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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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確定拠出年金の老齢給付金と障害給付金の年金種類
今回は、Q&A形式です。

Q:確定拠出年金の老齢給付金と障害給付金の年金にはどのような種類がありますか。


A:確定拠出年金の老齢給付金または障害給付金の年金支給方法は、以下の2種類あります。

1)「年金商品」による5年以上20年以内の一定期間での確定年金、保証期間付終身年金(生命保険会社の年金保険の場合のみ)の支給。

2)「分割取崩型」による5年以上20年以内の一定期間での分割支給。

加入期間中は、提示された複数の運用商品から加入者が希望する商品を選んで運用しますが、運用商品の種類は
①預貯金
②保険商品(生命保険会社や損害保険会社のいわゆるGICと呼ばれる商品)
③投資信託
の3種類が一般的です。

年金受取期間中の運用商品は、上記の3種類に加えて生命保険会社の「年金商品」があります。

上記1)の「年金商品」は、加入期間中の運用商品である預貯金、保険商品や投資信託の資産を売却して当該資産をもとに購入します。

一般的には5年、10年、15年もしくは20年の受取期間がある確定年金または同年数の保証期間がある保証期間付終身年金の「年金商品」が用意されています。

「年金商品」による年金額は、年金を開始するときまたは一定の期間経過ごとにその時の保証利率や男女別の死亡率等により計算され、年金受取期間中または一定の期間にわたり同額を支払います。

「年金商品」のうち、

「確定年金」は所定の受取期間中、一定額を年金として受取ることができます。

受取期間中に年金受給者が死亡すると受取期間のうち残存期間(まだ年金を受取っていない期間)に相当する資産を死亡一時金として遺族に支払われます。

また、生存中に残存期間に相当する資産を一時金で受取ることができる場合もあります。

「保証期間付終身年金」は、終身(一生涯)にわたり一定額を年金として受取ることができます。

受取期間中に年金受給者が死亡すると保証期間のうち残存期間(まだ年金を受取っていない期間)がある場合は、相当する資産を死亡一時金として遺族に支払われますが、保証期間を経過して死亡した場合の死亡一時金はありません。

また、生存中に保証期間に相当する資産を一時金で受取ることができる場合もあります。

上記2)の「分割取崩型」は、加入期間中と同様の運用商品である預貯金、保険商品(生命保険会社や損害保険会社のいわゆるGICと呼ばれる商品)や投資信託の資産を5年以上20年以内の希望する年金受取期間と年間受取回数により計算された一定額を各年金受取時に取崩(運用商品ごとに資産を売却してキャッシャ化)して受取ります。

年金開始後も運用を継続することができますが、運用の優劣によって将来の受取額、受取期間が変動します。

また、年金受取のために運用商品を売却する際に、一定の控除(保険商品は解約控除や取崩控除、投資信託は信託財産留保額といわれます。)が発生する場合があります。

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確定拠出年金Q&A | 18:09:39 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金制度等から企業型確定拠出年金への移行の選択肢
今回は、Q&A形式です。

Q:既存の企業年金制度等から企業型確定拠出年金への移行にはどのような選択肢がありますか。


A:既存の企業年金制度等(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金、退職手当制度)から企業型確定拠出年金への移行とは、既存の企業年金制度等を減額(一部解約を含む)、廃止(解散、全部解約、終了を含む)し、当該減額、廃止に係る資産を企業型確定拠出年金加入者の資産として移換することが一般的です。

複数の企業年金制度等を実施している場合は、一部の制度(他の制度は現状のまま継続)もしくはすべての制度から企業型確定拠出年金に資産を移換することができます。

また、企業年金制度等の制度ごとに資産の一部または全部を移換することもできます。

さらに、企業型確定拠出年金制度実施日前の企業年金制度等の過去勤務期間分に係る資産の一部もしくは全部を移換、または企業型確定拠出年金制度実施日以降の将来分のみを移行(この場合には移換する資産はありません)することもできます。

