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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金制度の制度移換について
確定拠出年金制度を導入する際に従来から実施されている企業年金制度や退職手当・一時金制度の取扱いを退職給付債務圧縮の観点等から検討されると思います。

ここでは、まず確定拠出年金制度の『制度移換』とは、何かを見てみたいと思います。

制度移換とは、企業で実施されている企業年金制度または退職手当・一時金制度に係る資産の全部または一部を確定拠出年金制度に移換することで、移換される資産を制度移換金といいます。

企業年金制度の制度移換金は「移換予定日」に一括移換します。

退職手当・一時金制度の制度移換金は退職給与規程等の改正または廃止が行われた日の属する年度(国の会計年度で4月1日から翌年3月末日まで)から4年度以上8年度以内の各年度に均等に分割移換します。

分割移換の1年度内では特定した複数の月に分割して移換することができます。

一括移換できる企業年金制度は、以下の①②③の制度です。

① 厚生年金基金

移換予定日」は、「減額」による場合は厚生年金基金の規約が変更される日の属する月の翌々月末日以前の確定拠出年金規約に定める日になります。

解散」による場合は厚生年金基金の清算が結了する日になります。

清算が結了する日は、標準的なスケジュールで厚生年金基金の解散認可日の10ヵ月後頃になりますが、厚生年金基金の総幹事受託会社に確認することをお勧めします。

② 適格退職年金

移換予定日」は、適格退職年金の全部または一部が解除される日の属する月の翌々月末日以前の確定拠出年金規約に定める日になります。

③ 確定給付企業年金

移換予定日」は、減額による場合は確定給付企業年金の規約が変更される日の属する月の翌々月の末日以前の確定拠出年金規約に定める日、終了による場合は清算が結了する日になります。

④ 退職手当・一時金制度

移換予定日」は、退職給与規程等の改正または廃止が行われた日の属する年度の初回と最終回の日を確定拠出年金規約に定めます。

年度単位の移換回数移換予定月は、一般的には各年度とも同一回数、月にされるケースが多いようです。

また、分割移換の場合は制度移換金に利息をつけることができますが、制度移換金全額に相当する額に分割移換期間に応じた利息を計算し、その合計額を各年度に均等に按分する必要があります。

その他注意点

① 加入者資格を取得した月に加入者資格を喪失する、いわゆる同月得喪の場合は制度移換もできません。

② 分割移換中に加入者が資格喪失されたときは、残りの回数に相当する制度移換金全額を一括して移換する必要があります。

③ 分割移換を実施される場合に前払い制度等との選択制により加入しなかった方が、新たに加入者となっても既に実施されている分割移換の残りの回数分を制度移換することはできません。

④ 2005年10月の法改正により企業年金制度については、本人拠出分も同意を条件として移換できることになりました。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:09:40 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の新しい脱退一時金支給要件
10月の法改正により確定拠出年金の脱退一時金の支給要件が緩和されましたが、すでに退職されている方も60歳前の退職であれば、10月1日以降に新しい要件による脱退一時金が請求できます

例えば、2005年9月に確定拠出年金の加入者資格を喪失された方であれば、2006年3月までに請求してください。

追加された脱退一時金の新しい支給要件の概要は以下の通りです。

① 企業型年金に直接請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が1.5万円以下であること。

従来: いったん個人型年金に移換しなければ請求できませんでした。

② 離転職先に企業年金等がなくても請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が1.5万円以下であること。

従来: 請求できませんでした。個人型年金に移換して個人型年金の加入者もしくは運用指図者になる必要がありました。

③ 加入期間(法令上は『通算拠出期間』)が3年以上でも請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が50万円以下であること。

従来: 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下でなければ請求できませんでした。

通算拠出期間には、企業型年金であれば企業年金や退職一時金から資産の移換を受けた場合に算入された過去勤務期間(法令上は『通算加入者等期間』)も含まれます。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 00:42:35 | Trackback(0) | Comments(0)
適格退職年金契約の解除一時金の所得税法上の取扱い
確定拠出年金制度に移行する際に従来の退職金制度を廃止して打切支給する場合の所得税法上の事例について紹介しました。

