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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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国民年金の被保険者種別(第2号被保険者)

今回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第2号被保険者)」です。


第2号被保険者(法7条1項第2号)は、民間の会社員、公務員、私立学校等の教職員など被用者年金の加入者等が該当します。

第1号被保険者と異なり、国内居住要件がありませんので、海外に住んでいる方も原則として該当しますが、社会保障協定が発効している国に在住し、必要な手続きによって被用者年金の加入者等とならないことができます。

被用者年金の加入者等であると同時に国民年金の加入者にもなりますので、国民年金の保険料は、被用者年金の各制度から支払われます。

また、第2号被保険者には年齢要件がないので、被用者年金の加入者等である場合は、20歳未満または60歳以上の者であっても原則として国民年金の強制加入被保険者(保険料納付済期間ではなく、合算対象期間に算入)になります。

老齢基礎年金、被用者年金の老齢または退職による年金の受給権がある65歳以上の者は、第2号被保険者とせず、被用者年金のみ加入することになり、65歳以上で在職中でも老齢基礎年金は支給されます。

次回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第3号被保険者)」です。

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国民年金 | 22:24:19 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(下)
企業年金連合会(旧「厚生年金基金連合会」)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。

前回は、見直し内容の解説をする前に「通算企業年金」の概要について解説しました。

通算企業年金」とは、どういうものかお分かりいただけたと思いますので、今回は見直しの内容を解説します。

見直し(予定)の趣旨は、ゼロ金利解除や企業年金連合会の年金経理の黒字化により、「通算企業年金」をさらに魅力的なものにするため、予定利率などの見直しを行うものです。

具体的には、以下のとおりです。

(1)予定利率の見直し

長期国債の応募者利回りの動向を勘案して当面2.25%(現行は0.5%)とする。

見直し後の予定利率は、平成18年10月から施行するが、平成17年10月に遡及適用して年金額を増額改定する。

今後、予定利率の見直しがあっても今回限りとして遡及せず、年金増額率によって調整する。

なお、資格喪失時点の予定利率は、終身適用される。

(2)事務費の見直し

当面現行どおりとするが、基本年金事務費の検討状況を踏まえて見直す。

(3)運用方法

基本年金、代行年金と合同で運用し、経理を区分して収益を経理ごとの元本平均残高で按分する。

(4)年金増額率

運用状況を勘案して年金額を増額する場合は、剰余から危険準備金等を控除して、予定利率が低い者の方に年金増額率が高くなるよう算定する。

なお、予定利率の大幅引上げにより、5年ごとの年金増額の配当ができなくなる可能性が高くなる。

以上が見直しの概要ですが、ゼロ金利解除後、初めての受益者に対する還元です。

今後の長期国債の応募者利回りの動向も注視していく必要がありますが、退職金制度等から確定拠出年金に移行した際の想定利回りが、2%から2.5%程度であることを考えると安定的な運用手段になるものと思います。

また、一部の企業でようやく転職者の脱退一時金相当額を確定給付企業年金で受け入れる動きが見られますが、実務面やシステム面、さらに後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れが困難なケースが多く、今回の「通算企業年金」の見直しはポータビリティの拡充に向けても一石を投じたものとなります。

先に公表された「確定拠出年金サービス事業3ヵ年計画」といい、企業年金連合会の矢継ぎ早な動きです。

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企業年金・私的年金 | 19:18:29 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)
企業年金連合会(旧「厚生年金基金連合会」)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。

今回は、見直し内容の解説をする前に「通算企業年金」の概要について解説します。

平成17年(2005年)10月1日から企業年金間のポータビリティーが拡充され、転職時に厚生年金基金や確定給付企業年金の資産を転職先の企業年金である厚生年金基金、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などへ移換できるようになりました。

また、同時に「厚生年金基金連合会」が、その名称を「企業年金連合会」に変更し、従来は厚生年金基金の中途脱退者の「基本加算年金」のみを扱っていた旧制度を確定給付企業年金の中途脱退者も対象に含めた「通算企業年金」に改めました。

