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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の事業に必要な費用12(事務費用の負担)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用12(事務費用の負担)」です。


事務費用は、毎年度予算の範囲内で国民年金事業の事務の執行に要する費用を国庫負担(法85条2項)し、政府は、国民年金法等の規定によって市町村長が行う事務の処理に必要な費用を市町村長に交付(法86条)しています。

上記の他、第1号被保険者の独自給付旧国民年金法よる給付等に一定の国庫負担があります。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用13(積立金の運用収入)」です。

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国民年金 | 18:19:13 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)」です。


基礎年金給付に要する費用のうち、国庫は、以下の①②③に掲げる額を負担します。

① 年度ごとに基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金)の給付に要する費用の総額(以下②③の額を除く。「保険料・拠出金算定対象額」という)から「法27条3号、5号および7号に規定する月数により計算した老齢基礎年金の額」(参考)を控除した額のうち、基礎年金拠出金(保険料・拠出金算定対象額のうち、各被用者年金制度の負担分)相当額を除く額の2分の1に相当する額(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは3分の1に千分の11(平成19年度と平成20年度は、千分の11が千分の32になる予定)を加えた率を乗じた額)。

なお、国民年金法上は、第1号被保険者についてのみ規定されているだけですが、被用者年金については、例えば厚生年金保険は法80条1項により基礎年金拠出金の2分の1を国庫が負担すると規定されています。


(参考)「法27条3号、5号および7号に規定する月数により計算した老齢基礎年金の額」

法27条3号、5号および7号に規定する月数とは、保険料納付済期間が480月を満たさないときは次の月数とされます。

保険料4分の1免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料4分の1免除期間の月数の8分の3(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは2分の1)に相当する月数

保険料半額免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間および保険料4分の1免除期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料半額免除期間の月数の4分の1(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは3分の1)に相当する月数

保険料4分の3免除期間の月数が、480月から保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間および保険料半額免除期間の月数を差し引いた月数を上限として、この上限を超える保険料4分の3免除期間の月数の8分の1(国庫負担が2分の1になる特定年度の前月までは6分の1)に相当する月数

この規定は、以下の理由により設けられています。

老齢基礎年金の年金額が、保険料納付済期間480月を満額としたフルペンション(=満額)減額方式を採用しているため、保険料4分の1免除期間があって満額の年金を受けるために任意加入した場合、任意加入した期間に相当する保険料4分の1免除期間が480月を超え、超過した期間が掛け捨てになってしまいます。

しかし、保険料を納付した実績があるため、その納付実績を評価することによって掛け捨て防止を図っています。

ただ、その評価は、納付実績相当であって国庫負担はされないため、上記の規定により評価分を国庫負担の対象から除外しています。

例えば、保険料4分の1免除期間であれば、「3/4(保険料納付部分)×1/2(国庫負担1/2のとき国庫負担対象外の部分、特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば2/3)」の計算結果から3/8(特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば1/2)が保険料納付済期間に対する年金額の評価額ですが、当該額には国庫負担分がありません。

② 年度ごとに保険料納付済期間の月数が480月に満たない者に支給する老齢基礎年金の給付に要する費用のうち、保険料免除期間を含む納付月数が480月までの保険料免除期間に応じた月数により計算される免除部分に係る老齢基礎年金の給付に要する費用(全額が国庫負担分)

上記の「保険料免除期間に応じた月数により計算される免除部分」とは、例えば保険料4分の1免除期間であれば、「1/4(保険料免除部分)×1/2(国庫負担1/2のとき、特定年度の前月までは1/3)」の計算結果から1/8(特定年度の前月までの国庫負担1/3であれば1/12)が保険料納付済期間に対する年金額の評価額ですが、全額が国庫負担になります。

③ 20歳前の初診日による障害基礎年金の給付に要する費用100分の20(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは100分の40)に相当する額

上記の障害基礎年金の給付に要する費用の残りの80/100のうち、2分の1を上記①で負担することになるため、実質的には20/100+80/100×2分の1=100分の60(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは40/100+60/100×3分の1=100分の60)を国庫が負担することになります。