このように企業型確定拠出年金への移行には、多くの選択肢と組合せがあり、それぞれに前提となる移行の要件がありますが、別の機会にご紹介します。

なお、企業年金等からの制度移換の一般的な要件については、過去の記事を参照してください。

確定拠出年金Q&A | 22:53:27 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)の個人型確定拠出年金加入
今回は、Q&A形式です。

Q:就職先の会社には企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)や企業型の確定拠出年金がなく、厚生年金保険だけなので、将来のために個人型の確定拠出年金に加入したいと考えています。
フリーターだった時期に国民年金に未加入の時期があると個人型に加入できないのでしょうか。
また、勤務先の会社では個人型に加入するためにどういう手続が必要ですか。

A:個人型確定拠出年金に加入する資格は、現在の状況で判定しますので過去に国民年金に未加入(保険料を滞納)であったことは関係しません。

ただし、滞納した国民年金保険料は、社会保険事務所から督促がない限り、保険料徴収権の消滅時効は2年(追納ではないため)ですから、その後は納付できません。
つまり、被保険者期間として計算されないため、年金がその分減るということになります。
さらに、本来納付すべき保険料を滞納したということで、保険料の国庫負担分(現在は保険料の約3分の1)により計算される年金もありません。

現在は、就職されて厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)ですので、企業型確定拠出年金や企業年金等がない場合は、個人型に加入することができます。

個人型に加入するためには、お勤めの会社が「個人型年金実施事業所」として国民年金基金連合会に登録されていることが必要です。
会社によっては、登録を拒否するケースも想定されますが、掛金を給与天引きではなく個人払込とすることもでき、この場合の会社の役割は、企業型や企業年金等がないことを証明するだけ(加入時とその後は年に1回)ですので一般的には登録を拒否されることはないと思います。

法的には、確定拠出年金法第78条第1項で「(略)個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。」とし、第2項で「(略)国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。」とされています。

なお、会社の協力が得られないときの相談は、国民年金基金連合会(Tel03-5411-6129)に要請すれば、国民年金基金連合会から直接会社の方へ協力をいただくよう連絡してもらえることもあります。 (あくまでも協力の「お願い」をするということになります)
また、受付金融機関である運営管理機関が会社に協力をお願いすることもあるようです。

なお、登録は銀行、証券、保険会社等の金融機関(「受付金融機関」といいます)で手続きできますが、個人型の加入者となる場合も同様に各支店等の窓口では実務に不慣れなため、できれば各金融機関のホームページやコールセンターから依頼をしたほうが早いと思います。

金融機関によってはできの悪いホームページやコールセンターもありますので、いくつかの金融機関に確認して対応の良いところを選んだほうが良いでしょう。

個人型は手数料が比較的高く設定されている場合があり、金融機関によっても大きな差があります。
選択できる商品もその金融機関や関連会社の商品だけであったり、商品に係る手数料(投資信託であれば販売手数料、信託報酬、信託財産留保額)が高かったりするケースもありますので、業態別(銀行、生損保、証券など)にも確認したほうがよいと思います。

なお、個人型については、カテゴリー国民年金で過去の記事を参照してください。

確定拠出年金Q&A | 23:56:54 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の「確定拠出」とは
確定拠出年金の「確定拠出」とは、どういう意味があるのでしょうか。

確定拠出年金には、企業型個人型の2種類ありますが、「確定拠出」という考え方が分かりやすいのは企業型です。

企業型は、企業年金のひとつで、会社に勤務する第2号被保険者(厚生年金保険被保険者)である従業員のうち、所定の加入資格を満たした加入者に会社が一定の掛金を拠出して、加入者は予め用意された運用商品である定期預金、保険、投資信託などから自身が選択した商品で運用を行い、将来の老後資金(老齢給付金)を確保しようとするものです。

