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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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今年最後のブログです。企業型年金からの自動移換(いわゆる「強制移換」)
今年最後のブログになってしまいました。

先程まで紅白歌合戦を見ていました。
今年はなかなかNHKも力が入っているようです。

吉永小百合さんの朗読、そしてさだまさしさんと森山親子の語りべたち!
久しぶりに感動しました。

今日は久しぶりに父と戦前、戦後の話をしたから余計そう感じたのでしょうか。

父の兄も21歳という若さで、しかも婚約者がいたにもかかわらず、パプアニューギニアの土となられました。

戦後60年、私も戦争を知らない世代ですが、この平和の礎を築いてくださった幾多の人々の犠牲とご苦労に、あらためて命の大切さ、尊厳に想いする時でした。

それでは今年最後の確定拠出年金の解説です。

● 企業型年金からの個人型年金への自動移換(いわゆる「強制移換」)

・自動移換とは(個人型年金側からは「自動受換」といいます)

企業型年金の加入者が60歳到達前に資格喪失し、資格喪失日の翌月から6ヶ月以内に他の企業型年金の加入者または個人型年金の加入者若しくは運用指図者となって個人別管理資産を移換しなかった場合、または企業型年金の解散後に個人別管理資産を移換しなかった場合は、個人別管理資産と個人記録が確定拠出年金法第83条に基づき自動移換されます(実務上の移換は現金化が必要であるため資格喪失日の翌月から7ヶ月経過後になります)。

自動移換された者を「その他の者」といい、移換された個人別管理資産は、国民年金基金連合会から委託された特定運営管理機関が現金で管理することになります。

「その他の者」は掛金の拠出および資産運用もできません。
自動移換の手続が完了すると特定運営管理機関から本人宛に「移換通知書」が送付され、個人別管理資産と手数料ならびに今後の手続方法が通知されます。

・自動移換された者(「その他の者」)の移換手続(個人型年金側では「特定受換」といいます)

「その他の者」が掛金の拠出または資産運用を行うためには、特定運営管理機関から企業型確定拠出年金または個人型年金へ資産を移換する必要があります。

個人型年金への移換(「特定受換」)の手続きは、「その他の者」が「個人別管理資産移換依頼書」を、受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。

個人型年金への移換や企業型年金への移換の詳細については、近々解説させていただきます。

・特定運営管理機関の手数料(税込み)

①自動移換され、「その他の者」になった場合の手数料は、3,150円です。

②「その他の者」が個人型年金の加入者もしくは運用指図者となる場合、または企業型年金の加入者となった場合に個人別管理資産を移換する手数料は、1,050円(平成17年10月改定、従来は5,040円)です。

③なお、平成18年2月から「その他の者」の期間に応じて新たに月額50円の管理手数料が必要になります。
管理手数料は、自動移換された日の属する月の4ヵ月後から徴収されます。
平成17年10月以前に自動移換された方は平成18年2月から、平成17年11月に自動移換された方は平成18年3月から徴収されます。

最後にこのブログが、The企業年金BLOGでご紹介いただいています。
ぜひご訪問ください。

それでは皆さんが良き新年を迎えられることをお祈りいたします。

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個人型確定拠出年金 | 23:08:33 | Trackback(0) | Comments(2)
個人型確定拠出年金の概要(掛金の納付と手数料)
個人型確定拠出年金の概要の最後に掛金の納付と加入者等に係る手数料について解説します。

6.掛金の納付

a.納付方法

第1号加入者は、すべて本人名義の預金口座からの引落しとなります。
第2号加入者は、事業主払込又は個人払込のいずれかを選択することができます。
なお、国民年金のような前納、追納の制度はなく、口座引落日に引落しができなかった場合はその月の掛金は拠出されなかったものとされます。

b.掛金額の変更

毎年4月から翌年3月までの間のうち、年に1回のみ変更できます。
掛金額を変更する場合は、「加入者掛金額変更届」を受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。

c.掛金の拠出の停止

加入者が掛金の拠出を停止する場合は、加入者の資格を喪失し、運用指図者となる必要があります。
運用指図者となった後に、拠出を再開する場合はあらためて加入申出の手続が必要です。

7.加入者又は運用指図者に係る手数料

①国民基金連合会の手数料として加入者となった時又は運用指図者になったときに2,000円(非課税)

加入者となるとき初回の掛金から控除し、運用指図者となるときは個人別管理資産から控除します。

②国民年基金連合会が加入者の掛金の収納等に係る手数料として毎月100円(非課税)

月々の掛金から控除します。

③受付金融機関および記録関連運営管理機関の手数料として毎月300円から400円程度(受付金融機関により異なります。税込み)

加入者は月々の掛金から控除し、運用指図者は受付金融機関が定めた毎年一定の時期に個人別管理資産から控除します
加入者に係る手数料は、掛金が拠出されない場合でも必要です。