これにより転職先の企業年金の他、「企業年金連合会」の「通算企業年金」にも移換できるようになりました。

それでは「通算企業年金」とはどういうものでしょうか。

退職または厚生年金基金や確定給付企業年金の制度終了により加入していた厚生年金基金や確定給付企業年金の加入資格を短期間で喪失した短期退職者等で脱退一時金を受けることができる方(老齢年金給付または老齢給付金の受給権を有せず、加入期間が20年未満で厚生年金基金規約または確定給付企業年金規約に定められた方)は、厚生年金基金または確定給付企業年金の資格を喪失した日から1年を経過する日までに脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換(資格喪失後から企業年金連合会に移換するまで脱退一時金相当額に利息は付与されません)して、将来、企業年金連合会から通算企業年金を受けることができます。

(1)事務費

企業年金基金連合会に移換された時に脱退一時金相当額から定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)を控除します。

(2)予定利率(保証利率)

事務費控除後の脱退一時金相当額を予定利率年0.5%で運用し、運用実績が予定利率を上回った場合は、5年ごと(年金支給開始後も含む)に年金増額の配当をします。

(3)年金支給開始年齢

厚生年金と同様に原則65歳から支給されます(生年月日に応じて60歳から段階的に引き上げ)。

昭和28年4月1日以前生まれは、60歳からです。

なお、本来の支給開始年齢より繰り上げて受給することができます(60歳以降で支給開始年齢により年金額を減額)。

(4)年金の保証期間

支給開始年齢から80歳までの保証期間付の終身年金です。
本人が生存されている限り、生涯にわたって年金を受け取ることができます。

保証期間内に亡くなられた場合は、残りの保証期間に応じて遺族に死亡一時金が支給されます。

(5)選択一時金

年金支給開始時または保証期間内であれば残りの保証期間に応じて年金に代えて選択一時金を受け取ることができます。

次回は、「通算企業年金」の見直しについて解説します。

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企業年金・私的年金 | 23:52:21 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の給付裁定手順
確定拠出年金の給付の種類には、老齢給付金障害給付金死亡一時金の3種類の他、確定拠出年金法上では、経過措置である脱退一時金があります。

ここでは、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の給付裁定の手順について解説します。

給付の裁定に係る詳細な取扱いは、確定拠出年金法に基づく各企業型年金規約または個人型年金規約に規定した内容によりますが、法令上可能な範囲で解説します。

また、記録関連運営管理機関であるJIS&TやNRKでの取扱いも裁定請求書類の違いはありますが、基本的には同様の取扱いです。

老齢給付金、障害給付金は、年金、一時金または年金と一時金との併給のいずれかを選択できます。

また、老齢給付金、障害給付金は、年金支給開始から5年経過以後に年金の支給に代えて一時金を請求することができます。

ただし、生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)のうち保証付終身年金は、原則として年金支給開始後に一時金として請求することはできません。

死亡一時金は、一時金による請求のみです。

一時金の額は、裁定請求した日以後に運用商品を売却し、現金化が完了した日の個人別管理資産額(運用結果による資産残高)になります。

給付裁定時に年金による支給を選択する場合(一時金との併給による年金部分を含む)は、以下の手順により年金額を決定します。

一般的には、運用商品ごとに以下の手順により年金額を決定します。

また、年金と一時金との併給による場合は、それぞれの併給割合も運用商品ごとに決定します。

1.年金給付の受給方法を選択

年金給付の受給方法には、次の2種類があります。

(1)運用商品の分割取崩による方法

投資信託等の運用商品を継続運用しながら、年金規約で定められた年金支給予定期間(5年以上20年以下)に応じて運用商品の一定額または一定割合を取り崩す方法

(2)年金商品による方法

年金支給開始時に生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)に預替し、年金商品ごとに予め決められた支給期間による年金額を受け取る方法

なお、支給期間は、生命保険会社によって異なりますが、一般的には5年、10年、15年または20年の確定年金または保証付終身年金の中から選択します。

保証付終身年金は、同じ保証期間でも支給開始年齢や性別によって年金額が異なります。

2.年単位の分割取崩方法

上記の「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、年金支給予定期間の年単位の分割取崩方法には、次の2種類があります。

(1)年金支給予定期間による均等取崩

年金額は、個人別管理資産額を年金支給予定期間で除した額になります。

たとえば、個人別管理資産額が300万円で年金支給予定期間が10年だと年金額は30万円になります。

(2)年金支給予定期間の年単位に指定割合取崩

年金支給予定期間に応じて取崩割合の合計が100%となるように年単位で取崩割合を指定(5%以上50%以下)します。

上記により決定された年金額を予め選択した支給期月(年金支払月)に受給することになります。

なお、老齢給付金や障害給付金は、年金支給開始以後に個人別管理資産額が過少となり、年金支給予定期間の全期間にわたって年金の支給ができなくなる場合は、一定の要件により年金額を変更することができます。