「確定拠出」といわれるのは、企業型の加入者が将来確保しようとする老後資金(老齢給付金)が、加入者自身によって運用された実績に応じて変動するのに対して、会社が加入者に拠出する掛金は、「予め決められた一定の基準により計算」されて決まる確定する)ためです。

「予め決められた一定の基準により計算」される掛金には、基本パターンとして次のようなものがあります。

①給与比例

加入者の特定の給与に対して勤続年数に応じた支給率を乗じて計算される掛金

(例)職能給100,000円×勤続10年の支給率0.15=掛金15,000円

②ポイント制

加入者の勤続年数や職能資格に応じたポイントに単価を乗じて計算される掛金

(例)(勤続10年の勤続ポイント5+職能ポイント10)×ポイント単価1,000円=掛金15,000円

③定額制

加入者全員が一律の掛金
(例)加入者全員の掛金が15,000円

上記の①②は、確定給付型の企業年金(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)の将来の給付額を計算するときにも使用され、将来の給付額「予め決められた一定の基準により計算」されて決まる(確定する)ところから「確定拠出」に対して「確定給付」といわれます。

一方、個人型の掛金は、5,000円以上1,000円単位で拠出限度額を上限として加入者自身が決めることになり、厳密には「確定拠出」と言えないかもしれませんが、運用により変動する老後資金(老齢給付金)に対して加入者自身が決めた一定の掛金という意味では「確定拠出」であることに違いはありません。

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確定拠出年金Q&A | 20:22:09 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(下)
今回は、確定拠出年金法の罰則(下)として確定拠出年金法第123条と第124条を見ます。

◆ 確定拠出年金法第123条

以下に該当する者は、20万円以下の過料

事業主が行うべき業務(対厚生労働大臣)や加入者等に対する通知などに怠りは許さないという罰則です。

① 企業型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第6条第1項)

② 運営管理業務を行う事業主による運営管理業務に関する帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(引用条文:法第49条)

③ 事業主は、企業型年金に係る業務についての様式第7号による報告書(運営管理業務を行う事業主については、様式第8号による報告書を含む)を事業年度ごとに作成し、毎事業年度終了後3月以内に厚生労働大臣に提出することによる報告をせず、又は虚偽の報告をした者(引用条文:法第50条、規則第27条)

④ 厚生労働大臣は、事業主に対し、企業型年金の実施状況に関する報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、事業主がその実施する企業型年金に関し、法令、企業型年金規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、又は事業主の企業型年金の運営が著しく適性を欠くと認めるときは、期間を定めて、事業主に対し、その違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命じることができ、この命令に違反した者(引用条文:法第52条第1項)

⑤ 個人型年金規約の軽微な変更をしたとき、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第58条第1項)

⑥ 企業型年金加入者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金加入者となった者に対する連合会、個人型年金運用指図者となった者に対する連合会又はその他の者となった者に対する企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された者に対する移換された旨の通知をしない者(引用条文:法法第80条第3項、第81条第3項、第82条第2項、第83条第2項)

⑦ 所在が明らかでない、その他の者となった者に対する、企業型記録関連運営管理機関等による個人別管理資産が移換された旨の公告を怠り、又は虚偽の公告をした者(引用条文:法第83条第3項)

◆ 確定拠出年金法第124条

以下に該当する者は、10万円以下の過料

事業主、確定拠出年金運営管理機関や加入者等が行う通知、届出等の怠りは許さないという罰則です。

① 事業主(記録関連業務の全部を行う事業主を除く)が、企業型年金規約の承認を受けたとき、次の事項などを企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに通知をしない者(引用条文:法第16条第1項、規則第10条、附則第2条、規則第11条、)

・その実施する企業型年金加入者の氏名などの属性(変更を含む)や資格取得・喪失した年月日

・実施している企業年金制度(平成24年3月31日までは適格退職年金契約を含む)もしくは実施することになった企業年金制度の内容・実施年月日

・企業型年金加入者が企業年金制度その他の制度の加入資格を取得・喪失した年月日

・企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日

・企業型年金加入者等に支払われた退職手当等の種類

② 企業型年金加入者が、同時に2以上の企業型年金の加入者となる資格を有するときに選択した企業型年金その他の事項を事業主又は企業型記録関連運営管理機関に所定の期間までに申出をせず、又は虚偽の申出をした者(引用条文:法第16条第2項、法第13条第1項、規則第12条、規則第13条)

