■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
退職給付会計による計算手順7回目(退職給付信託について)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順7回目(退職給付信託について)」です。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付信託は、会計基準の変更に伴い表面化した企業年金資産の解消等のために採用されました。

企業が保有する一定の要件を満たした有価証券等(時価の算定が客観的かつ容易で換金性の高いもの)を信託銀行に時価相当額で退職給付目的の信託として設定します。

信託による配当や売却代金を退職一時金制度の給付支払いおよび企業年金制度への掛金拠出給付支払いに充てる他益信託「受益者」は、受給者となる従業員であり、「委託者」である企業ではない)です。

退職給付信託は、委託者を企業、受託者を信託銀行、受益者を一時金または年金の受給権者、企業年金制度の受託者や基金(厚生年金基金、企業年金基金)とする信託契約ですが、信託財産に属する株式の議決権の行使は、委託者か留保します(委託者が受託者に指図)。

退職給付信託設定の効果は、以下のとおりです。

(1)一定の条件を満たした退職給付信託は、年金資産とみなされ、その公正価値を退職給付債務から控除できる。

   平成12年9月末までに設定された退職給付信託は、会計基準変更時差異と相殺する会計処理が認められていましたが、10月以降は相殺処理が認められません。

(2)企業が保有する資産を退職給付信託に充てることにより、資産の有効活用を図る。
  
   いわゆる持合株式の解消が代表的な例でした。

退職給付信託として認められる条件は以下のとおりです。

(1)当該信託が、退職給付に充てられるものであることが退職金規程、退職年金規程等により確認できること。

(2)当該信託は、信託財産を退職給付に充てることに限定した他益信託であること。

(3)当該信託は、企業から法的に分離されており、信託財産の企業への返還および受益者に対する詐害行為が禁止されていること。

(4)信託財産の管理・運用・処分については、受託者が信託契約に基づいて行うこと。

なお、退職給付信託の解約は、原則として不可ですが、信託財産が、年金資産の積立不足額を超過した場合は、当該超過額の範囲内で一部または全部の解約が可能です。

昨今の株式市況の回復等により、年金資産の運用が改善され、年金資産が退職給付債務に対して積立超過となる事例が増えてきました。

このため、退職給付信託についても一部または全部を解約するケースが増えています。

次回は、「退職給付会計による計算手順8回目(年金資産が退職給付債務を超過する場合)」を解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

スポンサーサイト
退職給付会計 | 16:28:33 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順6回目(退職給付引当金の計算手順と年金資産について)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順6回目(退職給付引当金の計算手順と年金資産について)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付引当金は、すでに解説しましたが、以下の算式で計算されます。

退職給付引当金(期末)=退職給付債務-年金資産(公正な評価額)-未認識の過去勤務債務-未認識の数理計算上の差異-会計基準変更時差異の未処理額

上記の未認識の過去勤務債務未認識の数理計算上の差異会計基準変更時差異の未処理額は、費用の減額処理または費用を超過して減額した場合の利益処理が必要になる場合などがあるため、調整要素として(-)を(±)と表記する場合もあります。

退職給付引当金を算定するための構成要素のうち、退職給付債務、未認識の過去勤務債務、未認識の数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額についてはすでに解説しましたので、ここでは年金資産についてみることにします。

企業年金制度の年金資産は、退職給付の支払いのためのみに使用されることが制度的に担保されているため、貸借対照表には計上されません

ただし、期末には年金資産の額を公正な評価額により測定し、当該額を退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって差し引く(つまり退職給付債務から控除する)こととしました。

年金資産は、企業年金制度のうち厚生年金基金制度、適格退職年金制度、確定給付企業年金制度において保有する資産のほか、実務指針による一定の要件を満たした退職給付制度の規程による資産または退職給付目的の信託(以下「退職給付信託」という)を設定した場合は年金資産に該当します。

厚生年金基金制度の業務経理に係る資産、企業が未払掛金として計上していない掛金は、年金資産に該当しませんが、適格退職年金制度等の剰余金で企業に返還されるまでは年金資産に該当します。

また、一つの企業年金制度を複数の企業が共同で実施している場合に年金資産を合理的に按分する基準は、退職給付債務の比率による他、以下の額が制度全体における各企業に係る比率によるものとなります。

(1)年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)から年金財政計算における未償却過去勤務債務を控除した額

(2)年金財政計算における数理債務の額(責任準備金)

