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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 確定給付企業年金からの移換 )
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と「確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱いの取扱い」を解説します。



<確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い>
(確定給付企業年金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の資産の一部の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。
  イ 平成○○年○○月○○日(以下、この条において「○○企業年金基金規約変更日(○○会社企業年金規約変更日)」という。)を確定給付企業年金法第60条第3項の事業年度の末日とみなし、かつ、同日付○○企業年金基金規約(○○会社企業年金規約)の一部を改正する規約による給付の額の減額がないものとして同項の規定の例により計算した額
  ロ ○○企業年金基金規約変更日(○○会社企業年金規約変更日)を確定給付企業年金法第60条第3項の事業年度の末日とみなして同項の規定の例により計算した額
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の加入者期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 確定給付企業年金の規約型もしくは基金型の規約の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(減額又は規約型の終了、基金型の解散)、移換対象者および移換日(終了、解散のときは「清算が結了した日」として規定)を規定します。

② 移換対象者を移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

③ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。



<確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱い>
(確定給付企業年金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の残余財産の一部<全部を移換する場合には、「全部」と規定>の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の規約第○○条に規定する額とする。
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の加入者期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の清算が結了した日とする。

解 説
上記の解説の内容と同じです。

次回は、引き続き附則に規定する「適格退職年金契約の全部又は一部を解約して資産を移換する場合の取扱い」を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:44:50 | Trackback(0) | Comments(2)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 厚生年金基金の解散による移換)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱い」を解説します。



<厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱い>
(厚生年金基金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○厚生年金基金の残余財産の一部<全部を移換する場合には、「全部」と規定>の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、○○厚生年金基金の規約第○○条に規定する額とする。
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○厚生年金基金の加入員であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、○○厚生年金基金の清算が結了した日とする。

解 説
解説の内容は、前回の「厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と同じです。

次回は、引き続き附則に規定する「確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と「確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱いの取扱い」を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:11:15 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則第1条~第2条と厚生年金基金の減額による移換)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)、厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いを解説します。



附則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成○○年○○月○○日から施行する。

解 説
① 制度移換がある場合は、規約承認基準別紙1―12―オに基づき移換前制度における規約または規程の変更日と同日になります。



(加入に係る経過措置)
第2条 この規約の施行日において、加入者の資格を有する者については、本則第7条の規定に関わらず、この規約の施行と同時に加入する。

解 説
確定拠出年金制度を実施するときに加入者資格を有するものを加入させるための一般的な規定です。



<厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い>

(厚生年金基金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○厚生年金基金の資産の一部の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。
 イ 平成○○年○○月○○日(以下、この条において「○○厚生年金基金規約変更日」という。)を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなし、かつ、同日付○○厚生年金基金の規約の一部を改正する規約による年金たる給付又は一時金たる給付の額の減額がないものとして同号の規定の例により計算した額
 ロ ○○厚生年金基金規約変更日を第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同号の規定の例により計算した額
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○厚生年金基金の加入員であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 制度移換に係る附則各条文については、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第4号、法第54条(他の制度の資産の移換)、令第22条(他の制度の資産の移換の基準)、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、令附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第3項、規則附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第2項、法人税法施行令附則第16条第1項9号、法令解釈第1-4、第5、規約承認基準別紙1―12―オに基づく規定です。

② 通算加入者等期間に算入できる期間には、現事業主における勤続期間等の他、転籍等により従前の事業主における勤続期間も算定基礎としている場合は当該期間も算入できます。

③ 移換元制度の数により制度移換に係る附則条数を調整します。

(参考)
2005年10月1日改正施行により、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金の本人負担分も移換できることになりましたが、本人負担分移換時の同意(給付時課税等の同意)は、制度移換金の計算主体が移換元制度の受託会社であるため移換元制度側の要件となり、DC側では同意有無の確認は不要と考えられます。
本人負担分の給付時課税等に係る同意は、移換元制度における給付時には、退職所得、公的年金等雑所得の課税計算において本人負担分が収入金額から控除されますが、移換後のDC側においては控除されず、課税されることになります。
特別法人税等も課税されますが、詳細は本則第49条の解説を参照してください。