③ 事業主が、企業型年金規約の承認の効力を失う場合に該当したときに係る厚生労働大臣に、
個人型年金加入者の氏名及び住所その他の事項(規則第43条~第50条)に係る連合会に、
確定拠出年金運営管理機関の登録の効力を失う場合に該当したときに係る主務大臣に、
個人型年金加入者もしくは受給権者の死亡の事実を連合会(受給権者にあっては当該受給権を裁定した者)に、
それぞれ所定の期間までに届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第47条、法第66条第1項、規則第43条~第50条、法第93条、法第113条第1項)

なお、引用条文の法第88条から法第104条に出てくる「主務大臣」とは、厚生労働大臣および内閣総理大臣(内閣総理大臣は、法第114条第5項に基づき金融庁長官に権限を委任)です。

確定拠出年金法の罰則はこれでおしまいです。

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確定拠出年金Q&A | 19:46:35 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(中)
今回は、確定拠出年金法の罰則(中)として確定拠出年金法第121条と第122条を見ます。

◆ 確定拠出年金法第121条

以下に該当する者は、50万円以下の罰金

登録申請書の届出、運営管理機関の営業所の標識掲示と据え置き書類、業務改善命令に関する違反は許さないという罰則です。

① 確定拠出年金運営管理業の登録申請書に記載した事項に変更があった日から2週間以内に届出をせず、又は虚偽の届出をした者(引用条文:法第92条第1項)

② 確定拠出年金運営管理機関の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に主務省令で定める様式の標識の掲示に違反した者(引用条文:法第94条第1項)

③ 確定拠出年金運営管理機関以外の者で、確定拠出年金運営管理機関に係る標識又はこれに類似する標識を掲示した者(引用条文:法第94条第2項)

④ 確定拠出年金運営管理機関が営業所ごとに据え置かなければならない業務の状況を記載した書類を営業所ごとに備え置かず、若しくは加入者等の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは加入者等に閲覧させた者(引用条文:法第96条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第8条)

⑤ 確定拠出年金運営管理機関の業務の運営に関し、加入者等の利益を害する事実があると認めるときに、加入者等の保護のため必要な限度において、当該確定拠出年金運営管理機関に対して、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことの主務大臣の命令に違反した者(引用条文:法第104条第1項)

◆ 確定拠出年金法第122条

以下のとおり、法人等の業務に係る法第118条から法第121条の罰則のうち、罰金刑は、違反行為をした者の他、当該違反行為をした者の法人等に対しても科されます。

① 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第118条から第121条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

次回は、確定拠出年金法の罰則(下)として確定拠出年金法第123条と第124条を見て最後にします。

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確定拠出年金Q&A | 20:12:28 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の罰則(上)
前回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現を使用している条文の一部を見ましたが、確定拠出年金法に定める様々な手続を「早くしろ!」という時間的緊急性・即時性を少しお分かりいただけたでしょうか。

今回は、「早くしろ!」の他に、「嘘、偽りなくやれ!」を含めて、確定拠出年金法の罰則を刑罰の重い順に見てます。

◆ 確定拠出年金法第118条

以下に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科

未登録や不正登録による業務、利益の供与は許さないという最も重い罰則です。

① 主務大臣の登録を受けないで確定拠出年金運営管理業を営んだ者(引用条文:法第88条第1項)

② 不正の手段により確定拠出年金運営管理業の主務大臣の登録を受けた者(引用条文:法第88条第1項)

③ 確定拠出年金運営管理機関として自己の名義をもって、他人に確定拠出年金運営管理業を営ませた者(引用条文:法第95条)

④ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等の損失の全部又は一部を負担することを約した者(引用条文:法第100条第1号)

⑤ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等又は当該相手方に特別の利益を提供することを約した者(引用条文:法第100条第2号)

⑥ 運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させた(自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く。)者(引用条文:法第100条第3号)

◆ 確定拠出年金法第119条

以下に該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科

業務内容等の故意による不告知や不実の告知、業務停止命令違反は許さないという罰則です。

① 運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項であって、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして以下の政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者(引用条文:法第100条第4号、令第51条)

・委託又は再委託を受けることができる運営管理業務の種類及び内容

・再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の名称及び住所並びに再委託しようとする運営管理業務の内容

・業務の状況(再委託しようとする確定拠出年金運営管理機関の業務の状況を含む。)

・法の規定による運営管理業務に係る処分の有無(運営管理業務に係る処分を受けたことがある場合にあっては、当該処分の内容を含む。)

② 6ヶ月以内の期間を定めて確定拠出年金運営管理業の全部若しくは一部の停止の命令に違反して、確定拠出年金運営管理業を営んだ者(引用条文:法第104条第2項)

◆ 確定拠出年金法第120条

以下に該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

報告や検査の忌避、申請書・帳簿書類等の作成・保存・提出がされなかったり、虚偽記載は許さないという罰則です。

① 厚生労働大臣が事業主に対し、徴した企業型年金の実施状況に関する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員が事業所に立ち入って関係者に行う質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは実地の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(引用条文:法第51条第1項)

② 確定拠出年金運営管理業の登録申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者(引用条文:法第89条第1項、第2項)

③ 確定拠出年金運営管理業務に関する帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者(引用条文:法第101条)

④ 主務大臣に確定拠出年金運営管理業務についての様式第7号による報告書(業務報告書)を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者(引用条文:法第102条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第12条)

⑤ 主務大臣が運営管理機関に対し、徴した確定拠出年金運営管理業務に関する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員が運営管理機関の営業所に立ち入って関係者に行う質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは実地の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(引用条文:法第103条第1項)

次回は、確定拠出年金法の罰則(中)として確定拠出年金法第121条から見ます。

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確定拠出年金Q&A | 22:17:14 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(下)
前回は、「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」の時間的な考え方を押さえましたが、今回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現の該当箇所のごく一部を見てみましょう。

◆ 直ちに

確定拠出年金法においては、該当箇所がありません。

◆ 速やかに

確定拠出年金法において施行規則を中心に最も使用頻度が高い表現です。

(例示)

・確定拠出年金法第4条(承認の基準等)第2項

厚生労働大臣は、前条第1項の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。

・確定拠出年金法施行規則第10条(加入者情報の通知)第1項

事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

・確定拠出年金法施行規則第12条(同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出)第1項

企業型年金加入者は、同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主に提出するものとする。

上記の他、個人型では、移換に係る条文で使用頻度が高くなっています。

◆ 遅滞なく

確定拠出年金法本則を中心に比較的よく使われる表現です。

(例示)

・確定拠出年金法第4条(承認の基準等)第3項

事業主は、前条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、同項の承認を受けた規約を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知させなければならない。

・確定拠出年金法第6条第1項

事業主は、企業型年金規約の変更(軽微な変更に限る。)をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

なお、ここの「遅滞なく」は、確定拠出年金Q&A 92により「概ね2週間程度」とされています。

ここでは、全てをご紹介できませんでしたが、厚生労働大臣、事業主、加入者、運用指図者、記録関連運営管理機関、国民年金基金連合会が行う必要な手続で比較的よく出てきますので、法令を参照される際に意識されると法律上で何を重要視しているかが判ると思います。

それが、確定拠出年金法の罰則の規定にも現れています。

次回は、確定拠出年金法の罰則について触れておきたいと思います。

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確定拠出年金Q&A | 00:22:57 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金法の「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」とは(上)
法律文の中によく出てくる「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」は、法律文の中で具体的な日数や期日を指定していないケースが多く、いつまでに手続をすればよいか質問をいただきました。