(3)掛金累計額

なお、総合型の厚生年金基金のように自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない場合は、掛金拠出割合制度の加入人数制度の給与総額の比率により計算を行います。

年金資産の額の公正な評価額は、 時価ないし時価に準じた額で、厚生年金基金制度等の数理的評価額は公正な評価額には該当しません。

次回は、「退職給付会計による計算手順7回目(退職給付信託について)」を解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:05:33 | Trackback(0) | Comments(0)
運用指図による掛金のフロー
確定拠出年金加入者の運用指図による掛金のフローについて質問いただきましたので、概要を解説します。

(1)運用割合の指定

例えば、4月に企業型確定拠出年金に加入する方の場合、3月ないし4月に加入の手続きをします。

その際に提示されている運用商品である定期預金、生保の利率保証型保険、損保の利率保証型積立傷害保険(以上は「元本確保型商品」)やさまざまな投資信託などのうちから、事業主が毎月拠出する掛金の他、制度移換金や転職による移換金がある場合は、それぞれについて商品ごとに運用割合を指定して記録関連運営管理機関(JIS&TやNRKなど)に登録します。

A商品30%、B商品20%、C商品20%、D商品30%で運用割合を指定し、毎月の掛金が2万円であれば、A商品6千円、B商品4千円、C商品4千円、D商品6千円を投入して運用することになります。

運用割合は、将来に向かって変更することも可能です。

(2)事業主掛金の拠出

記録関連運営管理機関は、事業主が掛金を拠出する前に信託銀行等の資産管理機関に拠出日、拠出予定額の連絡と運用指図を行います。

事業主が拠出する掛金は、毎月末日時点で加入資格を有している者の掛金を翌月末日までに資産管理機関に拠出されます。

4月掛金であれば、5月末日までに拠出されます。

(3)掛金拠出後の資金のフロー

資産管理機関は、掛金拠出額の入金を確認後、運用指図に基づき各運用商品の販売会社に買付発注します。

販売会社では、買付発注に基づき約定処理(買付価格の決定)を行い、資産管理機関に約定結果を連絡します。

資産管理機関では、運用指図と約定結果を照合後、記録関連運営管理機関に約定結果を連絡するとともに、販売会社に買付代金を振り込みます。

約定結果は、運用商品により異なりますが、通常は掛金拠出日の2営業日後に連絡されます。

なお、実務上は、上記の手続きのうち、資産管理機関の掛金拠出額の確認、運用指図と約定結果の照合、買付代金の振り込みや販売会社の約定処理以外は、一般的には記録関連運営管理機関がシステム的な対応を行っています。

(4)個人別管理資産残高の更新

記録関連運営管理機関は、約定結果に基づき加入者ごとに個人別管理資産残高の更新処理を行います。

更新後の個人別管理資産残高は、Webやコールセンターで加入者のID、パスワードを使用して確認することができます。

(5)預替(「スイッチング」ともいいます)

預替は、運用中の商品の全部または一部を売却して、その売却資金で新たな商品または現在運用中の商品買い増しのための買付を行います。

記録関連運営管理機関は、加入者の預替の指図に基づき、資産管理機関に売却の指図を行います。

資産管理機関は、売却する運用商品の販売会社に売却発注を行います。

販売会社では、売却発注に基づき約定処理(売却価格の決定)を行い、資産管理機関に約定結果、受渡日(取引の決済日)を連絡します。

資産管理機関では、売却指図と約定結果を照合後、記録関連運営管理機関に約定結果、受渡日を連絡します。

販売会社は、受渡日に売却代金を資産管理機関に振り込みます。

発注日から約定日(売却価格の決定)、受渡日までに要する日数は、売却する商品により異なります。

買付発注は、一般的には売却の受渡日に行われますが、複数の商品の売却による場合は、最も遅い受渡日を待って発注されます。

その後のフローは、上記(3)と同様です。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金Q&A | 22:21:29 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金基金の中途脱退者のポータビリティー
Yahooに知恵袋というサイトがあるのをはじめて知りました。

たまたま確定拠出年金で検索したとき、厚生年金基金の中途脱退者の方が、脱退一時金の移換に関する選択肢の質問をされていました。

非常に大切な質問でしたので、ご回答したところ、ベストアンサーに選んでいただきましたが、400字以内の制限のある回答しかできなかったので、ここで改めて関連事項を含めた概要を解説したいと思います。