以下は厚生年金基金からの移換について解説します。

① 厚生年金基金規約(原則として単独、連合型)の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(減額又は解散)、移換対象者および移換日(解散のときは「清算が結了した日」として規定)を規定します。
なお、総合型からの移換は法令上可能ですが、基金として積立不足がないことが条件になるため、DCを導入する一部特定の事業主に係る移換は現実的には困難と考えられます。
一般的には、解散後にDCを実施することになり、制度移換はされません。

② 移換対象者を移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

③ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

次回は、引き続き附則に規定する厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱いを解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:42:19 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第60~第62条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。



(加入者等の個人情報の取扱)
第60条 事業主は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。
2 委託先運営管理機関及び再委託先運営管理機関は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。

解 説
① 法第43条(事業主の行為準則)第2項、法第99条(確定拠出年金運営管理機関の行為準則)第2項、法令解釈第6-1-(2)、2-(2)、企年等個人情報取扱準則に基づく規定です。



(規約の変更)
第61条 事業主は、法第5条第1項又は法第6条第1項の規定に基づき、この規約の変更をしようとするときは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、この規約の別表第1から第4に定める事項を変更しようとするときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所については、第1項の同意があったものとみなす。
4 事業主は、この規約の変更について、厚生労働大臣の承認を受けたときは承認を受けた規約を、厚生労働大臣に届け出るときは届け出た規約を、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者(運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときに限る。)に周知しなければならない。

解 説
① 法第5条(規約の変更)、法第6条(規約の変更)、法令解釈第1―6、規約承認基準別紙1―12―(7)に基づく規定です。

② 本則第3項の別表の内容は変更事項のうち、実施事業所の名称、加入資格、掛金、掛金の事業主返還または運営管理手数料等であり、運営管理機関、資産管理機関の変更、代表事業所の変更等重要な事項は含まれません。

(参考)
法第5条第1項に定める軽微な変更は、規則第5条(規約の軽微な変更等)第1項に掲げる事項であり、当該事項の変更は法第6条第1項により届出によるものとされています。

また、法第6条第2項ただし書の特に軽微な変更は、規則第5条第2項に掲げる事項とされます。
特に軽微な変更については、複数の事業主および当該事業主の事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意は不要(周知は必要)です。



(規約の終了)
第62条 事業主は、この規約を終了しようとするときは、法第46条の規定に基づき、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 事業主は、この規約の終了について厚生労働大臣の承認を受けたときは、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者に周知しなければならない。

解 説
① 法第46条(企業型年金の終了)、法第4条(承認の基準等)第3項、令第20条(企業型年金の終了)第1項に基づく規定です。

(参考1)
企業型年金の終了事由は法第45条(企業型年金の終了)に基づく規定です。

(参考2)
法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項第2号および令第20条第1項の規定により閉鎖型の年金制度(運用指図者のみで構成される年金制度)は存在しません。

次回は、附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)と厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いとして第3条(厚生年金基金からの資産の移換) を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:59:29 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第57~第59条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第57条(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)、第58条(脱退一時金相当額等の移換)、第59条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)を解説します。



(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)
第57条 加入者は、以下の各号に掲げる額を本規約の資産管理機関に移換することを当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。
  (1)厚生年金基金の脱退一時金相当額 厚生年金基金
  (2)確定給付企業年金の脱退一時金相当額 確定給付企業年金の実施事業所の事業主又は企業年金基金
  (3)企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金又は積立金 企業年金連合会
2 前項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
  (1)前項第1号及び第2号に規定する脱退一時金相当額の移換 次のいずれか早い日
    イ 申出を行った者が加入していた厚生年金基金の加入員又は確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日
    ロ 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
  (2)前項第3号に規定する年金給付等積立金又は積立金の移換 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
3 前項ただし書きの場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

解 説
① 本則当条および次条の移換に関しては、法54条の2(脱退一時金相当額等の移換)、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第5号、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、法令解釈第1―5、規約承認基準別紙1―12―カに基づく規定です。

② 移換申出期限は移換元制度により以下に基づく規定です。
 a.確定給付企業年金(以下「DB」という)の場合
  ・DB令第50条の2(脱退一時金相当額の移換の申出)・DB令第73条第7項(準用規定)
 b.厚生年金基金(以下「基金」という)の場合
  ・基金令第41条の3の4(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換の申し出)
  ・基金令第41条の7(確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出)
 c.連合会の場合
  ・基金令第52条の5の2(連合会から基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項
  ・DB令第88条の2(積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項



