■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
カテゴリー確定拠出年金企業型年金規約 メニュー
確定拠出年金企業型年金規約を解説するメニューです。

確定拠出年金総合メニューのカテゴリー確定拠出年金企業型年金規約の各タイトルを移動しました。

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第1条~第2条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第3条~第4条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第5条~第6条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第7条~第9条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第10条~第11条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(年齢の計算)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(期間の計算)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第12条~第14条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第15条~第18条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第19条~第20条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第21条~第22条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第23条~第25条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第26条~第29条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第30条~第33条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第34条~第37条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第38条~第39条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第40条~第42条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第43条~第44条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第45条~第46条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第47条~第49条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第50条~第52条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第53条~第54条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第55条~第56条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第57条~第59条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第60条~第62条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則第1条~第2条と厚生年金基金の減額による移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 厚生年金基金の解散による移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 確定給付企業年金からの移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 適格退職年金契約からの移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 退職手当制度からの移換と最終条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(別表と補足)

● 企業型年金規約の「軽微な変更」と「特に軽微な変更」

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

スポンサーサイト
確定拠出年金企業型年金規約 | 19:21:46 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会規約の一部を変更する規約の認可
企業年金連合会から7月20日付で「通算企業年金」の見直しについて公表されていましたが、8月24日付で企業年金連合会規約の一部変更について厚生労働大臣から認可されました。

これにより、10月1日から通算企業年金の予定利率(保証利率)が現行の0.5%から2.25%になります。

また、今回に限って平成17年10月から平成18年9月までの間に通算企業年金を選択した方にもその時点に遡及して2.25%の予定利率が適用されます。

予定利率の引上げにより通算企業年金額は、増額されます。

今回の変更規約は、一部の規定を除き平成18年10月1日から施行され、平成17年10月1日に遡及して適用されますが、変更規約の施行前に既に支給または移換した以下の①または②の額が、施行後の規約に基づいて算定される額を下回る場合は、当該下回る額が支給または移換されます。

〔上記の「当該下回る額」とは、施行前の規約に基づいて算定された額と施行後の規約に基づいて算定された額の差額を意味しており、差額があれば調整支給または移換するということになります。

ただし、以下②の年金給付等積立金または積立金の額は、9月末までに移換するための申出が8月31日までになかったようなので、差額の調整移換は発生しないようです(10月以降の移換分からは施行後の規約に基づいて算定された額になります)。

なお、以下①の通算企業年金、死亡一時金または選択一時金の額については、9月末までの支給分の差額調整について企業年金連合会に確認してください。〕
以上〔 〕内は8月31日に削除・追記


① 通算企業年金、死亡一時金または選択一時金の額

② 基金、確定給付企業年金、企業型年金の資産管理機関または国民年金基金連合会に移換した年金給付等積立金または積立金の額

なお、従来は運用状況に応じて5年ごとに年金額を増額する仕組みになっていましたが、今回の予定利率の引上げが大幅で、今後は増額できる可能性が低くなるため、規約上の規定も「・・増額して改定する」から「・・増額して改定することができる」に変更されました。

通算企業年金(←ココをクリック)今回の規約変更の概要(←ココをクリック)は、以前の記事を確認してください

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

企業年金・私的年金 | 19:21:21 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の事業に必要な費用1(保険料の徴収)

今回は、「国民年金の事業に必要な費用1(保険料の徴収)」です。


国民年金の事業に必要な費用は、次のものでまかなわれています。

① 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料
② 被用者年金制度が負担・納付する「基礎年金拠出金」
③ 国庫負担
④ 積立金の運用収入

今回は、第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)が納付する保険料のうち、保険料の徴収について解説します。

政府は、第1号被保険者および任意加入被保険者から保険料を徴収します。(法87条1項)

第2号被保険者および第3号被保険者からは、保険料を徴収せず(注)、また被保険者は納付する必要はありません。(法94条の6)

(注)第2号被保険者および第3号被保険者については、被用者年金制度が基礎年金拠出金として負担・納付するため、国民年金の保険料としては徴収しません。

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月(被保険者資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの各月)について徴収します。(法87条2項)

(参考)付加保険料
付加保険料(月額400円)は、付加年金(年金額は、付加保険料納付済期間の月数×200円)の財源となる保険料で、付加年金の支給を希望する第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者が納付できます。(法87条の2第1項、附則5条9項)

保険料全額免除または一部免除されている者、特例任意加入被保険者および国民年金基金の加入員は納付することができません。

農業者年金基金の被保険者は、農業者年金基金の被保険者となった時に必然的に付加保険料を納付します。

付加保険料は、通常の保険料が納付された月に納付することができますが、延滞や追納はできません。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用2(保険料の額)」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 23:29:12 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の保険料滞納期間