確定拠出年金法においても「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現が出てきますので、該当箇所の一部を見ることにしますが、その前に「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」の時間的な考え方を押さえることにしましょう。

直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」は、時間的な緊急性・即時性を示す言葉です。

直ちに」が最も緊急性・即時性が高く、次いで「速やかに」、「遅滞なく」の順になります。

いずれも特定の行為や事実の後に引き続き必要となる行為との時間的な緊急性・即時性を示しますが、「直ちに」は、一切の遅延を許さない時間的緊急性・即時性が最も強い表現で「何をおいても、すぐにしなさい」ということになります。

速やかに」は、「直ちに」より時間的緊急性・即時性がゆるく訓示的意味を持つ場合に用いられ、法律文の中で最も頻繁に出てくる表現です。

法的拘束力も弱く、違反しても即時に違法となるわけではないと解されています。
ただ、違反すると「不当」であることにはなります。

遅滞なく」は、合理的または正当な理由があれば、(微妙な表現ですが)多少の遅れは許容されると解されています。

次回は、確定拠出年金法における「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」という表現の該当箇所の一部を見ることにします。

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確定拠出年金Q&A | 21:44:38 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠について
確定拠出年金の掛金拠出限度額の設定根拠については、第151回国会における平成13年6月19日と21日の厚生労働委員会での厚生労働省年金局長(辻哲夫 氏)の答弁があります。
質問者は、西川きよし、大脇雅子、浜四津敏子の各氏です。

議事録によると概要は以下のとおりです。

確定拠出年金の掛金拠出限度額は、税制上の優遇措置が行われることから、既存の確定給付型の厚生年金基金や国民年金基金の税制を勘案して公平性の観点から設定した。

具体的には、

企業型の確定拠出年金が、確定給付型の厚生年金基金がない企業についてもそれに相当する確定拠出型が導入できるようにした経緯があるため

(1)企業型年金に加入する既存の企業年金等に加入していない企業の従業員

厚生年金基金において厚生年金保険の代行部分の1.7倍相当額を努力目標水準として設定していることから、これを月額掛金ベースに置き換えると3万6千円となり、厚生年金基金がある場合とのバランスからこの額を拠出限度額に設定。

(2)企業型年金に加入する既存の企業年金等にも加入している企業の従業員

既存の企業年金等で一部恩恵を受けおり、企業年金等に加入していない者との公平性から、平均的な厚生年金基金の上乗せ部分の給付水準が上記(1)の努力目標水準のおおむね半分であることを考慮して、上記の月額掛金ベースの半分を控除した残りである1万8千円に設定。

(3)個人型年金に加入する自営業者等

日本の年金制度の体系から個人型年金の自営業者等は、1階部分である基礎年金しかなく、サラリーマンにとっての3階部分の選択肢である確定拠出年金がいわば2、3階部分を含めたものになり、既存の制度では国民年金基金(拠出限度額6万8千円)に該当する。
このため、国民年金基金と確定拠出年金が2、3階部分を共有するという意味で、6万8千円を国民年金基金と確定拠出年金を合わせた拠出限度額とした。

(4)個人型年金に加入する企業の従業員

上乗せの年金制度において何ら企業の支援を受けていないが、2階部分は、すべての企業の従業員が持っており、3階部分で比較すると既存の厚生年金基金の約9割において上乗せ部分の掛金として企業の支援を受けている額が月1万5千円の範囲内である状況から設定。

しかし、個人型年金に加入する企業の従業員の拠出限度額が他の拠出限度額に比較して低い金額とされていたことなどから、「拠出の在り方については、制度の実施状況などを踏まえ、今後とも検討すること」が附帯決議され、昨年、拠出限度額が引き上げられました。

今後も貯蓄とのバランスの中で順次引き上げられることが望まれます。

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確定拠出年金Q&A | 19:30:01 | Trackback(0) | Comments(0)
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