特に、「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、運用成果が予定を下回った場合にはこのようなケースが発生します。

また、障害給付金は、年金支給開始月から5年以上の一定期間を経過するごとに一定の要件により年金支給予定期間および年金額を変更することができます。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:58:25 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金の任意加入要件

今回の解説は、「国民年金の任意加入要件」です。


国民年金に「任意加入」することができる方は、「強制加入」の要件に該当しない方です。

以下の「1.」~「3.」に該当する任意加入被保険者は、保険料免除等(法定免除、申請免除、学生納付特例、若年者保険料納付猶予制度)が適用されず国民年金基金や個人型確定拠出年金にも加入できません

なお、以下の要件に該当しなくなったときの他、保険料納付済期間等の月数が480月に達したときは、資格喪失します。

1.日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方で被用者年金の老齢または退職による年金受給権者

例えば、60歳まで保険料を納めて年金額を増やすために加入することができます。

2.日本に住んでいる60歳以上65歳未満の方(第2号被保険者を除く)

例えば、老齢基礎年金を受けられる受給資格期間(原則として25年)を満たすため、または満額の年金額に近づけるために加入することができます。

3.日本国籍があって海外に住んでいる20歳以上65歳未満の方

以下に該当する特例任意加入被保険者保険料免除が適用されません

昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金、被用者年金の老齢または退職による年金の受給権がない者(第2号被保険者を除く)のうち、次のいずれかの方

・日本に住んでいる65歳以上70歳未満の方

・日本国籍があって海外に住んでいる65歳以上70歳未満の方

次回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第2号被保険者)」です。

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国民年金 | 23:26:09 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠について
確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠については、第151回国会における平成13年6月19日と21日の厚生労働委員会での厚生労働省年金局長(辻哲夫 氏)の答弁があります。
質問者は、西川きよし、大脇雅子、浜四津敏子の各氏です。

議事録によると概要は以下のとおりです。

確定拠出年金の掛金拠出限度額は、税制上の優遇措置が行われることから、既存の確定給付型の厚生年金基金や国民年金基金の税制を勘案して公平性の観点から設定した。

具体的には、

企業型の確定拠出年金が、確定給付型の厚生年金基金がない企業についてもそれに相当する確定拠出型が導入できるようにした経緯があるため

(1)企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない企業の従業員

厚生年金基金において厚生年金保険の代行部分の1.7倍相当額を努力目標水準として設定していることから、これを月額掛金ベースに置き換えると3万6千円となり、厚生年金基金がある場合とのバランスからこの額を拠出限度額に設定。

(2)企業型年金に加入する既存の企業年金等にも加入している企業の従業員

既存の企業年金等で一部恩恵を受けおり、企業年金等に加入していない者との公平性から、平均的な厚生年金基金の上乗せ部分の給付水準が上記(1)の努力目標水準のおおむね半分であることを考慮して、上記の月額掛金ベースの半分を控除した残りである1万8千円に設定。

(3)個人型年金に加入する自営業者等

日本の年金制度の体系から個人型年金の自営業者等は、1階部分である基礎年金しかなく、サラリーマンにとっての3階部分の選択肢である確定拠出年金がいわば2、3階部分を含めたものになり、既存の制度では国民年金基金(拠出限度額6万8千円)に該当する。
このため、国民年金基金と確定拠出年金が2、3階部分を共有するという意味で、6万8千円を国民年金基金と確定拠出年金を合わせた拠出限度額とした。

(4)個人型年金に加入する企業の従業員

上乗せの年金制度において何ら企業の支援を受けていないが、2階部分は、すべての企業の従業員が持っており、3階部分で比較すると既存の厚生年金基金の約9割において上乗せ部分の掛金として企業の支援を受けている額が月1万5千円の範囲内である状況から設定。

しかし、個人型年金に加入する企業の従業員の拠出限度額が他の拠出限度額に比較して低い金額とされていたことなどから、「拠出の在り方については、制度の実施状況などを踏まえ、今後とも検討すること」が附帯決議され、昨年、拠出限度額が引き上げられました。