今回は、「国民年金の保険料滞納期間」について解説します。

保険料滞納期間は、被保険者期間のうち保険料納付済期間保険料免除期間を除いた残りの期間です。

保険料を滞納した期間は、給付の受給資格期間にも年金額の算定にも用いられず、保険料を追納することもできません。

もちろん、障害状態になって慌てて保険料を納付しても障害基礎年金を受けることもできません。

ただし、保険料の納期限が過ぎたときは、督促を受ける場合がありますが、厚生年金法86条1項では「督促しなければならない」とされる義務規定であるのに対して、国民年金法96条1項では「督促することができる」とされる裁量規定です。

督促されなければ、良しとしないで、保険料の納付が法律上の義務であることはもちろんですが、民間の個人年金等に比べても所得控除(社会保険料控除、公的年金等控除)や給付面で有利な点が多い国民年金を老後の最低保障として考えましょう。

次回の解説は、「国民年金の事業に必要な費用1」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 20:03:40 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の合算対象期間(下)

今回は、「国民年金の合算対象期間(下)」について解説します。

前回の続きです。

2.昭和61年4月1日前の期間

⑦ 昭和61年3月31日において法律によって組織された共済組合が支給する退職年金または減額退職年金の年金額の計算の基礎となった期間であって、昭和36年4月1日以後の期間
 ただし、昭和6年4月2日以後に生まれた者に限る。(昭和60年改正法附則8条5項4号の2)

⑧ 昭和36年4月1日以後の厚生年金保険・船員保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間のうち、20歳前の期間と60歳以後の期間(昭和60年改正法附則8条5項6号)

⑨ 昭和61年3月31日までに厚生年金保険または船員保険の脱退手当金を受けた者が、昭和61年4月1日以後65歳に達する日の前日までに保険料納付済期間または保険料免除期間を有するに至った場合における当該脱退手当金の計算の基礎となった厚生年金保険または船員保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間(昭和60年改正法附則8条5項7号)

⑩ 共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間(昭和60年改正法附則8条5項7号の2)

⑪ 国会議員であった期間(60歳未満の期間に限る)のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間(昭和60年改正法附則8条5項8号)

⑫ 日本国内に住所を有さず、かつ日本国籍を有していた期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)のうち、昭和36年4月1日以後の期間(昭和60年改正法附則8条5項9号)

⑬ 昭和36年5月1日以後の20歳以上65歳未満である間に日本国籍を取得した者のつぎの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)

・日本国内に住所を有していた期間であって、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日(昭和57年1月1日発効した難民条約により国民年金の国籍要件がなくなったため)までの期間(昭和60年改正法附則8条5項10号)

・日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間

次回の解説は、「国民年金の保険料滞納期間」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 19:47:12 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の合算対象期間(上)

今回は、「国民年金の合算対象期間(上)」について解説します。


合算対象期間は、老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)等には含めますが、老齢基礎年金の年金額算定の基礎とならない期間(「カラ期間」ともいわれる)です。

合算対象期間に算入される期間は以下のとおりです。

1.昭和61年4月1日以後の期間(新法の期間)

① 第1号被保険者として国民年金に任意加入できた期間(平成3年3月31日以前の学生の期間等)のうち任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間(法附則7条、平成1年改正法附則4条1項)

② 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満および60歳以後の期間(昭和60年改正法附則8条4項)

2.昭和61年4月1日前の期間

① 旧国民年金に任意加入できた期間(厚生年金保険・船員保険・共済組合の加入者の配偶者、学生などの期間)のうち任意加入しなかった60歳未満の期間(昭和60年改正法附則8条5項1号)

② 旧国民年金任意脱退の承認を受けて被保険者とならなかった期間(昭和60年改正法附則8条5項2号)

③ 通算対象期間(参考)のうち、昭和36年4月1日前の期間(昭和60年改正法附則8条5項3号)

(参考)通算対象期間

旧通算年金通則法第4条により、公的年金制度の被保険者期間または組合員期間が1年以上あれば、当該公的年金制度で受給資格期間を満たさない場合でも、他の公的年金制度と通算できる期間。

④ 昭和36年4月1日前の厚生年金保険、船員保険の被保険者期間
 ただし、昭和36年4月1日以後昭和61年3月31日までの間に厚生年金保険・船員保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間または国民年金の保険料納付済・免除期間を有し、かつ前後のそれぞれの被保険者期間が1年以上となる場合に限る。(昭和60年改正法附則8条5項3号、旧通則法附則2条1項)