それでは、退職金制度の全部または一部を移行して実施されているケースが多い外部拠出型の適格退職年金制度を解除した場合の所得税法上の取り扱いはどのようになるでしょうか。

適格退職年金制度も退職金制度と同様に退職時の一時金は、退職所得とされますが、生命保険会社や信託銀行との適格退職年金契約の全部または一部を解除した場合、引き続き勤務する従業員に対して支払われる解除一時金(注)は、一時所得とされます。

適格退職年金契約の解除一時金は、契約関係の変更(終了)のみで何ら従業員の勤務形態または身分関係に変更がない(退職の事実またはそれに準じた事実等がない)状況において支払われる一時金であり、また外部拠出型の退職金制度から支払われるものであるため給与としての性質も有していないため、一時所得とされます。

(注)解除一時金は、適格退職年金契約を締結している会社ではなく、受益者等とされる従業員に支払われます。

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企業年金・私的年金 | 19:08:31 | Trackback(0) | Comments(0)
個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給事例
今回は、分割支給による退職金前払い制度への移行による打切支給の事例と個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給の事例をみてみましょう。

いずれも同じような取り扱いですので比較してみましょう。



4.分割支給による退職金前払い制度への移行による打切支給


いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定にあたらないため給与所得とされます。

なお、退職時まで据え置いて支給する場合は退職所得とされます。



5.個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給


個人型確定拠出年金制度は、退職金制度を採用していない企業の従業員が任意で加入するものであり、企業型確定拠出年金制度とは異なりそもそも資産移換が認められていません。

このため従業員全員が任意加入することになった場合であっても外部拠出型の退職金制度への移行ではなく、退職金制度を廃止したものと考えることができ、原則として給与所得とされます。

なお、この場合も退職時まで据え置いて支給する場合は退職所得とされます。




2回にわたって打切支給の所得税法上の取り扱いをみてきましたが、考え方の基本は所得税基本通達30-2(1)に基づきます。

参考:所得税法第30条(退職所得)関係基本通達

現実には、さまざまな事例がありますが、ご紹介した事例は国税庁質疑応答事例の一部です。

複雑な取り扱いについては、顧問税理士や所轄税務署に確認されることをお勧めします。

確定拠出年金制度の導入の際に既存の退職金制度や企業年金制度をどのようにするか慎重に検討する必要がありますが、次の機会にご紹介します。

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確定拠出年金制度の導入 | 18:38:41 | Trackback(0) | Comments(0)
質問・要望受付フォーム
* 現在業務多忙なため、当面ご質問の受付は中止させていただきます(2006年12月12日)。

ご質問・要望がありましたらこちらをクリックいただき、『質問・要望受付フォーム』からお願いします。

どんなご質問や要望にもメールでご回答いたします。

多くの質問をいただいたり、ブログ管理者が多忙なときは時間をいただくこともありますのでご了承ください。

投稿いただいた質問・要望は、他の読者のためにカテゴリー「確定拠出年金Q&A」等に掲載させていただくことがあります。
個人情報に係る内容は掲載しません。

(注)ご質問・要望の中で実在する個人、会社、団体やブログ管理者に対する誹謗、中傷に類することはご遠慮ください。

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ご質問・要望等受付 | 12:31:45 | Trackback(0) | Comments(0)
総合メニュー
この総合メニューから確定拠出年金コンサルティングのすべての記事にアクセスできます。

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◆ ご質問・要望等受付

確定拠出年金をメインとしてあらゆる疑問や質問にお応えします。
以下のフォームをご利用ください。

質問・要望受付フォーム(click!)

◆ 確定拠出年金LIVE!

確定拠出年金に係る最近の動向、報道、調査内容について紹介・解説します。

確定拠出年金LIVE!の記事の各タイトルはカテゴリー確定拠出年金LIVE! メニューに掲載しています。(click!)