厚生年金基金の「中途脱退者」について、平成17年10月からポータビリティーの拡充(離転職時に年金資産等を移転し、加入者期間等を通算する措置、以下「通算措置」という)として、「脱退一時金」の移換先の選択肢が増えました。

確定給付企業年金も同様ですが、ここでは厚生年金基金について解説します。

厚生年金基金の給付形態には、代行型と加算型(融合型もありましたが、現在は該当基金なし)がありますが、代行型は新設で認められておらず、現在も全基金数の1割程度であるため加算型を前提とします。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに基金独自の上乗せ給付(「プラス・アルファー」といいます)を上乗せして年金給付を行います。

上乗せ給付には、「付加部分」と、「加算部分」(以下「加算年金」という)があり、報酬比例部分の年金を代行する部分と「付加部分」を併せて「基本部分」(以下「基本年金」という)といいます。

基金の規約では、「基本年金」を支給する給付の種類を「第2種退職年金」といいます。

「加算年金」と「基本年金」の合計が、基金から支給されます。

基金の規約では、「加算年金」と「基本年金」の合計額を支給する給付の種類を「第1種退職年金」といいます。

なお、老齢厚生年金の再評価やスライド部分は、老齢基礎年金(定額部分)とともに国から支給されることになります。

基金の設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、すべて基金の加入員となり、「基本年金」の受給対象者となりますが、「加算年金」は、一定の要件により企業の労働協約や退職金規定等による待期期間(加算適用加入員の加入資格を得るまで5年以内の加入員期間や年齢による期間)を設けることができます。

「加算年金」の受給対象者である加入員は、「加算適用加入員」といいます。

加入員期間が20年未満(年齢条件等、基金の規約により異なる)、かつ60歳から65歳未満(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)で、基金に加入している事業所を退職し、「基本年金」の受給権を取得する前に加入員の資格を喪失したものを「中途脱退者」といいます。

なお、「中途脱退者」のうち平成17年10月の法改正後の規約変更がされていない従来の基金規約で「基本年金」を「厚生年金基金連合会」に移換することが定められている者は、「連合会移換者(中途脱退者の定義を変更)」といいます。

「中途脱退者」が、「企業年金連合会(厚生年金基金連合会から改称)」に支給義務を移転したときは、「企業年金連合会」から80歳までの保証期間付終身年金が支給されます。

「加算適用加入員」であった「中途脱退者」に係る「脱退一時金」は、「中途脱退者選択書(届)」を使用して、次の4つのうちいずれかを選択します。
4つの選択肢は、基金規約により取扱う範囲が異なります。

(1)「脱退一時金」を受給

退職所得として課税されます。

(2)「通算企業年金」の原資として企業年金連合会へ移換

基金規約に加入員期間に応じて支給義務を「企業年金連合会」に移換できる規定がある場合は、該当する転職者本人の申出により「基本年金」と同時に移換します。

「通算企業年金」の支給開始年齢は、老齢厚生年金と同様に生年月日により60歳から65歳に段階的に引きあがります(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)。

また、移換時に定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)が、控除されます。

(3)「脱退一時金相当額」として転職先の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金または企業型確定拠出年金)に移換

厚生年金基金は、退職先、転職先の双方の基金規約に移受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。
 ただし、現状では移受換の規定がある基金はほとんどありません。

確定給付企業年金は、転職先の確定給付企業年金規約に受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。

企業型確定拠出年金は、転職先で実施している場合に転職者本人の申出により移換可能です。
在職中の手数料は、企業負担が一般的ですが、退職後は本人負担となるケースが多くなります。

なお、転職先の厚生年金基金や確定給付企業年金への制度間の通算措置は、実務面、システム面や後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れができないケースが多いと思われます。

(4)「脱退一時金相当額」として個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換

転職先に企業年金制度がない場合、または再就職しない場合(国民年金の第1号被保険者になったとき)に転職者本人の申出により移換可能です。
個人型確定拠出年金の手数料は、転職者本人が負担します。

(2)の選択を希望される方は退職先の基金に、(3)または(4)の選択を希望される方は、予め転職先に該当する企業年金制度の有無と移換可否を確認する必要があります。

そのうえで、現状での資金の必要性、移換した時に負担する手数料や将来に対する備えの考え方などにより、いずれかを選択することになります。

なお、移換申出期限は、基金の資格喪失日から起算して1年以内かつ転職先の企業年金制度の加入資格取得日から3ヶ月を経過するまで(企業年金連合会へ移換する場合は、基金の資格喪失日から起算して1年以内)に申し出なければなりません。