⑤ 昭和36年4月1日前の共済組合の組合員期間
 ただし、昭和36年4月1日まで引き続き当該共済組合の組合員等で、かつ引き続く組合員等の期間が1年以上となる場合に限る。(昭和60年改正法附則8条5項3号、旧通則法附則2条2項)

⑥ 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間または保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間(昭和60年改正法附則8条5項4号)

続きは、次回の「国民年金の合算対象期間(下)」で解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 17:53:40 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の保険料免除期間(保険料一部免除期間)

今回は、「国民年金の保険料免除期間(保険料一部免除期間)」について解説します。


保険料一部免除4分の1免除半額免除4分の3免除)期間は、保険料一部免除に関する規定(法第90条の2第1項から第3項)により、保険料の一部につき納付することを要しないとされた保険料(納付することを要しないとされた保険料以外の保険料額については、納付されていること)のうち、保険料の追納により全額納付された期間(保険料納付済期間となる)を除いた期間をいいます。

例えば、半額免除期間10年とは、保険料のうち半額は納付を免除され、残る半額は保険料が納付されている必要があります。

半額免除期間のうち2年分の保険料を追納すると8年が半額免除期間、追納された2年が保険料納付済期間となります。

次回の解説は、「国民年金の合算対象期間(上)」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 17:22:48 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の保険料追納

今回は、「国民年金の保険料追納」について解説します。


追納できる保険料は、社会保険事務所長等が承認した月前10年以内の保険料免除期間(保険料全額免除期間および保険料一部免除期間であって保険料滞納期間は不可)の保険料の全部または一部の期間分です。(法94条)

例えば、平成18年4月分は平成28年4月末までに承認された場合に追納できます。

保険料を追納する場合は、保険料の免除もしくは納付猶予を受けた年度から起算して3年目以降に追納する場合は、免除もしくは納付猶予の承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

例えば、学生納付特例の承認を受けた年度の保険料を平成18年度に追納する場合、平成15年度の月分は13,490円(加算額あり)、平成16年度の月分13,300円(加算額なし)、平成17年度の月分13,580円(加算額なし)です。

保険料免除期間の一部について追納する場合は、原則として先に経過した月分(期日が古いもの)から追納しますが、学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度を受けている場合は、当該保険料から先に追納を行い、これら以外の免除保険料があるときは、先に経過した月分(期日が古いもの)から順次追納します。

ただし、学生納付特例および若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度を受ける前に法定免除または申請免除を受けているときは、追納する順番を選択することができます。

具体的な追納額は、国民年金手帳(基礎年金番号)を準備して、住所地を管轄する最寄りの社会保険事務所に確認してください。追納の申し込みも同時にできます。

次回の解説は、「国民年金の保険料免除期間(保険料一部免除期間)」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 17:50:15 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)

今回は、「国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)」について解説します。


保険料の免除は、第1号被保険者に限定される制度です。

保険料全額免除の他、平成14年4月1日から半額免除制度が創設され、平成18年7月1日から4分の1免除、4分の3免除を追加した多段階免除制度が導入されました。

保険料免除期間は、保険料全額免除期間保険料一部免除期間とを合算した期間(法5条3項)ですが、各給付の支給要件や額の算定に反映される期間は、それぞれの免除制度ごとに一定の割合で計算された期間を使用します。

保険料全額免除期間は、法定免除(法89条)、申請全額免除(法90条1項)と納付猶予制度として学生納付特例(法90条の3第1項)があり、納付することを要しないとされた保険料のうち、保険料の追納により全額納付された期間(保険料納付済期間となる)を除いた期間をいいます(法5条4項)。

また、平成17年4月から平成27年6月までの時限措置として、最長で10年間保険料納付が免除される若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度(平成16年改正法附則19条)が創設されました。

若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度について国民年金法その他の法令を適用する場合は、学生納付特例と同様とみなされます(平成16年改正法附則19条4項)。

例えば、老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上)に学生納付特例若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度による保険料免除期間は算入されますが、老齢基礎年金の額の計算には保険料の追納をしない限り、全く反映されません(法26条括弧書き)。

これは、学生納付特例若年者(30歳未満)保険料納付猶予制度が、保険料の納付の猶予あって、社会人として自立したときに保険料の追納をされることを期待したものであるためです。

なお、昭和61年4月1日前の旧国民年金法に係る被保険者期間のうち、保険料免除期間であった期間も保険料全額免除期間とされます(昭和60年改正法附則8条1項)。

次回の解説は、「国民年金の保険料の追納」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 19:44:39 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の保険料納付済期間

