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■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠について
確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠については、第151回国会における平成13年6月19日と21日の厚生労働委員会での厚生労働省年金局長(辻哲夫 氏)の答弁があります。
質問者は、西川きよし、大脇雅子、浜四津敏子の各氏です。

議事録によると概要は以下のとおりです。

確定拠出年金の掛金拠出限度額は、税制上の優遇措置が行われることから、既存の確定給付型の厚生年金基金や国民年金基金の税制を勘案して公平性の観点から設定した。

具体的には、

企業型の確定拠出年金が、確定給付型の厚生年金基金がない企業についてもそれに相当する確定拠出型が導入できるようにした経緯があるため

(1)企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない企業の従業員

厚生年金基金において厚生年金保険の代行部分の1.7倍相当額を努力目標水準として設定していることから、これを月額掛金ベースに置き換えると3万6千円となり、厚生年金基金がある場合とのバランスからこの額を拠出限度額に設定。

(2)企業型年金に加入する既存の企業年金等にも加入している企業の従業員

既存の企業年金等で一部恩恵を受けおり、企業年金等に加入していない者との公平性から、平均的な厚生年金基金の上乗せ部分の給付水準が上記(1)の努力目標水準のおおむね半分であることを考慮して、上記の月額掛金ベースの半分を控除した残りである1万8千円に設定。

(3)個人型年金に加入する自営業者等

日本の年金制度の体系から個人型年金の自営業者等は、1階部分である基礎年金しかなく、サラリーマンにとっての3階部分の選択肢である確定拠出年金がいわば2、3階部分を含めたものになり、既存の制度では国民年金基金(拠出限度額6万8千円)に該当する。
このため、国民年金基金と確定拠出年金が2、3階部分を共有するという意味で、6万8千円を国民年金基金と確定拠出年金を合わせた拠出限度額とした。

(4)個人型年金に加入する企業の従業員

上乗せの年金制度において何ら企業の支援を受けていないが、2階部分は、すべての企業の従業員が持っており、3階部分で比較すると既存の厚生年金基金の約9割において上乗せ部分の掛金として企業の支援を受けている額が月1万5千円の範囲内である状況から設定。

しかし、個人型年金に加入する企業の従業員の拠出限度額が他の拠出限度額に比較して低い金額とされていたことなどから、「拠出の在り方については、制度の実施状況などを踏まえ、今後とも検討すること」が附帯決議され、昨年、拠出限度額が引き上げられました。

今後も貯蓄とのバランスの中で順次引き上げられることが望まれます。

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確定拠出年金Q&A | 19:30:01 | Trackback(0) | Comments(0)
日本の景気動向と確定拠出年金による資産運用
先日、YAHOOの知恵袋確定拠出年金)で資産運用に関する回答を差し上げたところベストアンサーに選んでいただきました。

回答した内容は、最近まとめていた確定拠出年金の資産運用状況の気になる点から抜粋したものです。

以下概要をご紹介します。

ゼロ金利が解除され、これからの日本の景気動向が気にかかるところです。

国・地方の財政赤字、少子高齢化の進展や団塊世代の大量退職、はたまた原材料の高騰などさまざま取りざたされていますが、明確な予測は難しいと思います。

ただ、確定拠出年金の資産運用に影響を及ぼす点では、従来のデフレ状態からインフレ局面になっていくことが予想されます(年率1.5~5%はあり得るのではないでしょうか)。

確定拠出年金が、リタイア資金の確保であることを考えると確定拠出年金による資産運用は、インフレによる資産価値の減価に対処することが重要になってきます。

また、資産運用の王道といわれる分散投資や長期・継続投資は、確定拠出年金の資産運用においても代わるところはありません。

確定拠出年金は、その制度の仕組みからもともと長期・継続投資が可能になっていますが、自らのリスク許容度に応じたポートフォリオによる資産運用のコアとなる部分には、インフレリスクに強い国内株式や分散効果のある外国株式などを取り入れる必要があると思います。

また、必要に応じて資産クラスごとの残高に応じてリバランスも行う必要があります。

長期・継続投資といっても、短期的な上げ下げによる心理的なプレッシャーと戦うこともたびたびあると思います。

しかし、株式投資も投資期間が長くなるにしたがって、リスクが軽減(収益率の最高と最低の差が縮小)されるという統計資料があります。

確定拠出年金に加入した以上、資産運用の勉強をはじめながら、コストの安いパッシブ運用から経験を積まれてはいかがでしょうか。

もちろん予定利率変動型の運用商品や預貯金などの元本確保型商品を否定するものではありませんが、例えば退職金制度から確定拠出年金に移行した際の想定利率が2%であった場合、元本確保型商品だけでは将来受け取れたであろう退職金もリタイアするときには減額しているということになりかねません。

確定拠出年金は、継続的な資産運用の知識習得と経験が非常に大切です。

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資産運用 | 00:47:12 | Trackback(0) | Comments(1)