◆ 確定拠出年金制度の導入

企業型確定拠出年金制度の導入に向けた留意点、基本的な考え方などを解説します。

1.退職金の前払い留意点1

2.退職金の前払い留意点2(社会保険と労働保険)

3.退職金の前払い留意点3(所得税)

4.退職金の前払い留意点4(分割支給と打切り支給)

5.確定拠出年金制度への移行による打切支給事例

6.個人型確定拠出年金制度への移行による打切支給事例

7.確定拠出年金制度の制度移換について

8.確定拠出年金企業型の掛金拠出限度額

9.企業型運営管理機関選定の視点1回目

10.企業型運営管理機関選定の視点2回目

11.企業型確定拠出年金の掛金の財源(給与または賞与の振替による場合)

12.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯1

13.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯2

14.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯3

15.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯4

16.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯5

17.企業型確定拠出年金制度導入に係る労使合意に至るまでの労使協議の経緯6

◆ 確定拠出年金企業型年金規約

企業型確定拠出年金を導入するために必要な年金規約の条文構成・内容と規約承認基準などの留意点を解説します。

確定拠出年金企業型年金規約の記事の各タイトルはカテゴリー確定拠出年金企業型年金規約 メニューに掲載しています。(click!)

◆ 確定拠出年金制度の運営・管理

企業型確定拠出年金導入後の運営方法や制度管理のポイントなどを解説します。

1.確定拠出年金の新しい脱退一時金支給要件

2.確定拠出年金の投資教育

3.企業型確定拠出年金の掛金決定要件

4.確定拠出年金の中途脱退者のポータビリティーと脱退一時金支給要件の緩和(上)

5.確定拠出年金の中途脱退者のポータビリティーと脱退一時金支給要件の緩和(下)

6.確定拠出年金の投資教育の実施

7.確定拠出年金の給付裁定手順

8.企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(上)

9.企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(中)

10.企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(下)

◆ 個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金制度の概要と加入者・運用指図者等としての留意点や具体的な手続方法などを解説します。

1.個人型確定拠出年金の概要(加入者)

2.個人型確定拠出年金の概要(運用指図者)

3.個人型確定拠出年金の概要(関係機関の役割と業務内容)

4.個人型確定拠出年金の概要(個人型年金実施事業所の登録)

5.個人型確定拠出年金の概要(加入申出の手続)

6.個人型確定拠出年金の概要(掛金の納付と手数料)

7.企業型年金からの自動移換(いわゆる「強制移換」)

◆ 確定拠出年金Q&A

確定拠出年金をメインとした疑問や質問について解説します。

1.海外派遣者の公的年金制度、確定拠出年金の取扱いと社会保障協定

2.運用指図による掛金のフロー

3.確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠について

4.確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(上)

5.確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(下)

6.確定拠出年金法の罰則(上)

7.確定拠出年金法の罰則(中)

8.確定拠出年金法の罰則(下)

9.確定拠出年金の「確定拠出」とは

10.厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)の個人型確定拠出年金加入

11.企業年金制度等から企業型確定拠出年金への移行の選択肢

12.確定拠出年金の老齢給付金と障害給付金の年金種類

◆ 公的年金全般

公的年金の体系、沿革や課題について解説します。

公的年金全般の記事の各タイトルはカテゴリー公的年金全般 メニューに掲載しています。(click!)

◆ 国民年金

国民年金制度全般について解説します。

国民年金の記事の各タイトルはカテゴリー国民年金 メニューに掲載しています。(click!)

◆ 厚生年金保険

厚生年金保険の条文を中心に解説します。

厚生年金保険の記事の各タイトルはカテゴリー厚生年金保険 メニューに掲載しています。(click!)

◆ 企業年金・私的年金

企業型確定拠出年金以外の企業年金や私的年金などについて解説します。

1.適格退職年金契約の解除一時金の所得税法上の取扱い

2.厚生年金基金の中途脱退者のポータビリティー

3.企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)

4.企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(下)

5.企業年金連合会規約の一部を変更する規約の認可

6.企業年金連合会の通算企業年金事務費の見直しで年金増額!