(脱退一時金相当額等の移換)
第58条 本規約の資産管理機関は、脱退一時金相当額等の移換を受けることができる。
2 前項の規定により移換を受けた脱退一時金相当額等は、脱退一時金相当額等の移換を申し出た者の個人別管理資産に充てるものとする。
3 第1項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、当該脱退一時金相当額等の移換を受けた加入者等が当該厚生年金基金の設立事業所若しくは当該確定給付企業年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間のうち移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間又は解散した厚生年金基金の加入員であった期間若しくは終了した確定給付企業年金の加入者期間を通算加入者等期間に算入するものとする。

解 説
前条解説①のとおり



(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)
第59条 事業主は、本規約の加入者の資格を取得した者が、本規約の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、移換申出期限、通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続、手数料その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとする。

解 説
① 令第25条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規則第30条の2(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規約承認基準別紙1―12―カ、事務取扱準則第2―2―(2)に基づく規定です。

次回は、第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:30:11 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第55~第56条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第55条(その他の者の個人別管理資産の移換)、第56条(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)を解説します。



(その他の者の個人別管理資産の移換)
第55条 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者(個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を現金化し、連合会に移換する。
  (1)本規約の加入者であった者であって、その個人別管理資産が本規約の加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月以内に前3条の規定により移換されなかった者(当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く。)
  (2)本規約が終了した日において本規約の加入者等であった者であって、その個人別管理資産が前3条の規定により移換されなかった者

解 説
① 法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項に基づく規定です。



(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)
第56条 事業主は、本規約の加入者等であった者が資格喪失したときは、資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月以内に他の企業型年金又は連合会へ個人別管理資産を移換する旨の申出をしなければならないこと並びに当該申出をしない場合にあっては、個人別管理資産は連合会に自動的に移換されること、当該移換に係る手数料及び年金資産を運用できず、十分な年金額を確保できなくなること等の取扱について、当該資格喪失者に説明するものとする。

解 説
① 令第46条の2(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)、規約承認基準別紙1―12―(8)、企年等通算措置事務取扱準則(以下「事務取扱準則」)という)第2―1―(2)に基づく規定です。

次回は、第57条(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)、第58条(脱退一時金相当額等の移換)、第59条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:40:39 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第53条~第54条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第53条(個人型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第54条(個人型年金の運用指図者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。



(個人型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)
第53条 本規約の資産管理機関は、次の各号の規定に基づき、当該各号に定める者(個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を現金化し連合会に移換する。
  (1)本規約の加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者を除く。) が、法第62条第1項の規定に基づき、連合会に申し出て個人型年金の加入者となったとき。
  (2)本規約の加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者に限る。)が、法第62条第1項の申出と同時に個人別管理資産の移換を申し出たとき。

解 説
① 法第81条(個人型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)第1項、第2項に基づく規定です。



(個人型年金の運用指図者となった者の個人別管理資産の移換)
第54条 本規約の資産管理機関は、本規約の加入者であった者(個人別管理資産がある者に限る。)が法第64条第2項の規定に基づき、連合会に申し出て個人型年金の運用指図者となったときは、当該加入者であった者の個人別管理資産を現金化し、連合会に移換する。

解 説
① 法第82条(個人型年金運用指図者となった者の個人別管理資産の移換)第1項に基づく規定です。

次回は、第55条(その他の者の個人別管理資産の移換)、第56条(個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 23:31:10 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第50条~第52条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の雑則に係る第50条(事業年度)、第51条(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第52条(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。



第9章 雑則
(事業年度)
第50条 本規約の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

解 説
① 第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第6号、規約承認基準別紙1―12―エに基づく規定です。



(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)
第51条 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者が本規約の加入者となったときは、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
 (1)本規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者(当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者並びに第3号及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (2)個人型年金の加入者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (3)個人型年金の運用指図者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者及び法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者を除く。)
 (4)法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者
2 本規約の資産管理機関は、次の各号に掲げる者が本規約の加入者となったときは、資産の移換の申し出を受けたときは、遅滞なく当該加入者が加入していた企業型年金の資産管理機関又は連合会から、当該加入者に係る現金化された個人別管理資産の移換を受ける。
 (1)本規約以外の企業型年金の加入者又は加入者であった者(当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。ただし、第3号に掲げる者を除く。)
 (2)個人型年金の加入者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。)
 (3)個人型年金の運用指図者(個人型年金の障害給付金の受給権を有する者に限る。)

