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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)
国民年金の今回は、「障害基礎年金13(20歳前傷病による障害基礎年金2)」です。

◆20歳前傷病による障害基礎年金の一般の場合の要件(法30条の4第1項)

初診日に20歳未満であった者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日(障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日)において、障害等級(1級または2級)に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給します。

それでは、そのときに障害等級に該当しなかったらどうなるのでしょう。

次回以降の事後重症の場合の要件で解説します。

まず次回は、「障害基礎年金14(20歳前傷病による障害基礎年金3)」として事後重症の場合の要件とはです。

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企業年金・私的年金 | 23:18:31 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の通算企業年金事務費の見直しで年金増額!
企業年金連合会の通算企業年金(参照)について、平成19年2月16日に事務費が見直されました。

従来は、定額事務費が1,100円で、定率事務費の上限額が100,000円でしたが、定率事務費の上限額を30,000円に引き下げます。

(参照)通算企業年金については、ブログ内の以下の記事を参照してください。

企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)

企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(下)

したがって、定額事務費に変更がないため、通算企業年金に移換された方の当初必要になる事務費上限額は、従来の101,100円から36,100円に大幅に引き下げられます。

また、この定率事務費の引き下げによって従来の事務費総額の1人平均額も現行の約32,000円から約9,300円に引き下げられます。

この引き下げは、平成19年4月1日から実施されますが、すでに平成17年10月から平成19年3月までに通算企業年金を選択した方にも、選択した時点に遡って引き下げ後の事務費が適用されます。

この結果、年金額が従来に比べて平均で約7%増額します。

なお、この引き下げは、経過的基本加算年金(注1)経過的代行加算年金(注2)の事務費にも適用し、こちらも年金額が増額改定されます。

(注1)経過的基本加算年金
平成17年9月末までに代行返上後の確定給付企業年金の資格を喪失した者が、脱退一時金相当額と基本部分のうちプラスアルファ部分を平成18年1月までに連合会へ交付し、支給される年金

(注2)経過的代行加算年金
平成17年9月末までに代行返上後の確定給付企業年金の制度終了により資格を喪失した者が、残余財産分配金を平成19年3月までに連合会へ交付し、支給される年金

企業年金連合会の通算企業年金のページでは、パンフレットやQ&Aを見直し中ですが、

「通算企業年金早見表」

「試算シミュレーション」

は、厚生労働大臣の認可前ですが、引き下げ後の事務費によるものが掲載されています。

通算企業年金をすでに選択されている方やこれから選択される方は、それぞれの項目をクリックして、確認してください。

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企業年金・私的年金 | 22:20:51 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会規約の一部を変更する規約の認可
企業年金連合会から7月20日付で「通算企業年金」の見直しについて公表されていましたが、8月24日付で企業年金連合会規約の一部変更について厚生労働大臣から認可されました。

これにより、10月1日から通算企業年金の予定利率(保証利率)が現行の0.5%から2.25%になります。

また、今回に限って平成17年10月から平成18年9月までの間に通算企業年金を選択した方にもその時点に遡及して2.25%の予定利率が適用されます。

予定利率の引上げにより通算企業年金額は、増額されます。

今回の変更規約は、一部の規定を除き平成18年10月1日から施行され、平成17年10月1日に遡及して適用されますが、変更規約の施行前に既に支給または移換した以下の①または②の額が、施行後の規約に基づいて算定される額を下回る場合は、当該下回る額が支給または移換されます。

〔上記の「当該下回る額」とは、施行前の規約に基づいて算定された額と施行後の規約に基づいて算定された額の差額を意味しており、差額があれば調整支給または移換するということになります。

ただし、以下②の年金給付等積立金または積立金の額は、9月末までに移換するための申出が8月31日までになかったようなので、差額の調整移換は発生しないようです(10月以降の移換分からは施行後の規約に基づいて算定された額になります)。

なお、以下①の通算企業年金、死亡一時金または選択一時金の額については、9月末までの支給分の差額調整について企業年金連合会に確認してください。〕
以上〔 〕内は8月31日に削除・追記