また、転職先が決まっていない場合などでは「中途脱退者選択書(届)保留者用」を提出することにより、上記申出期限以内であれば、選択を保留することができます

期限内に選択の申出がない場合は、保留の申出をしたときに事前に選択した脱退一時金の受給、または「基本年金」と併せて企業年金連合会へ移換されます。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

企業年金・私的年金 | 20:55:52 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順5回目(期末までに発生していると認められる額の残存勤務期間による割引現在価値を算定)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順5回目(期末までに発生していると認められる額の残存勤務期間による割引現在価値を算定)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付債務計算の最終局面の割引現在価値を算定します。

計算式は次のようになります。

期末までに発生していると認められる額×(1/1+割引率)^残存勤務期間

割引率は、会計基準で「安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しなければならない」とされており、注解において「安全性の高い長期の債権の利回りとは、長期の国債、政府機関債および優良社債(ダブルA格相当以上)の利回りをいう。」とされています。

ここでいう「長期」とは、実務指針では退職給付の支払時までの平均残存期間を原則としていますが、実務上は平均残存勤務期間に近似した年数も認められています。

わが国の企業の平均残存勤務期間が相当長期に及ぶため、該当する債券が存在しない場合や流通量が少ない場合は、妥当性を考慮のうえ、平均残存勤務期間に準じる期間の債券利回りを使用することができます。

また、注解において「割引率は、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することができる。」とされていますが、当該債券の概ね5年以内の実績値により合理的に定めることができます。

なお、割引率を含めた基礎率の変動が軽微であると考えられる場合には、重要性基準により見直しを行わないこともできますが、割引率については、前期末に用いた割引率による退職給付債務と比較して、期末に算定した割引率による退職給付債務が10%以上変動することはないと推定される場合は、その見直しは行いません。

以上により計算された期末までに発生していると認められる額の割引現在価値の合計退職給付債務となります。


次回は、「退職給付会計による計算手順6回目(退職給付引当金の計算手順と年金資産について)」を解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 23:19:33 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

今回の解説も前々回の「退職給付債務の計算プロセスと勤務費用」(←ここをクリック)の表を印刷して確認いただくとわかりやすいと思います。

退職給付見込額が算定(←前回の記事は、ここをクリック)されると、次の段階として期末までに発生していると認められる額を算定します。

つまり退職給付見込額のうち労働の提供に伴ってすでに発生している部分将来発生する部分に分けることになりますので、これも合理的に計算する必要があります。

期末までに発生していると認められる額の割合を計算する方法は、基本的に以下の4つです。

(1)勤務期間を基準とする方法である「期間定額基準」

会計基準における原則的な取扱いですが、「退職時点までの勤務期間」に対する「現在時点までの勤務期間」の割合を用います。

定年延長等に伴い打切り支給を実施している場合は、上記の勤務期間に打切り支給された額の算定基礎となった勤務期間は含めません。

なお、加入期間に基づいて給付額を決定する退職給付制度では、一定の条件の基に加入期間を用いて割合を算定することもできます。

(2)給与総額を基準とする方法である「給与基準」

退職時点までの勤務期間にわたる総給与額」に対する「現在時点までの勤務期間にわたる総給与額」の割合を用います。

「給与基準」を用いる場合は、全勤務期間の給与額を体系的に定めており、退職給付の算定基礎となる各期の給与額に各期の労働対価が合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

使用する給与は、退職給付の算定に使用される給与と同じものを使用します。

(3)支給倍率を基準とする方法である「支給倍率基準」

退職時点における支給倍率」に対する「現在時点おける支給倍率」の割合を用います。

「支給倍率基準」を用いる場合は、支給倍率の増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

退職事由や勤続年数、年齢による給付の格差が大きい場合等では用いることができません。

(4)ポイント累計を基準とする方法である「ポイント基準」

退職時点までの勤務期間にわたるポイント累計」に対する「現在時点までの勤務期間にわたるポイント累計」の割合を用います。

「ポイント基準」を用いる場合は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度や適格退職年金制度で認めているポイント制の要件を満たしている場合など、ポイントの増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められる場合に限定されます。

また、キャッシュバランスプランによる場合は、拠出付与額の再評価後の累計額をポイント累計とみなして用いることもできますが、当該累計額の増加が各期の労働対価を合理的に反映していると認められることが必要です。