今回は、「国民年金の保険料納付済期間」について解説します。


保険料納付済期間は、各給付の支給要件や額の算定にすべて反映されます。

保険料納付済期間は、以下の期間を合算した期間です。

第1号被保険者としての被保険者期間(任意加入被保険者の期間を含む)のうち、保険料を納付した期間(滞納処分により保険料が徴収された期間を含み、保険料免除制度により保険料の一部のみが納付または徴収された期間を除く)(法5条2項、法附則5条9項)

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間(法5条2項、昭和60年改正法附則8条4項)
障害基礎年金と遺族基礎年金の規定の適用については、「20歳前および60歳以後」の期間も保険料納付済期間とされます。

第3号被保険者としてのすべての期間(法5条2項)

・昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間(任意加入被保険者期間を含む)のうち、保険料を納付した期間(昭和60年改正法附則8条1項)

・昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの被用者年金(船員保険を含む)の加入者等の期間のうち、20歳以上60歳未満の期間(昭和60年改正法附則8条2項)
障害基礎年金、遺族基礎年金の規定の適用については、昭和36年4月1日前の期間も保険料納付済期間とされます。

なお、厚生年金保険の被保険者期間について、厚生年金保険法による保険料を徴収する権利が時効消滅したとき(厚生年金保険法第75条但し書きを除く)は、当該保険料に係る厚生年金保険被保険者期間の計算の基礎となった月に係る第2号被保険者としての被保険者期間、およびその者の配偶者が第3号被保険者である場合における同期間は、保険料納付済期間に算入しません(法附則7条の2)。

また、第3号被保険者となったことに関する届出が行われた月の前々月から起算して2年前の月より前の月に係る期間は、原則として保険料納付済期間となりませんが、届出が行われた月の前々月から起算して2年前の月より前の月に係る期間のうち、平成17年4月1日前の期間について届出をすることにより保険料納付済期間に算入され、また届出が遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められたときも保険料納付済期間に算入されます(法附則7条の3、平成16年改正法附則21条)。

次回の解説は、「国民年金の保険料免除期間(保険料全額免除期間)」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 23:41:11 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の被保険者期間の概要

今回は、「国民年金の被保険者期間の概要」について解説します。


国民年金の保険料の徴収については、「被保険者期間」を用います(法87条2項)。

被保険者期間」は、保険料納付の有無により、さらに「保険料納付済期間」、「保険料免除期間」、「合算対象期間」および「保険料滞納期間(法律上は、「保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間」という)」に分けられます。

国民年金の各給付の支給要件や額の算定には、「保険料納付済期間」、「保険料免除期間」および「合算対象期間」の全部または一部を用います(額の算定に「合算対象期間」は使用しない)。

被保険者期間の計算は、月を単位として資格を取得した月から喪失した月の前月までで計算されます(法11条)。

強制加入被保険者の資格を喪失する日は、法律で定めた喪失事由が発生した日(当日喪失)と発生した日の翌日(翌日喪失)に分かれています(法9条)。

例えば60歳到達は当日喪失になりますが、4月1日が誕生日であるときは、誕生日から計算して60年後の誕生日の前日が60歳に到達しますので3月31日(誕生日の前日で「60歳に達した日」といいます。)が資格喪失日となり、被保険者期間は2月までになります。

死亡は、翌日喪失になりますので、3月31日に死亡した場合は、4月1日が資格喪失日となり、被保険者期間は3月までになります。

また、資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1ヶ月として被保険者期間を計算し(同月得喪)、資格を喪失後に、さらに資格を取得したときは、前後の被保険者期間を合算します。(法11条)

同一の月に第1号被保険者から第2号被保険者、第2号被保険者から第1号被保険者または第2号被保険者から第3号被保険者など被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とされます。(法11条の2)

次回の解説は、「国民年金の保険料納付済期間」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 19:28:36 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の被保険者種別(第3号被保険者)

今回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第3号被保険者)」です。


第3号被保険者(法7条1項第3号)は、第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(年収が130万円未満で第2号被保険者である者を除く。「被扶養配偶者」という。)のうち、20歳以上60歳未満のものが該当します。

第3号被保険者には、年齢要件はありますが、国内居住要件はありません。

被用者年金の老齢または退職による年金の受給権がある場合でも、所定の要件を満たせば第3号被保険者になります(法8条)。

国民年金の保険料は、被用者年金の各制度から支払われますので、個別に負担する必要はありません。

第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

次回の解説は、「国民年金の被保険者期間の概要」です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

国民年金 | 23:32:38 | Trackback(0) | Comments(0)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。