④事務委託先金融機関の手数料として毎月63円(税込み)

加入者となるときは月々の掛金から控除し、運用指図者となるときは定期的に個人別管理資産から控除します。
加入者に係る手数料は、掛金が拠出がされない場合でも必要です。

次回以降は法改正も含む移換について解説します。

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個人型確定拠出年金 | 21:06:19 | Trackback(0) | Comments(0)
個人型確定拠出年金の概要(加入申出の手続)
今回は、個人型年金への加入申出手続について解説します。

長々と個人型年金について解説してきましたが、ようやく加入手続きにたどりつきました。

5.加入申出の手続

個人型年金への加入を希望する方は、「個人型年金加入申出書」を受付金融機関(経由、管轄基金)に提出します。

管轄基金での締切日が、毎月20日であるため受付金融機関ごとに別途締切日を設けています。

「個人型年金加入申出書」は、第1号被保険者用第2号被保険者用の2種類あります。
第2号被保険者用は、勤務している事業所が取りまとめて提出することも可能です。

a.「個人型年金加入申出書」の他に必要に応じて以下の書類を添付して提出します。

①掛金の納付を預金口座振替依頼により行うとき
「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」

②第1号被保険者が障害基礎年金等を受給しているとき
「年金証書」又は「準ずる書類」

③第1号被保険者が国民年金法第89条第3号の施設に入所しているとき
「当該施設長の証明書」

④企業型年金加入者であった者
「個人別管理資産移換依頼書」

⑤第2号被保険者である者
「第2号加入者に係る事業主の証明書」

⑥共済資格等(注8)に該当する者
「共済資格等該当・不該当届」

(注8)共済資格等は以下の資格をいう。
・中小企業退職金共済契約等の被共済者
・特定退職金共済契約の被共済者
・社会福祉施設職員等退職手当共済契約の被共済職員
・外国保険被保険者等
・厚生年金適用事業所において実施する退職手当制度が適用される者
・小規模企業共済契約者

b.「個人型年金加入確認通知」又は「加入者資格不該当通知」の送付

国民年金基金連合会では毎月第6営業日に以下の書類を印刷し、加入申出者宛に送付します。

①「個人型年金加入確認通知」(加入者となることができるとき)
「個人型年金加入確認通知書」の他、「加入者の手引き」、「個人型年金規約」、「基礎年金番号に関するお知らせ」(該当者のみ)を送付します。

②「加入者資格不該当通知」(加入者となることができないとき)
「加入者資格不該当通知書」の他、「加入不該当理由毎の対処方法」を送付します。

c.加入の申出手続と掛金の引落時期

加入者となることができる者の不備のない書類が毎月20日までに管轄基金に提出された場合は、翌月26日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)に指定された預金口座から掛金が引落しされます。

加入の申出手続は、受付金融機関でもパンフレットと必要な書類を用意しているはずですので、一度確認してみてください。

受付金融機関の各店舗によっては、相談に応じることができないところもあるようですので、わからないところがあれば質問してください。

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個人型確定拠出年金 | 23:18:02 | Trackback(1) | Comments(1)
個人型確定拠出年金の概要(個人型年金実施事業所の登録)
今回は、確定拠出年金第2号加入者に関係する個人型年金実施事業所の登録について解説します。

第2号被保険者が個人型年金に加入するためには、勤務している事業所が個人型年金を実施する事業所として国民年金基金連合会に事前に登録(登録事業所)されていることが必要です。

4.個人型年金実施事業所の登録

a.登録方法

事業主は、受付金融機関(経由、管轄基金)に以下の書類を提出します。管轄基金での締切日は、毎月20日です。

①「事業所登録申請書」

事業所の名称、所在地、代表者名、掛金納付方法(事業主払込または個人払込)、掛金引落機関等の記載の他、管轄基金を職能型基金とするときは基金名を記載します。
管轄基金は、原則として事業所所在地の地域型基金となります。

②「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」

掛金納付方法で事業主払込を選択した場合に事業主の指定する口座から口座引落しにより掛金納付を行うために必要です。事業主は掛金を加入者から給与天引き等により集めます。

③「個人型年金において個人払込を行う理由書」

給与天引き等による事業主経由の掛金納付を希望しない加入者が掛金納付方法で個人払込を選択した場合に必要です。事業主払込としない理由を記載します。

b.事業所登録通知

登録が完了すると国民年金基金連合会では毎月第6営業日に以下①の書類を印刷し、②とともに事業主宛に送付します。

①「事業所登録通知書」

登録事業所番号等が通知されます。

②「事業主の手引き」

登録事業所としての注意事項が記載されたパンフレット

以上の手続が完了すると第2号被保険者が個人型年金に加入することができます。

次回は、個人型年金への加入申出手続について解説します。

その前に個人型年金の掛金限度額をみておきましょう。

個人型年金の掛金の限度額は、被保険者種別によって以下のとおりですが、5,000円以上、1,000円単位で任意に設定できます。

①第1号加入者:月額68,000円

ただし、藍ちゃんも加入している国民年金基金に加入している者または国民年金の付加保険料(400円)を納付している者は、掛金または保険料と合わせて68,000円が限度です。