① 通算企業年金、死亡一時金または選択一時金の額

② 基金、確定給付企業年金、企業型年金の資産管理機関または国民年金基金連合会に移換した年金給付等積立金または積立金の額

なお、従来は運用状況に応じて5年ごとに年金額を増額する仕組みになっていましたが、今回の予定利率の引上げが大幅で、今後は増額できる可能性が低くなるため、規約上の規定も「・・増額して改定する」から「・・増額して改定することができる」に変更されました。

通算企業年金(←ココをクリック)今回の規約変更の概要(←ココをクリック)は、以前の記事を確認してください

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企業年金・私的年金 | 19:21:21 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(下)
企業年金連合会(旧「厚生年金基金連合会」)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。

前回は、見直し内容の解説をする前に「通算企業年金」の概要について解説しました。

通算企業年金」とは、どういうものかお分かりいただけたと思いますので、今回は見直しの内容を解説します。

見直し(予定)の趣旨は、ゼロ金利解除や企業年金連合会の年金経理の黒字化により、「通算企業年金」をさらに魅力的なものにするため、予定利率などの見直しを行うものです。

具体的には、以下のとおりです。

(1)予定利率の見直し

長期国債の応募者利回りの動向を勘案して当面2.25%(現行は0.5%)とする。

見直し後の予定利率は、平成18年10月から施行するが、平成17年10月に遡及適用して年金額を増額改定する。

今後、予定利率の見直しがあっても今回限りとして遡及せず、年金増額率によって調整する。

なお、資格喪失時点の予定利率は、終身適用される。

(2)事務費の見直し

当面現行どおりとするが、基本年金事務費の検討状況を踏まえて見直す。

(3)運用方法

基本年金、代行年金と合同で運用し、経理を区分して収益を経理ごとの元本平均残高で按分する。

(4)年金増額率

運用状況を勘案して年金額を増額する場合は、剰余から危険準備金等を控除して、予定利率が低い者の方に年金増額率が高くなるよう算定する。

なお、予定利率の大幅引上げにより、5年ごとの年金増額の配当ができなくなる可能性が高くなる。

以上が見直しの概要ですが、ゼロ金利解除後、初めての受益者に対する還元です。

今後の長期国債の応募者利回りの動向も注視していく必要がありますが、退職金制度等から確定拠出年金に移行した際の想定利回りが、2%から2.5%程度であることを考えると安定的な運用手段になるものと思います。

また、一部の企業でようやく転職者の脱退一時金相当額を確定給付企業年金で受け入れる動きが見られますが、実務面やシステム面、さらに後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れが困難なケースが多く、今回の「通算企業年金」の見直しはポータビリティの拡充に向けても一石を投じたものとなります。

先に公表された「確定拠出年金サービス事業3ヵ年計画」といい、企業年金連合会の矢継ぎ早な動きです。

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企業年金・私的年金 | 19:18:29 | Trackback(0) | Comments(0)
企業年金連合会の「通算企業年金」の見直しについて(上)
企業年金連合会(旧「厚生年金基金連合会」)から「通算企業年金」の見直しについて、7月20日付で公表されています。

今回は、見直し内容の解説をする前に「通算企業年金」の概要について解説します。

平成17年(2005年)10月1日から企業年金間のポータビリティーが拡充され、転職時に厚生年金基金や確定給付企業年金の資産を転職先の企業年金である厚生年金基金、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金などへ移換できるようになりました。

また、同時に「厚生年金基金連合会」が、その名称を「企業年金連合会」に変更し、従来は厚生年金基金の中途脱退者の「基本加算年金」のみを扱っていた旧制度を確定給付企業年金の中途脱退者も対象に含めた「通算企業年金」に改めました。

これにより転職先の企業年金の他、「企業年金連合会」の「通算企業年金」にも移換できるようになりました。

それでは「通算企業年金」とはどういうものでしょうか。

退職または厚生年金基金や確定給付企業年金の制度終了により加入していた厚生年金基金や確定給付企業年金の加入資格を短期間で喪失した短期退職者等で脱退一時金を受けることができる方(老齢年金給付または老齢給付金の受給権を有せず、加入期間が20年未満で厚生年金基金規約または確定給付企業年金規約に定められた方)は、厚生年金基金または確定給付企業年金の資格を喪失した日から1年を経過する日までに脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換(資格喪失後から企業年金連合会に移換するまで脱退一時金相当額に利息は付与されません)して、将来、企業年金連合会から通算企業年金を受けることができます。