解 説
① 法第80条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)第1項、第2項に基づく規定です。

② 本則第2項は、障害給付金の受給権を有する者についての規定です。移換の申し出をしない限り、従前の企業型年金または個人型年金で引き続き障害給付金を受給することができます。



(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)
第52条 本規約の資産管理機関は、次の各号の規定に基づき、当該各号に定める者(個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を現金化し第43条に規定する返還資産額を控除した額(以下本条から第55条までにおいて同じ。)を、当該加入者となった企業型年金の資産管理機関に移換する。
 (1)本規約の企業型年金の加入者又は加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者を除く。)が他の企業型年金の加入者となったとき。
 (2)本規約の加入者又は加入者であった者(本規約の障害給付金の受給権を有する者に限る。)が他の企業型年金の加入者となり、本規約の個人別管理資産を当該他の企業型年金へ移換することを申し出たとき。

解 説
① 法第80条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)第1項、第2項に基づく規定です。

② 本則当条から同第55条の各条について返還資産額は、法第4条(承認の基準等)第1項第7号、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第6号、規則第63条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第64条(個人型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第65条(個人型年金運用指図者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等)第2項、規則第66条(その他の者の個人別管理資産の移換の実施等)第1項により計算し、移換すべき個人別管理資産は、法第84条(事業主への資産の返還)第1項に基づく資産です。

③ 本則第2号は、障害給付金の受給権を有する者についての規定です。移換の申し出をしない限り、本規約で引き続き障害給付金を受給することができます。

(参考)
令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第6号に基づき、令第2条(事業主への返還に係る事業主掛金)第2号に掲げる法第11条(資格喪失の時期)第1号(死亡したとき)、第3号(実施事業所で亡くなったとき)、第5号(年金規約に定める資格を喪失したとき)に該当する者が資格を喪失した日に勤続期間が3年未満であっても事業主返還の有無にかかわらず個人別管理資産すべてが移換されます(事業主返還なし)。


次回は、第53条(個人型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第54条(個人型年金の運用指図者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:43:55 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第47条~第49条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の事務費等の負担方法に係る第47条(いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担)、第48条(運用商品に係る費用の負担)、第49条(消費税)を解説します。



(いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担)
第47条 法第22条に基づく措置(いわゆる投資教育)に要する費用の額は、以下に定める計算方法により算出した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
2 事業主は、前項に要する費用を全額負担する。

解 説
① 法第22条(事業主の責務)に基づく規定です。

② 法第22条に基づく措置(いわゆる投資教育)に要する費用の額は、規約承認基準別紙1―11に基づき原則として事業主が全額負担します。



(運用商品に係る費用の負担)
第48条 加入者等は、加入者の商品の選択(預け替えに係る選択を含む。)に係る費用を全額負担する。

解 説
① 本則第45条に含めて規定することができます。



(消費税)
第49条 運営管理事務費、資産管理事務費及びいわゆる投資教育に要する費用に係る消費税は、事業主がこれを負担する。

解 説
① 運営管理事務費、資産管理事務費に係る消費税は、本則第45条、第46条の負担事由ごとの負担者に基づき規定します。

② 特別法人税等の負担に関する条項がこの雛型にはありませんが、現在課税が凍結されているものの、解除されることを考慮して規定する必要があります。

(参考)
特別法人税等は、法人税法第8条、同第83条、同第84条、同第87条等により退職年金等積立金に対して課税されます。

国税である特別法人税が1%、地方税である特別法人住民税が通常0.173%の税率で課税されますが、平成20年3月末まで課税が凍結されています。

なお、制度移換金または脱退一時金相当額等に本人負担分が含まれている場合、移換元制度等においては退職年金等積立金の計算において当該額が控除され課税されませんが、確定拠出年金においては控除されないため本人負担分も含めて課税されることになります。

次回は、雑則に係る第50条(事業年度)、第51条(本規約の加入者となった者の個人別管理資産の移換)、第52条(他の企業型年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:38:43 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第45条~第46条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の事務費等の負担方法に係る第45条(運営管理業務に係る事務費の額及びその負担)、第46条(資産管理業務に係る事務費の額及びその負担)を解説します。



第8章 事務費等の負担方法
(運営管理業務に係る事務費の額及びその負担)
第45条 本規約の運営管理業務に係る事務費の額は、以下に定める計算方法により算出した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
2 事業主は、前項に係る費用を全額負担する。