今後も貯蓄とのバランスの中で順次引き上げられることが望まれます。

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確定拠出年金Q&A | 19:30:01 | Trackback(0) | Comments(0)
日本の景気動向と確定拠出年金による資産運用
先日、YAHOOの知恵袋確定拠出年金)で資産運用に関する回答を差し上げたところベストアンサーに選んでいただきました。

回答した内容は、最近まとめていた確定拠出年金の資産運用状況の気になる点から抜粋したものです。

以下概要をご紹介します。

ゼロ金利が解除され、これからの日本の景気動向が気にかかるところです。

国・地方の財政赤字、少子高齢化の進展や団塊世代の大量退職、はたまた原材料の高騰などさまざま取りざたされていますが、明確な予測は難しいと思います。

ただ、確定拠出年金の資産運用に影響を及ぼす点では、従来のデフレ状態からインフレ局面になっていくことが予想されます(年率1.5~5%はあり得るのではないでしょうか)。

確定拠出年金が、リタイア資金の確保であることを考えると確定拠出年金による資産運用は、インフレによる資産価値の減価に対処することが重要になってきます。

また、資産運用の王道といわれる分散投資や長期・継続投資は、確定拠出年金の資産運用においても代わるところはありません。

確定拠出年金は、その制度の仕組みからもともと長期・継続投資が可能になっていますが、自らのリスク許容度に応じたポートフォリオによる資産運用のコアとなる部分には、インフレリスクに強い国内株式や分散効果のある外国株式などを取り入れる必要があると思います。

また、必要に応じて資産クラスごとの残高に応じてリバランスも行う必要があります。

長期・継続投資といっても、短期的な上げ下げによる心理的なプレッシャーと戦うこともたびたびあると思います。

しかし、株式投資も投資期間が長くなるにしたがって、リスクが軽減(収益率の最高と最低の差が縮小)されるという統計資料があります。

確定拠出年金に加入した以上、資産運用の勉強をはじめながら、コストの安いパッシブ運用から経験を積まれてはいかがでしょうか。

もちろん予定利率変動型の運用商品や預貯金などの元本確保型商品を否定するものではありませんが、例えば退職金制度から確定拠出年金に移行した際の想定利率が2%であった場合、元本確保型商品だけでは将来受け取れたであろう退職金もリタイアするときには減額しているということになりかねません。

確定拠出年金は、継続的な資産運用の知識習得と経験が非常に大切です。

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資産運用 | 00:47:12 | Trackback(0) | Comments(1)
国民年金の被保険者種別(第1号被保険者)

今回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第1号被保険者)」です。


国民年金では、加入者を第1号被保険者第2号被保険者第3号被保険者の3つの被保険者種別に区分し、法定の要件に該当するときは、本人の意思にかかわらず、強制的に被保険者となり(「強制加入被保険者」といいます)、将来、基礎年金を受け取ります。

第1号被保険者(法7条1項第1号)は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者や農林漁業従事者とその家族、学生、フリーター、無職の方、外国人の方で、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれにも該当しない方です(国籍は関係せず、国内居住要件と年齢要件のみ)。

また、被用者年金の老齢または退職による年金を受けることができる者は適用除外です。

以上が「強制加入」の要件(本人の意思にかかわらず、強制的に被保険者となる者の要件)になります。

ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国との間には、社会保障協定が発効(平成17年10月現在で発効。フランス、ベルギーとは平成18年度中に発効予定。)しているため、当該国籍を有する者は必要な手続きにより、国民年金の被保険者とならないことができます。

また、第1号被保険者になった者が、60歳に達するまでに老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)を満たせないときは、申請により承認を受けて任意脱退することができます。

任意脱退は、第1号被保険者に限られた制度で、保険料を滞納した結果として、受給資格期間を満たせない者には認められません。

任意脱退は、原則として承認を受けた日の翌日に被保険者資格を喪失しますが、強制加入被保険者でなかった者が第1号被保険者になったとき、または第2号被保険者もしくは第3号被保険者が第1号被保険者になったときは、資格取得または第1号被保険者となった日から3ヶ月以内に任意脱退の申請をしたときについて、資格取得または第1号被保険者となった日にさかのぼって資格を喪失したものとみなします。