退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の具体的な計算式は次のようになります。

退職給付見込額×上記のいずれかの基準による割合

次回は、「退職給付会計による計算手順5回目(残存勤務期間による割引現在価値を算定)」として、退職給付債務の計算プロセス最後の解説をします。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:08:59 | Trackback(0) | Comments(0)
ブログ管理者がよく利用するリンク
◆ 公的機関ホームページ等

電子政府の総合窓口

法令データ提供システム

厚生労働省

厚生労働省年金局 年金財政ホームページ

厚生労働省 年金情報

厚生労働省 法令等データベースシステム

厚生労働省 電子申請・届出システム

社会保険庁

国民年金基金連合会

労働政策研究・研修機構

中央労働委員会

企業年金連合会

財務省

国税庁

国税庁法令解釈通達索引表

総務省

総務省 統計局

国会会議録検索システム

内閣法制局

内閣府

金融庁

国民生活政策ホームページ(内閣府)

日本銀行

国立国会図書館蔵書検索・申込システム

官報

最高裁判所

企業会計基準委員会

日本公認会計士協会

日本年金数理人会

日本経済団体連合会

企業年金連絡協議会

生命保険協会

信託協会

日本損害保険協会

全国銀行協会

投資信託協会

◆ 任意団体・民間団体ホームページ等

労務安全情報センター

NIKKEI NET Biz Plus

ニッセイ基礎研究所

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

リンク集 | 23:52:09 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順3回目(退職給付見込額の算定)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順3回目(退職給付見込額の算定)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

前回の「退職給付債務の計算プロセスと勤務費用」(←ここをクリック)では、退職給付見込額の算定から退職給付債務や勤務費用の算定に至るまでの計算プロセスを表形式でご紹介しただけなので、少しわかりにくかったかもしれません。

今回から3回にわたって計算プロセスを順に解説しますので、前回の表を印刷して確認いただくとわかりやすいと思います。

退職給付見込額は、将来の退職時点で支払うことが予想される額です。

予想される額が、最終的に財務諸表により開示される「退職給付引当金」や「退職給付費用」の起点の額となるため、より確実性のあるものとする必要があります。

このため、退職給付制度の特性や実績データ等を利用して将来の予測が合理的にできる基礎率を設定します。

退職給付見込額算定に使用する基礎率には、次のようなものがあります。

(1)予定昇給率

一般的に企業ごとの実績による年齢別の定期昇給部分を用いて算定されます。

(2)予定退職率

一般的に企業ごとの実績により算定されます。

(3)予定死亡率

一般的に国民全体の生命表を基準にして算定されます。

上記の他、退職事由(自己都合、会社都合)によって給付額が異なる場合は、受給権を有していない従業員について退職事由別の発生確率を算定します。

また、退職給付見込額は、退職一時金制度と企業年金制度に分けて算定します。

企業年金制度では、退職給付額として年金現価額(割引率は、退職給付債務の計算に使用する割引率)を用い、さらに一時金選択も認められているため合理的に見積もった予定一時金選択率を算定します。

退職給付見込額の具体的な計算式は次のようになります(退職一時金制度の場合で退職事由別発生確率を省略)。

現在算定給与×予定昇給率(以上の計算で退職時給与が算定される)×生存退職支給倍率(以上の計算で生存退職給付額が算定される)×予定退職率(退職確率
                 +
現在算定給与×予定昇給率(以上の計算で退職時給与が算定される)×死亡退職支給倍率(以上の計算で死亡退職給付額が算定される)×予定死亡率(死亡確率

上記の「現在算定給与×予定昇給率」は、予定昇給率が一般的には年齢別の指数として定められているため、具体的には「現在算定給与×退職時年齢の昇給指数/期始年齢の昇給指数」により退職時給与が算定されます。

また、上記計算式では生存退職給付額退職確率を乗じた額と死亡退職給付額死亡確率を乗じた額を合計していますが、これは従業員が定年までの間に何らかの事由で退職するため、退職確率死亡確率の合計が、「1」になるためです。

なお、臨時に支給される割増退職給付等で予め予測できないものは、退職給付見込額には含めず、実際の支払時に退職給付費用となります。

次回は、「退職給付会計による計算手順4回目(退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額)」として、引き続き計算プロセスを解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 20:37:35 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順2回目(退職給付債務の計算プロセスと勤務費用)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順2回目(退職給付債務の計算プロセスと勤務費用)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