解 説
① 第8章は、法第3条(規約の承認)第3項第11号、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第2号、法令解釈第1-3、規約承認基準別紙1―11に基づく規定です。

② 事務費の負担の方法は特定の者について不当に差別的でないこと。

③ 事務費の負担事由、額、計算方法は、委託先運営管理機関との業務委託契約に基づき規定します。

④ 事務費の負担は、労使合意に基づき加入者に係る事務費は事業主が負担し、運用指図者に係る事務費は運用指図者が負担するケースが一般的です。

⑤ 加入者が事務費を負担するとき、休業・休職等により給与の支払いがないため掛金の拠出を中断する場合は、拠出中断期間中の負担方法を別途規定する必要があります。



(資産管理業務に係る事務費の額及びその負担)
第46条 本規約の資産管理業務に係る事務費の額は、以下に定める計算方法により算出した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
2 事業主は、前項に係る費用を全額負担する。

解 説
① 事務費の負担事由、額、計算方法は、資産管理機関との資産管理契約に基づき規定します。

② 上記②④⑤と同様です。

次回は、事務費等の負担方法に係る第47条(いわゆる投資教育に要する費用の額及びその負担)、第48条(運用商品に係る費用の負担)、第49条(消費税)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:33:41 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第43条~第44条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の事業主に対する資産の返還に係る第43条(事業主に対する資産の返還)、第44条(返還資産額の算定方法)を解説します。



第7章 事業主に対する資産の返還
(事業主に対する資産の返還)
第43条 加入者が、別表第4のア欄に定める実施事業所において、当該イ欄に定める勤続期間を満たすことなくウ欄に定める事由により退職し資格を喪失したとき(加入者が本規約の障害給付金の受給権を有する場合を除く。)は、当該加入者に係る個人別管理資産の額のうち、第44条の規定に基づき算定された額(以下「返還資産額」という。)を事業主に返還する

解 説
① 本則当条および次条において法第3条(規約の承認)第3項第10号、令第2条(事業主への返還に係る事業主掛金)、令第6条(企業型年金に係る規約の承認の基準に関するその他の要件)第1項第2号、規約承認基準別紙1―10に基づく規定です。

② 返還資産額が特定の者に不当に差別的なものでないことが必要です。

③ 実施する場合は、就業規則等により加入の対象となる者(加入を希望しなかった者を含む)に対して適用される条文、事由、勤続期間が不当に差別的にならないよう注意が必要です。
  例えば、加入選択制により加入を希望しなかった者に対して前払い退職金制度を適用し、加入した者に対して資産返還を行うことは不当に差別的なものといえます。

④ 勤続期間は、育児休業、介護休業等の休業期間や休職期間を含む雇用が継続された期間です。

⑤ 勤続期間の計算方法は、起算日(入社年月日等)、終了日(退職日等)、単位(年月週日)、端数処理(月未満の端数切上等)等が退職給与規程等により定められており、本来は資産の返還に係る勤続期間も退職給与規程等に基づく計算方法と同様に計算されるべきですが、再委託先運営管理機関の計算システムにより退職給与規程等と異なる計算方法となるときは、別途規定する必要があります。



(返還資産額の算定方法)
第44条 前条の返還資産額は、次のア又はイのいずれか少ない額とする。
  ア 当該加入者の個人別管理資産の額のうち、本規約に係る掛金に相当する部分として、以下に定める計算方法により算定した額とする。
    (具体的な計算方法を規定)
  イ 当該加入者の本規約に係る掛金の合計額

解 説
① 法令、規約承認基準等に具体的な定めはないが、退職事由、勤続期間に応じた返還率、返還資産額の最小単位、端数処理等の具体的な計算方法を規定します。

次回は、事務費等の負担方法に係る第45条(運営管理業務に係る事務費の額及びその負担)、第46条(資産管理業務に係る事務費の額及びその負担)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:15:01 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第40条~第42条)
最近、GoogleやYahooのWeb検索から訪問いただく方が多くなってきました。

Web検索の条件も幅広く、予想外の条件もあり、嬉しさと遣り甲斐を感じる毎日です。

これからも幅広く、具体的な内容を掲載していきます。

今回は、引き続き確定拠出年金企業型年金規約の脱退一時金に係る第40条(一時金の額)、第41条(一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算)、第42条(個人別管理資産額の資格喪失後の移換期限)を解説します。