なお、一定の要件のある方は、国民年金に任意加入することができます。

任意加入すると任意加入被保険者(法附則5条)または特例任意加入被保険者(平成6年改正法附則11条、平成16年改正法附則23条)として第1号被保険者と同様の取扱いになり、任意加入被保険者については付加保険料(月額400円)の納付ができます(法附則5条9項)。

次回の解説は、「国民年金の任意加入要件」です。

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国民年金 | 19:12:58 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金制度の実施

今回の解説は、「国民年金制度の実施」を解説です。


国民年金は、昭和34年11月1日から無拠出型年金(福祉年金)が実施され、昭和36年4月1日から拠出型国民年金が実施されました。

(1)無拠出型年金

国民年金制度創設時の経過的、補完的かつ限定的な措置として昭和34年11月において、すでに老齢、障害または夫と死別した母子に対して保険料を拠出しないで全額租税財源による低額の福祉年金老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金)を給付することとされました。

現行の国民年金制度では、無拠出型年金は廃止されており、新たな受給者は発生しません。

無拠出型年金の導入の経緯は、以下のような理由によります。

・当時の社会状況として戦争により財産を喪失、扶養者と死別した老齢者、障害者や母子世帯が多く存在したこと。

・上記の社会状況の中で保険料の支払能力がない者は、年金額の3分の1の国庫負担を享受できない結果となり、公平を失すること。

・多数を占めるこれらの者に年金を支給することが、結果的に国民年金を広く普及させることに効果が期待できること。

(2)拠出型年金

この時期の国民年金の強制加入者は、厚生年金保険などの被用者年金制度に加入できない、農林漁業者や商工業等の自営業者に限定されていました。

被用者の妻や学生は、強制加入ではなく、任意加入とされていました。



昭和60年に国民年金制度をはじめとする公的年金制度の全般にわたる大改正により、現行の全国民共通の基礎年金制度昭和61年(1986年)4月1日から実施され、その後の数次の改正を経て現在に至っています。

次回の解説は、「国民年金の被保険者種別(第1号被保険者)」です。

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国民年金 | 22:43:33 | Trackback(0) | Comments(0)
国民年金制度の目的と理念

今回の解説は、「国民年金制度の目的と理念」を解説します。


国民年金や厚生年金保険について、最近、マスコミや論客の皆さんからさまざまな問題点の指摘やご意見が喧伝されています。

ブログ管理者も個人的に拍手喝采を送るご意見もありますが、一部に偏ったご意見もあるのは残念です。

国民年金は、先人が理念と情熱を傾けて創設した社会保障制度です。

現在に生きる我々は、先人の思いを無駄にすることがあってはならないと思います。

特に年金制度を運営する厚生労働省年金局の皆さんは、先人の理念を継承発展させ、将来の年金制度のあり方について国民に真摯にわかりやすく説明ができているか、自問することも必要なのではないでしょうか。

国民年金制度は、昭和34年(1959年)4月16日に国民年金法として公布されました。


国民年金法第1条

国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項(国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

国民年金法第2条

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。


国民年金は、日本国憲法第25条第1項(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)に定める国民の生存権を、第2項(国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない)により確保するための国の責務に基づいた具体的な施策として創設された制度です。

憲法に定められた「社会保障」という言葉は、1935年(昭和10年)にアメリカで定められた社会保障法ではじめて使われ、1942年(昭和17年)に「ゆりかごから墓場まで」で有名なイギリスのビバリッジ(ベヴァリッジ)の社会保障制度に関する報告書(「社会保険と関連サービス」)により社会保障の理想的な体系として示され、日本を含む多くの国に影響を与えました。

憲法第25条は、ビバリッジの社会保障の理念を基礎としているといえます。

また、社会保障制度審議会が昭和33年に答申した「国民年金制度に関する基本方策について」の中で、ビバリッジ報告を引用して「個人の責任も重視されるのでなければ、そこに社会保障の発展はありえない」として、社会保険として国民の共同連帯による個人の責任(拠出の負担)を明確にしました。