なお、「20歳前の初診日による障害基礎年金」(法30条の4)は、20歳前に第2号被保険者であった者には、本来の障害基礎年金(法30条)が支給されますので、国庫負担は上記①による2分の1に相当する額(国庫負担が2分の1になる特定年度の前年度までは3分の1に千分の11を加えた率を乗じた額)になります。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用12(事務費用の負担)」です。

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国民年金 | 19:59:04 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用10(国庫負担)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用10(国庫負担)」です。


国庫は、毎年度、国民年金事業の基礎年金給付に要する費用(法85条2項の費用を除く)を負担します。(法85条1項)

また、国民年金事業の事務費用の負担をします。(法85条2項、法86条)

基礎年金給付に要する費用国庫負担について規定している法85条1項は、適用規定(法27条、法94条の3)を含めてもともとが複雑なうえ、国庫負担(2分の1負担)に関して平成21年度までに定められる実施年度(「特定年度」という)の前年度までの経過措置(平成16年改正法附則13条)や、平成18年7月1日から導入された多段階免除制度により、国民年金法の中で最も理解し難い規定となってしまいました。

法85条1項に規定する国庫負担の計算過程は以下のとおりです。

基礎年金(老齢基礎年金、障害基礎年金および遺族基礎年金)給付に要する費用の総額

-)保険料納付済期間が480月に満たない者の保険料免除期間を含む納付月数が480月までの保険料免除期間に応じた月数により計算される国庫負担分のみによる老齢基礎年金の額(法85条1項2号)

-)20歳前の初診日による障害基礎年金の額の給付に要する費用の100分の20(法85条1項3号)

=)保険料・拠出金算定対象額

-)保険料納付済期間が480月に満たない者の保険料免除期間を含む納付月数が480月を超える部分の保険料免除期間に応じた月数により計算される国庫負担対象外の老齢基礎年金の額(法27条3号、5号、7号)

×)(1-拠出金按分率(令11条の2))

×)2分の1

=)被用者年金制度を除く、法85条1項に規定する国庫負担

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用11(基礎年金給付に要する費用)」です。

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国民年金 | 19:36:14 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用9(被用者年金制度が負担・納付する基礎年金拠出金)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用9(被用者年金制度が負担・納付する基礎年金拠出金)」です。

「基礎年金拠出金」は、厚生年金保険の管掌者である政府と年金保険者である共済組合等が、毎年度、第2号被保険者および第3号被保険者としての被保険者期間に係る基礎年金の給付費用に充てるため、国民年金に負担(厚生年金保険の管掌者である政府)または納付(年金保険者である共済組合等)する拠出金です。(法94条の2)

被用者年金制度が、拠出する基礎年金拠出金の額は、次のように算出されます。(法94条の3)

基礎年金の給付費用の一部保険料・拠出金算定対象額)×第2号・第3号被保険者数/国民年金の被保険者数拠出金按分率

上記算式の保険料・拠出金算定対象額に乗じる拠出金按分率は、具体的には各月の被保険者数や被保険者期間の月数(保険料免除期間にあっては、一部納付した月の納付割合に応じた月数)等の合計を9月末日対比により算出されます。(令11条の2)

また、上記算式の被保険者のうち、第1号被保険者が保険料納付者(保険料納付済期間または保険料免除期間を有する者)、第2号被保険者が20歳以上60歳未満の者(20歳未満および60歳以上は除く)、第3号被保険者がすべての者(20歳以上60歳未満の者)とされます。(令11条の3)

したがって、被保険者の中には、旬の話題で有名な保険料滞納者(第1号被保険者)が含まれていないため、そのしわ寄せを厚生年金保険や共済組合の被用者年金の第2号被保険者が被っている(第1号被保険者の保険料より負担が大きい)ことになります。

国民年金制度の特長でもある国民皆年金社会保険方式世代間扶養(賦課方式)の維持が被用者年金制度の負担のうえにたっている現状は政治の怠慢としかいえません。

税方式の導入に前向きにそして早期に取組むべき時期だと思います。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用10(国庫負担)」です。

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国民年金 | 17:58:31 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)」です。

今回は、納付猶予制度の一つである若年者(30未満)保険料納付猶予制度について解説します。

若年者(30未満)保険料納付猶予制度は、平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として、以下の①から④のいずれかの要件に該当する30歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第1号被保険者または第1号被保険者であった方(平成16年改正法附則19条1項)から申請があったときに適用されます。