◆ 資産運用

確定拠出年金制度の資産運用の基本的な考え方や留意点などを解説します。
個別運用商品に関する推奨等は行いません。

1.日本の景気動向と確定拠出年金による資産運用

◆ 労働関係法その他の法制

企業年金などの労働法制全般の内容と留意点を解説します。

労働関係法その他の法制の記事の各タイトルは カテゴリー労働関係法その他の法制メニューに掲載しています。(click!)

◆ 退職給付会計

退職給付制度の基本的な考え方と会計処理方法を解説します。

退職給付会計の記事の各タイトルはカテゴリー退職給付会計 メニューに掲載しています。(click!)

◆ リンク集

ブログ管理者がよく利用するリンク

◆ 徒然なるままに

ブログ管理者の日常生活や趣味など感じたことなどを書き留めます。

1.記念日?

2.禁煙1年の体験談

3.ブログをはじめて2年経過

◆ 男の手料理

ブログ管理者がたまに作る手料理のレシピ(勘でやっているので多少雑)などを書き留めます。

総合メニュー | 12:28:55 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金制度への移行による打切支給事例
今回は、確定拠出年金制度に移行する際に従来の退職金制度を廃止して打切支給する場合の所得税法上の事例をみてみましょう。

(注)以下の事例は一般的な例であり、具体的な取扱等に適用する場合には以下の例と異なる課税関係が生じることがありますので、確定拠出年金制度を実施する企業の所轄税務所等に確認されることをお勧めします。



1.企業型確定拠出年金制度への移行による打切支給


確定拠出年金制度への移行に伴い退職金制度の対象者全員に打切支給を実施し、かつ外部拠出型である確定拠出年金制度へ全員加入によって移行される場合には退職所得とされます。

確定拠出年金制度への移行に伴い従業員の選択によって支払われる退職金は給与所得とされます。



2.企業型確定拠出年金制度の年金規約により加入者とされない従業員を対象とした打切支給


確定拠出年金制度の老齢給付金を60歳から支給されるために必要な加入期間10年以上を満たさないなど合理的理由により例えば50歳以上の従業員を加入者にしないことを年金規約に定めた場合は、その従業員への打切支給は退職金制度の実質的改変により精算の必要があって支給されるものと認められるため、退職所得とされます。



3.企業型確定拠出年金制度への移行に伴い従業員が資産移換または打切支給を選択できる場合


以下のいずれの場合も合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があって支給されるものと認められないため、給与所得とされます。

① 全額の打切支給

② 一部を資産移換し、残りを打切支給

なお、資産移換された額は移換時においては課税関係が生じません。


次回は、分割支給による退職金前払い制度への移行に伴う打切支給の事例をみてみます。

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確定拠出年金制度の導入 | 00:00:16 | Trackback(0) | Comments(0)
退職金の前払い留意点4(分割支給と打切支給)
今回は、退職金の前払いの種類をみてみましょう。

退職給与規程の制定・改正(廃止)に伴い引き続き勤務する者に対する退職金の前払いは、2種類あります。

① いわゆる「退職金前払い制度」といわれている退職金相当額の分割支給

② 退職金の打切支給

分割支給とは

退職時に支給する退職金相当額を在職中の給与または賞与に上乗せして分割支給する制度によって支給される退職金相当額は、

退職により一時に支払われる給与ではないため、退職所得(所得税法第30条)には該当せず、

給与所得(所得税法第28条)とされます。

打切支給とは

事例に応じて、退職所得(所得税法第30条)とされる場合と

給与所得(所得税法第28条)とされる場合があります。

原則として、所得税基本通達30-2(1)に基づいて判断されます。

次回からいくつかの具体例をみてみましょう。

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確定拠出年金制度の導入 | 22:51:52 | Trackback(0) | Comments(0)
退職金の前払い留意点3(所得税)
今回から3回に分けて所得税法上の取り扱いについてみてみましょう。