◎ 前提

・計算対象者の期始年齢57歳、期始勤務期間27年、現在算定給与30万円

・定年は60歳に達した日の属する事業年度末

・割引率3%

・期末までに発生していると認められる額の算定方法は「期間定額基準」

・中途退職、死亡退職とも期末に発生

 


事業年度
 
平成18年度
平成19年度
平成20年度
退職時年齢
 
58歳
59歳
60歳
勤務期間
 
28年
29年
30年
退職時給与
30万円
31万円
32万円
生存退職支給倍率
52.0
60.0
65.0
死亡退職支給倍率
55.0
62.0
生存退職給付額
④=①×②
1,560万円
1,860万円
2,080万円
死亡退職給付額
⑤=①×③
1,650万円
1,922万円
退職確率
1.100%
1.200%
96.200%
死亡確率
0.700%
0.800%
退職給付見込額
⑧=④×⑥+⑤×⑦
28.71万円
37.696万円
2,000.96万円
退職時点勤務期間
28年
29年
30年
現在時点勤務期間
27年
27年
27年
期末までに発生が認められる額
⑪=⑧/⑨×⑩
276,846円
350,962円
18,008,639円
当期の勤務期間
1年
1年
1年
当期に発生が認められる額
⑬=⑧/⑨×⑫
10,253円
12,998円
666,986円
残存勤務期間
1年
2年
3年
割引係数
⑮=1/(1+割引率)^⑭
0.97087
0.94259
0.91514
割引現在価値
(退職給付債務)
⑯=⑪×⑮
268,781円
330,813円
16,480,425円
割引現在価値
(勤務費用)
⑰=⑬×⑮
9,954円
12,251円
610,385円


 


退職給付債務
⑯の合計
17,080,019円
勤務費用
⑰の合計
632,590円


 


次回は、「退職給付会計による計算手順3回目(退職給付見込額の算定)」について解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 19:42:44 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型運営管理機関選定の視点2回目
今回は、「企業型運営管理機関選定の視点2回目」として「企業側の現状と将来像の認識」、「運営管理機関選定の5つの視点」を解説します。

1.企業側の現状と将来像の認識

(1)確定拠出年金制度を導入することによる既存の退職給付制度・給与制度や人事制度(評価制度、人材開発を含む)との関係と方向づけ

(2)連結子会社を含めた財務面への影響(キャッシュフロー、退職給付債務)の認識

(3)運営に係る自社で行う業務と委託する業務

(4)運営組織の体制(制度保全業務の他、モニタリングの分析と対策立案、加入者教育など社内人材の育成)

2.運営管理機関選定の5つの視点

(1)経営上の安定性および業務運営上の信頼性

◆ 専業の運営管理機関については出資関係と財務状況
ただし、すべての会社が累損を計上しているので、減資などにより解消を図った後の増資などが行われていれば問題視する必要はないと思われます。

◆ 組織体制と業務内容

◆ 営業地域と出先機関

◆ 従業員構成(人数、経験年数、在籍年数、取得資格)

(2)制度導入・運営サポート

◆ 制度設計コンサルティングの範囲と内容(既存の退職給付制度を含む)

◆ 企業側の制度運営担当者向けサポート内容(規約の作成・申請、労使折衝、加入者データ整備、RKとの業務運営手順、ヘルプデスクのサポート内容、法改正・業務運営変更等に伴う資料提供の即時性)

◆ 加入者向けサポート内容(Webコンテンツの内容、コールセンター機能および自動音声応答と有人応答の対応範囲、携帯電話の利用、ID・パスワードの共通化)

◆ モニタリングの内容(加入者動向、プラン内の運用商品および未選定商品との比較を含む)

◆ 加入者セグメントに応じた情報提供の内容、頻度

◆ 上記のシステムカスタマイズの可否と費用

(3)運用商品選定・提示

◆ 商品選定プロセス

◆ 運用関連としての商品ラインアップの考え方(系列関係の商品に偏っていないか)と具体的なパフォーマンスの提示

◆ 制度導入後の運用商品モニタリングの評価基準(第三者機関による評価を受けているか)および評価上問題があるものの認識プロセスと事業主との協議・解決方法(運用商品追加、削除の提案を含む)、加入者教育へのフィードバック方法