申請免除と異なり、申請者本人と配偶者の要件です(世帯主は関係しません)。

若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度の適用を受けず、法定免除の適用を受けることができます(一部免除は不可)ので、障害等級1・2級に該当するなど法定免除の要件に該当する場合は、「法定免除事由該当届」を提出して法定免除の適用を受けてください(この方が制度的にも有利です)。

① 前年の所得(1月から6月の保険料については、前々年の所得。)が、その者の控除対象配偶者および扶養親族等の有無および数に応じて政令(平成16年措置令22条、令6条の7と同じ)で定める所得の額以下であること。
申請免除による全額免除の場合と同じ要件です。

扶養親族等に1を加えた数を35万円に乗じた額に22万を加算した額(収入ベースでは、社会保険料控除額等も加算)

② 被保険者または同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助(規則76条の2により生活保護法11条による教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助)を受けるとき。

③ 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下(令6条の8)であるとき。

④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他省令(規則77条の7)で定める以下の事由があるとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者またはそれらの者が属する世帯の他の世帯員が所有する住宅、家財その他財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

・その他上記の事由に準じる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

上記の②③④は、申請免除と同じです。

免除期間は、社会保険庁長官の指定する期間(申請月の前月より前の期間については、平成18年6月までの申請については平成17年4月まで、平成18年7月以降の申請については7月までそれぞれ遡及して免除)です。

ただし、申請免除の適用を受ける期間または学生等である期間もしくは学生等であった期間、既に納付された保険料の期間または前納された保険料の期間を除きます。

なお、免除適用の取消申請が合ったときは、申請月の前月以後の各月の保険料の適用を取り消します。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用9(被用者年金制度が負担・納付する基礎年金拠出金)」です。

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国民年金 | 19:25:18 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用7(学生納付特例)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用7(学生納付特例)」です。

今回は、納付猶予制度の一つである学生納付特例について解説します。

以下の①から④のいずれかの要件に該当する学生等である被保険者または学生等であった被保険者等(令6条の6)から申請があったときに学生納付特例が適用されます。

申請免除と異なり、申請者本人のみの要件です(世帯主、配偶者は関係しません)。

学生等とは、高校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院、専修学校および修業年限1年以上の各種学校等に在学する方で夜間・定時制・通信過程の方も含まれます。

学生納付特例の適用を受けず、法定免除の適用を受けることができます(一部免除は不可)ので、障害等級1・2級に該当するなど法定免除の要件に該当する場合は、「法定免除事由該当届」を提出して法定免除の適用を受けてください(この方が制度的にも有利です)。

① 前年の所得(1月から3月の保険料については、前々年の所得。学生納付特例においては以下同じ。)が、その者の扶養親族等の有無および数に応じて政令(令6条の9)で定める所得の額以下であること。

  118万円に扶養親族等1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは1人につき48万円、特定扶養親族であるときは1人につき63万円)を加算した額(収入ベースでは、社会保険料控除額等も加算)

② 被保険者または同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助(規則76条の2により生活保護法11条による教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助)を受けるとき。

③ 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下(令6条の8)であるとき。

④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他省令(規則77条の7)で定める以下の事由があるとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者またはそれらの者が属する世帯の他の世帯員が所有する住宅、家財その他財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

・その他上記の事由に準じる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

上記の②③④は、申請免除と同じです。

免除期間は、社会保険庁長官の指定する期間(学生等である期間もしくは学生等であった期間に限り、申請月の前月より前の期間については、4月まで遡及して免除)です。

ただし、既に納付された保険料の期間または前納された保険料の期間を除きます。

なお、免除適用の取消申請が合ったときは、申請月の前月以後の各月の保険料の適用を取り消します。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用8(若年者保険料納付猶予制度)」です。

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国民年金 | 17:27:47 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)」です。

保険料の免除には、法定免除(法89条)と申請免除(法90条1項、法90条の2第1項から第3項)の他、納付猶予制度として学生納付特例(法90条の3第1項)と平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度(平成16年改正法附則19条)があります。