退職金の前払いは、言葉どおり退職金として取扱ってもらえるでしょうか。

退職金(所得税法上は「退職手当等」という)になれば一定の計算による退職所得控除額を控除した額の二分の一が退職所得となり税金が優遇されるということになります。

例えば勤続30年で退職したときの退職所得控除額は、

800万円(勤続20年×40万円)+70万円×(勤続30年―勤続20年)=1,500万円

となります。

退職手当等が2,000万円であれば

(2,000万円―1,500万円)×1/2=250万円

退職所得になります。

(注)上記は一例であり、すべての場合に適用されるものではありません。

しかし、退職手当等は、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいうとされています。(所得税基本通達30-1)

会社で引き続き勤務していると退職金という名称にかかわらず、退職所得として税金の優遇はされませんよという決まりです。

ただし、引き続き勤務する者に退職手当等として一時に支払われる給与のうち、

以下の条件に該当する給与(A)が支払われた後に、

その後の勤務によって支払われる退職手当等として一時に支払われる給与(B)を計算するとき、

先に支払われる給与(A)を計算するときに使用した勤続期間は給与(B)を計算するときに再び使用(加味)しない条件で給与(A)が支払われるときは、

所得税基本通達30-1に係らず、退職手当等とされます。(所得税基本通達30-2(1))

給与(A)の条件

以下の①または②により従来の退職給与規程を制定または改正した場合に当該制定または改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

①新たに退職給与規程を制定したとき

②中小企業退職金共済制度もしくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正したとき

ただし、給与(A)合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるものに限られ、例えば使用人の選択によって支払われるものは該当しないとされています。

ややこしいですね。

ても、赤や太字で強調した言葉は次回以降にも関係しますので覚えておいてくださいね。

次回以降は、退職金の前払いのパターンと具体的な所得税法上の取扱い事例をみることにします。

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確定拠出年金制度の導入 | 01:03:18 | Trackback(0) | Comments(0)
退職金の前払い留意点2(社会保険料と労働保険料)
それでは、確定拠出年金の加入を希望しない方に対して退職金の前払いを実施したとき、社会保険料と労働保険料の取り扱いはどうなるのでしょうか。

平成15年10月1日に厚生労働省保険局保険課の通知「いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて」により社会保険料(健康保険、厚生年金保険)算定上の報酬または賞与として取扱われることが明確になりました。

労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから、原則として、報酬または賞与に該当する。

支給時期が不定期である場合についても賞与として取扱い、これが年4回以上支払われているものであれば、報酬とする。

労働保険料はどうでしょう。

社会保険料と同様に労働基準局労働保険徴収課からも労働保険料(一般保険料)算定の基礎となる賃金総額に含めることとされました(平成16年度概算保険料より)

参照:労働保険料の算定の基礎となる賃金早見表

ということで、一般的な給与や賞与と同じ取り扱いをされることになります。

すると、会社負担分だけではなく確定拠出年金に加入しなかった方ご自身も負担が増えるということになります。

さてさて、次回は所得税の取り扱いについてみてみましょう。

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確定拠出年金制度の導入 | 23:18:32 | Trackback(0) | Comments(0)
退職金の前払い留意点1
企業型確定拠出年金制度を導入する際、加入資格の要件で加入選択制を採用された場合、加入を希望しない者に対して代替給付として掛金と概ね同額の金銭によるいわゆる退職金の前払いの適用または確定給付企業年金制度の適用が必要になります。

現実には加入を希望しない者だけに確定給付企業年金制度を適用することは少なく、一般的には退職金の前払いを適用するケースがほとんどだと思われます。

最近、このような退職金の前払いを適用するケースが多くなっているため、広義の社会保険料および税務上の取扱についてご紹介していきます。

次回は、社会保険料と労働保険料の取扱いです。

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確定拠出年金制度の導入 | 00:01:33 | Trackback(0) | Comments(0)
投資教育の徹底?
厚生労働省の『確定拠出年金Q&A』が更新されたようです。