(4)加入者教育

◆ 講師確保の前提条件

◆ 講師の統一的なレベルの確保・維持への取組み内容およびセミナーにおける質疑等の講師への周知・研修方法と事業主へのフィードバック

◆ テキスト・ツールのレベル、種類とそれぞれの統一性と整合性(複数のツールを使用する場合)

◆ ライフプラン、年金受取額(確定拠出年金、公的年金、企業年金)、投資等のシュミュレーション内容

◆ 継続教育の標準的なメニューとコンテンツの内容(加入者動向のモニタリング結果による層別・セグメント別のメニュー・コンテンツが用意されているか)、費用およびカスタマイズの可否と費用

例えば、制度の想定利回りと加入者ごとの運用利回り比較による加入者運用レベルに応じた加入者教育メニュー、ツール

◆ テキスト、ツール、シュミュレーション、継続教育メニュー・コンテンツ等のカスタマイズの可否と費用

(5)制度導入・運営コスト

◆ イニシャルコストとして制度登録、加入者登録、運用商品選定、教育テキスト、講師派遣、教育ビデオ、コールセンターフリーコール(固定電話、携帯電話)、メールボックス(加入者質問用)等

◆ ランニングコストとして制度管理、加入者管理、運用商品モニタリング、運用商品追加、教育テキスト、講師派遣、継続教育、教育ビデオ、コールセンターフリーコール(固定電話、携帯電話)、メールボックス(加入者質問用)等

以上5つの視点をご紹介しましたが、ややもすると運営管理機関の選定は、導入時の対応とコストに目が向きがちかもしれません。

しかし、これからは加入者に対する情報提供力とその前提となる分析力も重要になってくると思います。

たとえば、加入者教育では導入時の教育よりも実際の運用が始まってからのさまざまなモニタリング結果の分析による加入者の層別に応じた継続教育や情報提供をどのようなツールでどのような方法で行うかが重要になってくると思います。

加入者の方のブログを見ていて感じることですが、従業員の立場からすると、今まで退職金のことも、まして運用のことなど他人事であったのに、いきなり小難しい導入時の教育をされても(それも2時間程度の駆け足で)実感が湧かず、せっかくコストをかけても教育効果は少ないと思います(それでもやってくださいね)。

実際の運用を経験して、結果を見て、自分の成果が他の加入者と比較してどういう状況なのか、が示されないとなかなか前向きな取り組みは難しいかもしれません。

自分の状況が理解できたときにこそ、タイムリーな情報や運用手法を提供する必要があります。

加入者教育ひとつとっても、いろいろな悩みと試行錯誤を繰り返しても自社でやるか、それとも慎重な比較検討のうえで特定の外部機関に委託するか、導入企業としての決断が必要です。

選定の結果によって従業員が満足し、高いモチベーションが得られれば人事政策上も成功したことになるのではないでしょうか。

いろいろなしがらみのある中での選定になるのでしょうが、自社自らが行う業務を認識するとともに、委託する業務については選定する運営管理機関等に求めるべきことをしっかりと要請してください。

企業と従業員、そしてさまざまな業務に携わる運営管理機関がそれぞれの役割の中で努力し、連携することによって確定拠出年金制度の将来は明るいものになるように思います。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金制度の導入 | 20:11:23 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型運営管理機関選定の視点1回目
今回は、退職給付会計を少しお休みして、ご質問やWebによる検索からご訪問いただくケースが多い企業型確定拠出年金運営管理機関の選定について、2回にわたってご紹介します。

企業型の確定拠出年金制度導入に伴う運営管理機関の選定は、さまざまな運営管理機関からのアプローチがある中で結論を出す必要があるため、客観的な選定基準が必要です。

また、各運営管理機関の選定基準の優劣だけでなく、自社の実情に最もマッチする運営管理機関を選定することが望ましいため、事前に導入側(企業側)として認識しておくべきことがあります。

さらに、運営管理機関から提案されたすべての機能を網羅的に導入するのではなく、企業側として制度の運営方針や費用対効果を考慮することも必要です。

運営管理機関の関連業務は、幅広く、大手といわれる運営管理機関であっても1社ですべての業務を完結することはなく、記録管理やコールセンター業務等を他の運営管理機関等に再委託しています。

運営管理機関の選定は、元受の運営管理機関だけではなく、再委託先の記録関連運営管理機関等についても確認されることをお勧めします。

特に昨今の金融機関の合併により、複数の再委託先記録関連運営管理機関(以下「RK」という)を利用できる元受運営管理機関もありますので、それぞれのRKの業務運営方法が自社の実情に沿うものであることが重要です。