②第2号加入者:月額18,000円

ちょっと限度額の差が大きいですが、第2号加入者は厚生年金もあることを考えると妥当なところでしょうか。

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個人型確定拠出年金 | 23:44:01 | Trackback(0) | Comments(0)
個人型確定拠出年金の概要(関係機関の役割と業務内容)
今回は個人型確定拠出年金に関係する各機関の役割と業務内容について解説します。

個人型年金は、企業型年金よりさらに多くの関係機関があります。
今後の解説の中でもしばしば登場します。

3.個人型確定拠出年金に関係する各機関の役割と業務内容

a.国民年金基金連合会

個人型年金を実施するため法律で指定された組織で以下の業務を行います。

①加入者の資格の確認に係る業務
②掛金の限度額の管理に係る業務
③加入者からの掛金の収納に係る業務
④個人型年金に係る規約の策定
⑤加入者等に間する原簿を備え、これに加入者等の氏名、住所、資格の取得・喪失年月日等の記録、保存業務

b.国民年金基金

加入者・運用指図者(以下「加入者等」といいます)、登録事業所を管理する47の地域型基金(都道府県ごとに1基金)と17の職能型基金(医師会、税理士会等の業種ごとに設立された基金)があり、管轄基金(加入者等又は登録事業所の住所地・所在地を管轄する地域型基金及び所属する同業種団体の職能型基金)といい、国民年金基金連合会より委託を受けて以下の業務を行います。

①届出の入力・通知書の送付に関する事務
②相談・照会に関する事務
③その他付随する事務

c.受付金融機関

加入者等からの各種届を国民年金基金連合会(国民年金基金へ業務を委託)へ送付する窓口となる銀行、生・損保、証券等の金融機関や郵便局で以下の業務を行います。

①加入申出書、事業所登録申請書の受付
②その他各種諸変更届等の受付

d.事務委託先金融機関

国民年金基金連合会の委託を受けて以下の業務を行います。いわゆる資産管理機関です。

①積立金の管理に関する事務
②積立金の運用に関する契約に係る預金通帳、有価証券その他これに類するものの保管に関する事務
③給付金裁定に基づく給付金支給事務

平成17年10月現在、以下の6つの信託銀行です。
・三菱UFJ信託銀行
・三井アセット信託銀行
・住友信託銀行
・資産管理サービス信託銀行
・りそな信託銀行
・野村信託銀行

e.記録関連運営管理機関

記録関連業務を行う運営管理機関で、企業型年金と同様以下の業務を行います。

①加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に関わる事項の記録、保存及び通知
②加入者等が行った運用の指図のとりまとめ及びその内容の資産管理機関(事務委託先金融機関)または連合会への通知
③給付を受ける権利の裁定

平成17年10月現在、以下の4つの機関です。
・日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(略称:JIS&T)
・損保ジャパンDC証券株式会社
・日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(略称:NRK)
・SBIベネフィット・システムズ株式会社

f.運用関連運営管理機関

運用関連業務を行う運営管理機関で、企業型年金と同様以下の業務を行います。

①運用商品の選定、及び加入者等への提示
②商品の運用に関する情報の提供

平成17年10月現在、163の銀行、生・損保、証券等の金融機関と郵便局で、ほとんどが受付金融機関と同じです。

g.特定運営管理機関

国民年金基金連合会の委託を受けて以下の業務を行います(JIS&Tが受託)。

①自動移換(注7)に係る業務
②「その他の者」(注7)に係る業務

(注7)法第83条第1項に基づき企業型年金実施事業所を60歳に達する前に退職し、資格喪失日の属する月の翌月から6ヶ月以内にそれまで運用していた資産(「個人別管理資産」といいます)を他の企業型年金または個人型年金へ移換しなかった場合は、移換手続をとらないまま6ヶ月を経過した際に企業型年金の個人別管理資産と個人記録は自動的に特定運営管理機関に移換されます。これを「自動移換」といいます。
また、自動移換された者を「その他の者」といいます。

以上のとおり多くの関係機関が連携して個人型年金の業務を行っています。

次回は、第2号加入者に関係する個人型年金実施事業所の登録について解説します。

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個人型確定拠出年金 | 21:47:34 | Trackback(0) | Comments(0)
個人型確定拠出年金の概要(運用指図者)
今回は個人型確定拠出年金の運用指図者について解説します。
解説のうち、「a.」と「b.」の青字部分のゴシックと下線の違いを注目してください。