任意加入被保険者には、保険料免除の規定が適用されません。

今回は、申請免除について解説します。免除の事由および免除期間は以下のとおりです。

(1)申請免除事由

以下のいずれかに該当する被保険者等から申請があったとき。
ただし、世帯主または配偶者のいずれかが以下のいずれにも該当しないときは免除されません。

① 前年の所得(1月から6月の保険料については、前々年の所得。申請免除においては以下同じ。)が、その者の扶養親族等の有無および数に応じて政令(令6条の7、令6条の9)で定める所得の額以下であること。

前年の所得と収入の目安(平成18年7月1日以降)
 

世帯構成
全額免除
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
単身世帯
57万円
(122万円)
93万円
(158万円)
141万円
(227万円)
189万円
(296万円)
2人世帯
(夫婦のみ)
92万円
(157万円)
142万円
(229万円)
195万円
(304万円)
247万円
(376万円)
4人世帯
(夫婦・子供2人)

162万円
(257万円)
230万円
(354万円)
282万円
(420万円)
335万円
(486万円)
( )は、収入の目安です。

② 被保険者または同一世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助(規則76条の2により生活保護法11条による教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の各扶助)を受けるとき。

③ 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下(令6条の8)であるとき。

④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他省令(規則77条の7)で定める以下の事由があるとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者またはそれらの者が属する世帯の他の世帯員が所有する住宅、家財その他財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く)が、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

・申請のあった日の属する年度またはその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。

・その他上記の事由に準じる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

(2)免除期間

社会保険庁長官の指定する期間(申請月の前月より前の期間については、7月まで遡及して免除)

ただし、全額免除にあっては一部免除の適用を受ける期間または学生等である期間もしくは学生等であった期間、既に納付された保険料の期間もしくは前納された保険料の期間を除きます。

免除適用の取消申請があったときは、申請月の前月以後の各月の保険料免除の適用を取り消します。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用7(学生納付特例)」です。

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国民年金 | 19:44:13 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用5(保険料の法定免除)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用5(保険料の法定免除)」です。

保険料の免除には、法定免除(法89条)と申請免除(法90条1項、法90条の2第1項から第3項)の他、納付猶予制度として学生納付特例(法90条の3第1項)と平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度(平成16年改正法附則19条)があります。

任意加入被保険者には、保険料免除の規定が適用されません。

今回は、法定免除について解説します。

免除の事由および免除期間は以下のとおりです。

(1)法定免除事由

被保険者(申請免除の一部免除の適用を受ける被保険者を除く)が、以下のいずれかに該当するに至ったときは、法律上当然に保険料の納付は不要ですが、該当するに至った日から14日以内に「法定免除事由該当届」を提出しなければなりません。

① 障害基礎年金または障害を支給事由とする給付等(令6条の5第1項)の受給権者(障害等級1・2級)で障害状態に該当しなくなってから3年を経過した障害基礎年金の受給権者等(令6条の5第2項)でないとき。

② 生活保護法による生活扶助またはその他の援助等(規則74条)を受けるとき。

③ 特定の療養所等の施設(規則74条の2)に入所しているとき。

(2)免除期間

免除事由に該当した月の前月から該当しなくなった月まで(既に納付された保険料の期間または前納された保険料の期間を除きます)

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用6(保険料の申請免除)」です。

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国民年金 | 19:27:54 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用4(保険料の割引)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用4(保険料の割引)」です。

保険料を前納や口座振替にすると以下のように割引されます。
 
平成18年度分保険料の場合
 
納付方法
納付期間
保険料
付加保険料込み
現金納付
月払い
166,320円
(13,860円×12月)
171,120円
(14,260円×12月)
1年度分前納
(4月~翌年3月分)
163,370円
(割引額2,950円)
168,080円
(割引額3,040円)
6ヶ月前納
(4月~9月分、
10月~3月分)
82,480円
(割引額680円)
84,860円
(割引額700円)
口座振替
毎月翌月末振替
166,320円
(13,860円×12月)
171,120円
(14,260円×12月)
毎月当月末振替
(「早割」適用)
165,720円
(13,810円×12月)
170,520円
(14,210円×12月)
1年度分前納
(4月~翌年3月分)
162,830円
(割引額3,490円)
167,530円

(割引額3,590円)
6ヶ月前納
(4月~9月分、
10月~3月分)
82,220円
(割引額940円)
84,590円
(割引額970円)
 