(1)事務費

企業年金基金連合会に移換された時に脱退一時金相当額から定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)を控除します。

(2)予定利率(保証利率)

事務費控除後の脱退一時金相当額を予定利率年0.5%で運用し、運用実績が予定利率を上回った場合は、5年ごと(年金支給開始後も含む)に年金増額の配当をします。

(3)年金支給開始年齢

厚生年金と同様に原則65歳から支給されます(生年月日に応じて60歳から段階的に引き上げ)。

昭和28年4月1日以前生まれは、60歳からです。

なお、本来の支給開始年齢より繰り上げて受給することができます(60歳以降で支給開始年齢により年金額を減額)。

(4)年金の保証期間

支給開始年齢から80歳までの保証期間付の終身年金です。
本人が生存されている限り、生涯にわたって年金を受け取ることができます。

保証期間内に亡くなられた場合は、残りの保証期間に応じて遺族に死亡一時金が支給されます。

(5)選択一時金

年金支給開始時または保証期間内であれば残りの保証期間に応じて年金に代えて選択一時金を受け取ることができます。

次回は、「通算企業年金」の見直しについて解説します。

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企業年金・私的年金 | 23:52:21 | Trackback(0) | Comments(0)
厚生年金基金の中途脱退者のポータビリティー
Yahooに知恵袋というサイトがあるのをはじめて知りました。

たまたま確定拠出年金で検索したとき、厚生年金基金の中途脱退者の方が、脱退一時金の移換に関する選択肢の質問をされていました。

非常に大切な質問でしたので、ご回答したところ、ベストアンサーに選んでいただきましたが、400字以内の制限のある回答しかできなかったので、ここで改めて関連事項を含めた概要を解説したいと思います。

厚生年金基金の「中途脱退者」について、平成17年10月からポータビリティーの拡充(離転職時に年金資産等を移転し、加入者期間等を通算する措置、以下「通算措置」という)として、「脱退一時金」の移換先の選択肢が増えました。

確定給付企業年金も同様ですが、ここでは厚生年金基金について解説します。

厚生年金基金の給付形態には、代行型と加算型(融合型もありましたが、現在は該当基金なし)がありますが、代行型は新設で認められておらず、現在も全基金数の1割程度であるため加算型を前提とします。

厚生年金基金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに基金独自の上乗せ給付(「プラス・アルファー」といいます)を上乗せして年金給付を行います。

上乗せ給付には、「付加部分」と、「加算部分」(以下「加算年金」という)があり、報酬比例部分の年金を代行する部分と「付加部分」を併せて「基本部分」(以下「基本年金」という)といいます。

基金の規約では、「基本年金」を支給する給付の種類を「第2種退職年金」といいます。

「加算年金」と「基本年金」の合計が、基金から支給されます。

基金の規約では、「加算年金」と「基本年金」の合計額を支給する給付の種類を「第1種退職年金」といいます。

なお、老齢厚生年金の再評価やスライド部分は、老齢基礎年金(定額部分)とともに国から支給されることになります。

基金の設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、すべて基金の加入員となり、「基本年金」の受給対象者となりますが、「加算年金」は、一定の要件により企業の労働協約や退職金規定等による待期期間(加算適用加入員の加入資格を得るまで5年以内の加入員期間や年齢による期間)を設けることができます。

「加算年金」の受給対象者である加入員は、「加算適用加入員」といいます。

加入員期間が20年未満(年齢条件等、基金の規約により異なる)、かつ60歳から65歳未満(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)で、基金に加入している事業所を退職し、「基本年金」の受給権を取得する前に加入員の資格を喪失したものを「中途脱退者」といいます。

なお、「中途脱退者」のうち平成17年10月の法改正後の規約変更がされていない従来の基金規約で「基本年金」を「厚生年金基金連合会」に移換することが定められている者は、「連合会移換者(中途脱退者の定義を変更)」といいます。

「中途脱退者」が、「企業年金連合会(厚生年金基金連合会から改称)」に支給義務を移転したときは、「企業年金連合会」から80歳までの保証期間付終身年金が支給されます。