2. 運用指図者(掛金の拠出をせず、個人別管理資産の運用指図のみ行う者)

a.法第64条第1項に基づき以下に該当し、個人型年金加入者の資格を喪失した者(個人別管理資産がある者に限る)は運用指図者とします

①60歳に達したとき

②国民年金の被保険者の資格を喪失したとき(第1号被保険者で日本国内に住所を有しなくなった場合など死亡または60歳に達したとき以外の事由による場合)

③国民年金の第3号被保険者となったとき

④国民年金の保険料を全額免除されたとき(国民年金法第89条第2号、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定による)(注6)または半額(平成18年7月1日から「一部の額」)免除されたとき(国民年金法第90条の2第1項の規定による。平成18年7月1日から「第1項から第3項までの規定による。」)

⑤農業者年金の被保険者となったとき

⑥国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者となったとき

⑦企業等で実施している企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金)の加入者又は加入対象者(加入資格の待期者)となったとき

(注6)保険料の納付が全額免除された者のうち、国民年金法第89条第1号に規定する障害基礎年金の受給権者等、国民年金法第89条第3号に規定するハンセン病療養所、国立保養所等の施設に入所した者は、引き続き個人型年金の加入者となることができます。

b.法第64条第2項に基づき、企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者(いずれも個人別管理資産がある者に限る)は運用指図者となることができます

次回は、個人型年金に関連する各機関とその役割について解説します。

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個人型確定拠出年金 | 18:58:39 | Trackback(0) | Comments(0)
個人型確定拠出年金の概要(加入者)
今週は忘年会続きの疲れでちょっとサボってしまいました。

今年もあと1週間あまり、ブログをはじめて2ヶ月、慣れないHTMLタグとやらと格闘しながらのど素人ブログにお付合いください。

さて、確定拠出年金の個人型年金についていくつかご質問いただきましたので概要をお話してみたいと思います。

ひとつのカテゴリーや記事が完結しないうちにあっちこっちと話が飛んでしまっていますが、メニュー(←ここをクリック)でカテゴリーと記事を確認してみてください。

それでは、今回は加入者についてです。

1. 加入者(毎月掛金の拠出ができる者)

a.国民年金の第1号被保険者の場合

確定拠出年金法第62条第1項第1号に基づき日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、自由業者、学生などが加入者となることができます(第1号加入者)。

国民年金の任意加入被保険者は、加入できません。

また、農業者年金の被保険者および国民年金の保険料を全額免除されている者(注1)または半額(平成18年7月1日から「一部の額」)を免除されている者(注2)は加入できません。

(注1)国民年金法第89条第2号(生活保護)、第90条第1項(申請免除)又は第90条の3第1項(学生免除)の規定により保険料の納付が全額免除された者。
なお、保険料の納付が全額免除された者のうち、国民年金法第89条第1号に規定する障害基礎年金の受給権者等、国民年金法第89条第3号に規定するハンセン病療養所、国立保養所等の施設に入所している者は、個人型年金の加入者となることができます。

(注2)国民年金法第90条の2第1項(平成18年7月1日から「第1項から第3項まで」)の規定により保険料の半額(平成18年7月1日から「一部の額」)が免除された者。

b.国民年金の第2号被保険者の場合

法第62条第1項第2号に基づき60歳未満の厚生年金保険被保険者(注3)のうち、以下①②③の者を除き加入者となることができます(第2号加入者)。
ただし、勤務する事業所が個人型年金実施事業所として国民年金基金連合会に登録されていることが必要です。

(注3)第2号被保険者である国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合の組合員と私立学校教職員共済制度の加入者は、厚生年金保険被保険者ではないため個人型年金に加入できません。

①企業型年金加入者

②令第35条第1号、第2号、令附則第2条第4項により企業等で実施している企業年金等(厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金)の加入者又は加入対象者である者(加入待期者を含む)(注4)

③令第35条第3号および規則第38条により企業型年金を実施している企業等に勤務している者(注5)

(注4)企業等に勤務する者が一定の職種等により適用される就業規則等が異なる場合などで特定の職種の者のみを実施している企業年金等に加入できることとした場合に当該特定の職種の者は以下「加入対象者である者」といい、他の職種の者は「加入対象者でない者」という。

また企業年金等に加入することができる加入資格に一定の勤続年数等に到達したときに加入者になることができるものとした場合には、当該勤続年数等に到達するまでは以下「加入待機者」という。

(注5)
①一定の勤続年数又は年齢に到達しないことにより企業型年金加入者とならない者(加入待期者)
②加入選択制により企業型年金加入者とならないことを選択した者。
ただし、企業型年金規約により企業型年金の加入対象者でない者は個人型年金に加入できます。

今日はここまでにします。次回は運用指図者についてお話します。

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個人型確定拠出年金 | 18:57:47 | Trackback(0) | Comments(4)

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