例えば、大手のRKである日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(略称JIS&T)、日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(略称NRK)(以上設立順)では、それぞれのビジネスモデルが異なり、元受運営管理機関もRKごとに独自の業務運営方法やシステム対応を行っています。

また、確定拠出年金制度の設立形態には、自社が単独または連結子会社等関連会社と共同で設立する場合(「単独型」、「連合型」と総称されています)と、資本関係や業種等が異なる複数の企業が一つの年金規約のもとに設立する場合(「総合型」と総称されています)があります。

前者はどちらかというとオーダーメイド型で、後者はレディーメード型です。

総合型を取扱っていない運営管理機関もありますが、コストは割安である反面、提示される運用商品は限定されています。

ただ、前払い制度との選択制など、加入者数が比較的少ない場合やコスト面を優先される場合には、総合型による導入も選択肢の一つになります。

確定拠出年金制度実施後に運営管理機関を変更することもできますが、加入者や運用指図者の運用商品のキャッシュ化が必要になり、投資上の観点から望ましくない場合があり、また実務上も変更前の運営管理機関では加入の喪失、制度の停止手続きを行い、変更後の運営管理機関では制度登録と加入登録手続きを行うなど煩雑な手続きが必要になる場合がありますので、運営管理機関の選定は、慎重に行うべきです。

なお、運営管理機関の選定をコンサルティング会社に委託されるケースもあると思います。

コンサルティング会社は、候補となる運営管理機関に次回に紹介するいくつかの視点によるアンケート(質問状)等を依頼します。

コンサルティング会社は、運営管理機関の回答内容により、最終選考となるプレゼンに参加する運営管理機関の絞り込みを行います。

コンサルティング会社が、最終選考のプレゼンにも参加する場合もありますが、運営管理機関の選定のすべての業務を委託される場合は、コンサルティング会社の調査・調整力や提案力が必要になります。

運営管理機関に対する調査に基づき得られた情報および導入側企業の要望と実情調査により得られたあるべき姿から、どの運営管理機関(再委託先運営管理機関を含む)のどういう機能を利用することが、加入者の利便性と企業側の費用対効果に資するものとなるか、選定過程を含めて具体的に提案できるコンサルティング会社が望ましいと思います。

以上からコンサルティング会社の選定も重要になりますので、事前にコンサルティング会社が受託した過去の選定報告書等を確認されることをお勧めします。

報告内容に具体的な評価・推薦の記述がなく、「保守的に評価する」などの記述だけである場合は、信頼性が乏しいといえます。

次回は、「企業型運営管理機関選定の視点2回目」として「企業側の現状と将来像の認識」、「運営管理機関選定の5つの視点」を解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

確定拠出年金制度の導入 | 20:44:35 | Trackback(0) | Comments(0)
退職給付会計による計算手順1回目(退職給付債務の計算手順の概要)
退職給付会計の今回の解説は、「退職給付会計による計算手順1回目(退職給付債務の計算手順の概要)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

退職給付会計では、さまざまな用語と複雑な計算を行いますが、最終的には貸借対照表に「退職給付引当金」を計上し、損益計算書に「退職給付費用」を計上することにあります。

今回から数回にわたって、「退職給付引当金」や「退職給付費用」認識の起点となる「退職給付債務」の計算プロセスをみることにします。

退職給付債務の計算は、原則として個々の従業員ごとに次の(1)から(3)の手順で行います。

また、個々の従業員ごとに(1)から(3)のそれぞれの計算の際に、計算を行う現在時点から退職が見込まれる最終年齢(通常は定年年齢)まで各期ごとに計算します。

退職給付制度によって加入資格や受給資格を満たさない従業員や未払給付がある場合も当該制度に係る退職給付債務を計算します。

また、年金受給者(受給待期者を含む)についても従業員の計算時に使用した基礎率による年金現価額を計算します。

(1)退職給付見込額の算定

(2)退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を算定

(3)期末までに発生していると認められる額の残存勤務期間による割引現在価値を算定


次回は、「退職給付会計による計算手順2回目(退職給付債務の計算プロセスと勤務費用)」について具体例により解説します。

他の記事はメニューへ(←ここをクリックしてください)

退職給付会計 | 16:25:53 | Trackback(0) | Comments(0)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。