社会保障制度は、ビバリッジの考え方が時代の変遷とともに矛盾も出てきたため、さまざまな試行錯誤を繰り返し発展してきました。

社会保障制度の発展にとって最も重要なことは、国の責任だけではなく、国民一人一人を含めた責任と共同連帯の意識が必要だと思います。

制度の維持発展のために、国(政府と行政)は、必要な施策に真摯に取り組むとともに国民に迅速でわかりやすい説明をし、国民も主体的に関わっていくことが重要です。

次回の解説は、「国民年金制度の実施」です。

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国民年金 | 20:34:23 | Trackback(0) | Comments(0)
賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)下

今回の解説は、「賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)下」として、農業者年金基金の抜本改正の内容を解説します。

破綻状態に陥った農業者年金基金に対する抜本的な改正として、財政方式を賦課方式から積立方式に変更するため、将来の給付の支給に必要な部分の半分は税金を投入して、残り半分は、受給者、加入者が負担するという案により、3割の給付減額が提案されました。

しかし、当事者や関係者からの反発により最終的に加重平均で9.8%の減額と最大で80年間にわたり3兆6千億円の国民負担(税投入)を行うことに決着しました。

農業者年金基金の例は、特異なケースとされていますが、例えば国民年金の現状も少子高齢化の伸展、納付率の低下など同じような経緯を辿りつつあります。

平成15年度の国民年金の被保険者数(第1号、第2号、第3号合計)7,000万人、受給者数2,200万人の巨大な制度と農業者年金基金を単純に比較することはできませんが、公的年金制度の平成16年の改正が抜本的な改正となったのか、改めて検証していく必要があります。

農業者年金基金も見込みと実績の違いが永く放置されてきた結果、思いもかけず全国民が痛みを伴う結果となってしまいました。

今後は、国民一人一人が自身の大切な老後の生活保障である公的年金制度のあり方に常に目をむける必要があります。

次回の解説から、国民年金(基礎年金)の詳細について解説します。

解説の最初は、「国民年金制度の目的と理念」です。

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公的年金全般 | 19:46:47 | Trackback(0) | Comments(0)
賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)上

今回の解説は、「賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)上」についてです。

予想以上のスピードで少子高齢化が進むなか、公的年金制度について、賦課方式積立方式かというさまざまな意見が交わされています。

賦課方式積立方式には、それぞれのメリットとデメリットが存在します。

今後も公的年金制度のあり方として税方式の導入とともに議論の中心になるものと思われます。

積立方式の導入は、受給者を含めた大きな痛みを伴う制度改革になることを最近の事例から考察してみたいと思います。

農業従事者の国民年金の上乗せ制度である農業者年金基金では、平成14年1月1日に制度の抜本的な改正により積立方式が採用されました。

従来の財政方式は賦課方式(農林水産省の資料では、「修正賦課方式」という)でしたが、新規加入者の減少受給者の増加により制度が維持できなくなったため、抜本的な改正を行いました。

最も大きな改正は、財政方式を賦課方式から積立方式へ変更、年金受給者を含めた給付額の減額と強制加入から任意加入へ変更です。

農業者年金基金は、昭和45年に創設され、約100万人に年金を支給するなど農業従事者の老後生活の安定と後継者への経営移譲等に寄与してきたとされます。

その後、農業の担い手不足、農業従事者の高齢化や兼業農家(サラリーマン後継者)の増加等による新規加入の減少と受給者の増加により、給付と負担のバランスが悪化し、さらに新規加入率が減少する(加入資格があるのに加入しない者の割合が平成11年度には52%に達した)という悪循環に陥ることとなりました。

こうしたなかで、追加的な国庫助成措置を講じてきましたが、昭和56年の財政再計算において急激な保険料引上げが困難となり、段階的な保険料引上げによる制度の維持を図ってきました。

しかし、保険料収納率の低下(平成2年度の89%から平成11年度には76%に低下)や金利水準の低迷もあり年金資産が減少しつづける結果となりました。

上記のとおり、当時の加入者29万人が、75万人の受給者を支える(加入者1人が2.6人の受給者を支える)という制度は、ほぼ破綻状態になりました。

まるで国民年金の近い将来を予見するような経過を辿っています(国民年金が同じような道筋を辿らないように期待しているブログ管理者の個人的な危機感です)。

次回の解説は、引き続き「賦課方式から積立方式への変更(農業者年金基金の事例から考察)下」で農業者年金基金の抜本改正の内容を解説します。

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公的年金全般 | 19:31:57 | Trackback(0) | Comments(0)

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