(一時金の額)
第40条 脱退一時金の額は、その支給を請求した者の個人別管理資産に係るすべての運用の方法に係る資産が現金化された日(その支給を請求した日から起算して3月を経過する日までの間に限る。)における個人別管理資産額とする。

解 説
① 法附則第2条の2(脱退一時金)第3項、令第59条(法附則第2条の2第1項の脱退一時金の支給要件等)第3項に基づく規定です。

② 全額が一時に支給されるものであり、分割して支給されないことが必要です。



(一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算)
第41条 脱退一時金の支給を受けたときは、その支給を受けた者の支給を受けた月の前月までの企業型年金加入者期間及び企業型年金運用指図者期間並びに個人型年金加入者期間及び個人型年金運用指図者期間は、第26条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の通算加入者等期間に算入しない。

解 説
① 法附則第2条の2(脱退一時金)第4項に基づく規定です。



(個人別管理資産額の資格喪失後の移換期限)
第42条 企業型年金加入者であった者が第39条の請求をした場合における法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項第1号の規定の適用については、同号中「6月以内」とあるのは、「6月以内(当該企業型年金加入者であった者が第39条の請求をした日の属する月の初日から第22条の裁定を受けた日の属する月の末日までの期間を除く。)」とする。

解 説
② 法附則第2条の2(脱退一時金)第5項に基づく規定です。

次回は、事業主に対する資産の返還に係る第43条(事業主に対する資産の返還)、第44条(返還資産額の算定方法)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 23:00:01 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第38条~第39条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の脱退一時金に係る第38条(支給要件)、第39条(請求手続)を解説します。



第5節 脱退一時金
(支給要件)
第38条 脱退一時金は、加入者であった者(個人別管理資産がある者に限る。第42条において同じ。)が次の各号のいずれにも該当するときに、再委託先運営管理機関の裁定に基づいて支給する。
 (1) 企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でないこと。
 (2) 当該請求した日における個人別管理資産の額として、以下のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除して得た額が15,000円以下であること。
  イ 脱退一時金の支給を請求した日(以下この条において単に「請求日」という。)が属する月の前月の末日における個人別管理資産の額
  ロ 企業型年金加入者の資格を喪失した日までに事業主が拠出することとなっていた掛金であって、請求日が属する月の前月の末日までに拠出していないものの額
  ハ 企業年金制度若しくは退職金制度の資産又は脱退一時金相当額等が移換することとなっていた資産であって、請求日が属する月の初日から請求日までの間に移換されたものの額
  ニ 第43条の規定に基づき事業主に返還されることとなる額
 (3) 最後に当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6月を経過していないこと。

解 説
① 法附則第2条の2(脱退一時金)第1項~第3項、令第59条(法附則第2条の2第1項の脱退一時金の支給要件等)に基づく規定です。

② 脱退一時金は、法令上経過措置とされており、給付の種類には該当しないが、規約承認基準別紙1―9(参考)により給付の種類に含めています。

③ 法令解釈第7により事業主は、制度移換または脱退一時金相当額等の移換が見込まれる加入者が、当該資産の移換前に資格を喪失したときは、DCが老後のための年金制度であることに鑑み、脱退一時金の支給を請求せず、移換が見込まれる資産と合わせて引き続き運用することが望ましいことを十分説明する必要があります。

④ 規約承認基準「2.」により、2005.10.1改正施行日の前日において加入者資格を喪失している者が、施行日以降に脱退一時金を請求した場合には法附則第2条の2(脱退一時金)により脱退一時金を受給することができます。



(請求手続)
第39条 前条の脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を再委託先運営管理機関に提出することによって行うものとする。
 (1) 氏名、性別、住所及び生年月日
 (2) 脱退一時金の払渡しを希望する支払機関に関する事項
  イ 金融機関であるときは、その金融機関名、本店・支店名及び口座番号
  ロ 郵便局であるときは、貯金通帳の記号及び番号
2 前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他生年月日を証する書類を添付しなければならない。

解 説
① 規則第69条の2(脱退一時金の支給の請求等)第1項、第2項に基づく規定です。

次回は、脱退一時金に係る第40条(一時金の額)、第41条(一時金の支給を受けたときの通算加入者等期間の計算)、第42条(個人別管理資産額の資格喪失後の移換期限)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 21:37:50 | Trackback(0) | Comments(0)

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