「加算適用加入員」であった「中途脱退者」に係る「脱退一時金」は、「中途脱退者選択書(届)」を使用して、次の4つのうちいずれかを選択します。
4つの選択肢は、基金規約により取扱う範囲が異なります。

(1)「脱退一時金」を受給

退職所得として課税されます。

(2)「通算企業年金」の原資として企業年金連合会へ移換

基金規約に加入員期間に応じて支給義務を「企業年金連合会」に移換できる規定がある場合は、該当する転職者本人の申出により「基本年金」と同時に移換します。

「通算企業年金」の支給開始年齢は、老齢厚生年金と同様に生年月日により60歳から65歳に段階的に引きあがります(生年月日により異なり、例えば、男性が昭和28年4月1日以前生まれ、女性が昭和33年4月1日以前生まれのときは、60歳)。

また、移換時に定額の事務費(1,100円)と定率の事務費(移換額の一定率で上限10万円)が、控除されます。

(3)「脱退一時金相当額」として転職先の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金または企業型確定拠出年金)に移換

厚生年金基金は、退職先、転職先の双方の基金規約に移受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。
 ただし、現状では移受換の規定がある基金はほとんどありません。

確定給付企業年金は、転職先の確定給付企業年金規約に受換の規定がある場合に転職者本人の申出により移換可能です。

企業型確定拠出年金は、転職先で実施している場合に転職者本人の申出により移換可能です。
在職中の手数料は、企業負担が一般的ですが、退職後は本人負担となるケースが多くなります。

なお、転職先の厚生年金基金や確定給付企業年金への制度間の通算措置は、実務面、システム面や後発債務の発生等に対する対応が必要であるため、現状では包括的な受入れができないケースが多いと思われます。

(4)「脱退一時金相当額」として個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)へ移換

転職先に企業年金制度がない場合、または再就職しない場合(国民年金の第1号被保険者になったとき)に転職者本人の申出により移換可能です。
個人型確定拠出年金の手数料は、転職者本人が負担します。

(2)の選択を希望される方は退職先の基金に、(3)または(4)の選択を希望される方は、予め転職先に該当する企業年金制度の有無と移換可否を確認する必要があります。

そのうえで、現状での資金の必要性、移換した時に負担する手数料や将来に対する備えの考え方などにより、いずれかを選択することになります。

なお、移換申出期限は、基金の資格喪失日から起算して1年以内かつ転職先の企業年金制度の加入資格取得日から3ヶ月を経過するまで(企業年金連合会へ移換する場合は、基金の資格喪失日から起算して1年以内)に申し出なければなりません。

また、転職先が決まっていない場合などでは「中途脱退者選択書(届)保留者用」を提出することにより、上記申出期限以内であれば、選択を保留することができます

期限内に選択の申出がない場合は、保留の申出をしたときに事前に選択した脱退一時金の受給、または「基本年金」と併せて企業年金連合会へ移換されます。

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企業年金・私的年金 | 20:55:52 | Trackback(0) | Comments(0)
適格退職年金契約の解除一時金の所得税法上の取扱い
確定拠出年金制度に移行する際に従来の退職金制度を廃止して打切支給する場合の所得税法上の事例について紹介しました。

それでは、退職金制度の全部または一部を移行して実施されているケースが多い外部拠出型の適格退職年金制度を解除した場合の所得税法上の取り扱いはどのようになるでしょうか。

適格退職年金制度も退職金制度と同様に退職時の一時金は、退職所得とされますが、生命保険会社や信託銀行との適格退職年金契約の全部または一部を解除した場合、引き続き勤務する従業員に対して支払われる解除一時金(注)は、一時所得とされます。

適格退職年金契約の解除一時金は、契約関係の変更(終了)のみで何ら従業員の勤務形態または身分関係に変更がない(退職の事実またはそれに準じた事実等がない)状況において支払われる一時金であり、また外部拠出型の退職金制度から支払われるものであるため給与としての性質も有していないため、一時所得とされます。

(注)解除一時金は、適格退職年金契約を締結している会社ではなく、受益者等とされる従業員に支払われます。

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企業年金・私的年金 | 19:08:31 | Trackback(0) | Comments(0)

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