今回追加された内容のほとんどは投資教育に関係するもの。

退職金制度から確定拠出年金制度に移行したものの想定利回りを下回る加入者が多く、今回の法令解釈の改正でも投資教育について相当手を入れています。

具体的な取り扱いについても『Q&A』で徹底を図りたいところなのでしょう。

さすがに加入前の2時間ほどの教育だけで済むわけはなく、加入後の状況に応じた投資教育について本格的な実施を促すことになりました。

確定拠出年金制度の運営に必要な費用が予想以上に負担になっているうえ、さらに投資教育にかかる費用が上乗せされ、実施企業にとっては頭の痛いことになってきました。

一方で厚生年金基金や適格退職年金など確定給付型の企業年金から移行して退職給付債務を減らしたつもりが、株式市場の活況でこれなら積立不足も解消できていた…という嘆きも聞こえてきそうです。

ますます混迷を深める確定拠出年金制度。

投資と同じく長い目で育てていくしかないのでしょう。

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確定拠出年金LIVE! | 23:39:38 | Trackback(0) | Comments(0)
公的年金制度の一元化と確定拠出年金
公的年金制度の一元化が、郵政民営化関連法の成立の後、次の政治日程に浮上してきたようです。

この秋以降の論戦が楽しみですが、先の衆議院選挙により休会状態の「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」の再開がまず論戦の手始めでしょうか。

自民党が主張する厚生年金と国家公務員、地方公務員両共済組合との統合優先に歩み寄った?民主党との実のある論戦を期待しています。

さて、一元化問題は今に始まったことではなく、一元化の沿革から今後の行方を予想してみてはいかがでしょうか。

もちろん確定拠出年金制度の見直しの議論とも大きく関係すると思います。


公的年金制度の一元化は昭和59年(1984年)2月の閣議決定「公的年金制度の改革について」に基づき、昭和61年4月に国民年金が全国民共通の基礎年金を支給する制度とされました。

さらに船員保険の職務外年金部門を厚生年金保険に統合するとともに被用者年金制度間の給付の整合性を図ってきました。

また、平成8年3月の閣議決定「公的年金制度の再編成の推進について」により、第一段階として平成9年度に旧公共企業体共済組合(日本鉄道、日本たばこ産業、日本電信電話)が厚生年金保険に統合されています。

その後、平成14年度に農林漁業団体職員共済組合が統合され、残るは国家公務員、地方公務員と私立学校教職員の3共済年金となりました。

これらの共済年金は給付と負担面で厚生年金より優遇されており、過去に統合された制度と同様に整合が図られることになると考えられます。

ただ、統合に伴い各共済年金から厚生年金に納付される額について過去の統合制度と同様に実務者間では決着までに相当議論があるでしょう。

これらの統合が平成21年(2009年)までの早い段階に決着し、現在は確定拠出年金制度に加入できない公務員等も加入できることによってはじめて公的年金制度を含めた広義の被用者年金制度の一元化が完結することになると思います。

参考資料:平成16年9月10日厚生労働省

その後には民主党も主張する自営業者を含めた国民共通の所得比例年金の導入が待っています。

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確定拠出年金LIVE! | 13:47:12 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の必要な見直し
確定拠出年金は、2001年10月の確定拠出年金法施行から5年後に必要な見直しが行われる予定です。

昨年から今年10月にかけて拠出限度額の引き上げ、脱退一時金の支給要件緩和、企業年金間の通算措置等さまざまな改正が行われてきました。

来年に向けては各界からさらに多くの課題解決に向けた要望、提言がなされると思われます。

従来から経団連では毎年『規制改革要望』を提言していますが、全銀協、信託協会、生保協会、損保協会等の業界団体や企業年金連絡協議会等の関係団体でも検討をはじめています。

制度の見直しにあたっては、確定拠出年金制度を主管、運営する関係者である厚生労働省、金融機関、運営管理機関、企業、労働組合等の要望、提言を取り入れていくことはもちろんです。

しかし、すでに加入者となっている方やこれから加入が予定される方など将来にわたって生計の影響を最も受ける方々の意見や疑問点を解決していかなければ望ましい発展はあり得ないと思います。

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確定拠出年金LIVE! | 00:16:45 | Trackback(0) | Comments(0)

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