前納の納付日は、4月または10月(6ヶ月前納後期分)の末日(当日が休業日は翌営業日)です。
なお、口座振替による前納が最も割引されますが、はじめて手続きされるときは、2ヶ月前の末日までに口座振替を利用される郵便局、金融機関の窓口または最寄りの社会保険事務所(郵送も可)で受け付けてもらえます。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用5(保険料の法定免除)」です。
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国民年金 | 19:03:59 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用3(保険料の納付)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用3(保険料の納付)」です。

今回は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)の保険料の納付について解説します。

平成14年4月から保険料の納付先が市町村から国に変更されました。

社会保険事務所長等は、毎年度、被保険者に対して各年度の各月に係る保険料の額、納期限等を通知します。(法92条1項)

保険料を納付する義務がある者(「納付義務者」という)は、第1号被保険者任意加入被保険者です。(法88条1項)

第2号被保険者、第3号被保険者は、保険料の納付義務はありません。(法94条の6)

被保険者以外であっても世帯主配偶者は、保険料を連帯して納付する義務があります。(法88条2項、3項)

子供が納付しない場合は、親が納付することになり、夫(妻)が納付しない場合は、妻(夫)が納付することになります。

毎月の保険料の納付義務は、被保険者期間の各月が経過するごとに発生(法87条2項)し、翌月末日までに納付(納期限)しなければなりません。(法91条)

例えば、4月分の保険料は5月末日までに納付します。

保険料の納期限が過ぎると保険料の滞納とされますが、納期限から2年以内であれば保険料を納めることができます(保険料免除期間に係る保険料の追納ではありません)。

保険料を滞納すると社会保険事務所長等は、納付義務者に対して期限を指定して督促をすることができます。(法96条)

保険料等を徴収する権利の消滅時効は2年ですが、督促により時効は中断されます。(法102条3項、4項)

督促をすると保険料以外に延滞金が徴収されます。(法97条1項)

督促を受けて指定の期限までに納付しないときは、国税と同様の滞納処分を受けることになります。

延滞金の金額は、徴収金額について年14.6%の割合で、納期限の翌日から徴収金完納または滞納処分による財産差押えの日前日までの日数により計算されます。(法97条1項)

保険料の納付方法には、現金による方法(郵便局、金融機関、コンビニ、社会保険事務所の窓口で納付)と口座振替による方法(郵便局、金融機関に保有する本人名義の口座からの振替)の他、国民年金基金などに納付委託する方法があります。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用4(保険料の割引)」です。

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国民年金 | 19:06:37 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)」です。

国民年金の事業に必要な費用は、次のものでまかなわれています。

① 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料
② 被用者年金制度が負担・納付する「基礎年金拠出金」
③ 国庫負担
④ 積立金の運用収入

今回は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料のうち、保険料の額について解説します。

保険料の額は、法87条3項による「保険料水準固定方式」により、平成29年度まで毎年自動的に引き上げられます。

毎年度の保険料は、以下のとおりです。

・平成16年度は、月額13,300円

平成17年度から28年度までは、前年度月額保険料に280円を加算

平成29年度以降は、平成28年度の月額保険料に240円を加算

いずれの年度の月額保険料にも毎年度一定の保険料改定率を乗じます。

保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に以下の率を乗じた率を基準として改定し、当該年度の保険料に適用します。(法87条5項)

①物価変動率

当該年度の初日の属する年の3年前の年の物価指数(総務省が作成する年平均の全国消費者物価指数。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率

②実質賃金変動率

に掲げる率をに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率

 当該年度の初日の属する年の6年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員または加入者(以下「被用者年金被保険者等」という)に係る標準報酬額等平均額(厚生年金保険法43条の2第1項2号イに規定する再評価率の改定に使用する標準報酬額等平均額。以下同じ。)に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率

 当該年度の初日の属する年の6年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の3年前における物価指数の比率

以上から保険料改定率は、毎年度、前年度の改定率に名目賃金変動率物価変動率×実質賃金変動率)を乗じた率を基準として改定されます。

なお、18年度の保険料改定率は「1」(平成17年度は法87条4項により「1」)であったため、平成18年度の月額保険料は13,860円です。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用3(保険料の納付)」です。

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国民年金 | 19:20:41 | Trackback(0) | Comments(0)

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