投稿日：2009-01-15 Thu
国民年金基金連合会の解散基金加入員に係る措置（法１３７条の１９第１項、２項、３項）連合会は、その会員である基金が解散したときは、当該基金の解散基金加入員に係る責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収します。
連合会は、責任準備金に相当する額を徴収した基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したときまたは当該基金が解散した日において当該基金に係る解散基金加入員が老齢基礎年金の受給権を有していたときは、当該解散基金加入員に、２００円に当該解散した基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額の年金を支給し、当該解散基金加入員が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときは、その遺族に８，５００円の一時金を支給するものとする。
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投稿日：2009-01-13 Tue
国民年金基金連合会の中途脱退者に係る措置（法１３７条の１７第１項、４項、６項）連合会の会員である基金は、当該基金の加入員の資格を喪失した加入員期間が１５年に満たない中途脱退者の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（「現価相当額」といいます。）の交付を当該連合会に申し出ることができます。
連合会は、当該交付の申出に係る現価相当額の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、当該中途脱退者に係る年金または一時金を支給するものとします。
基金は、当該交付の申出に係る現価相当額を交付したときは、当該中途脱退者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。
次回は、「国民年金基金１５」として国民年金基金連合会の解散基金加入員に係る措置（法１３７条の１９第１項、２項、３項）についてです。
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投稿日：2009-01-11 Sun
国民年金基金連合会とは基金は、法１３７条の１７第１項に規定する中途脱退者（基金の加入員期間が１５年に満たないで加入員資格を喪失した者であって、当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を取得していない者）および解散基金加入員（基金が解散した日において、その基金が年金の支給に関する義務を負っていた者）に係る年金および一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができます。（法１３７条の２、基金令４５条１項）
連合会は、法１３７条の１７第４項の規定により年金または一時金を支給するものとされている中途脱退者およびその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金または死亡を支給事由とする一時金の支給を行うものとします。（法１３７条の１５第１項）
次回は、「国民年金基金１４」として国民年金基金連合会の中途脱退者に係る措置（法１３７条の１７第１項、４項、６項）についてです。
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投稿日：2009-01-08 Thu
基金の解散（法１３５条、法１３６条）基金は、次に掲げる理由により解散します。
�‖綉聴�の定数の４分の３以上の多数による代議員会の議決
��基金の事業の継続の不能
�８�生労働大臣による解散の命令
基金は、上記�，泙燭廊△坊任欧詬�由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
基金は、解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金および一時金の支給に関する義務を免れます。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金または一時金でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りではありません。
次回は、「国民年金基金１３」として国民年金基金連合会とはについてです。
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投稿日：2009-01-06 Tue
積立金の積立てと運用（法１３１条の２、法１３２条）基金は、政令の定めるところにより、積立金を積み立て、その運用は、安全かつ効率的にしなければなりません。
基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、基金の業務の目的および資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければなりません。
国民年金では、賦課方式と積立方式について議論がありますが、国民年金基金は積立方式です。
次回は、「国民年金基金１２」として基金の解散（法１３５条、法１３６条）についてです。
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投稿日：2009-01-04 Sun
基金の給付基準２（法１２９条、法１３０条、法１３１条）老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、２００円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（国民年金保険料に係る保険料納付済期間である期間に限ります。以下「加入員期間」といいます。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。
基金が支給する一時金の額は、八千五百円を超えるものでなければなりません。（法１３０条）
老齢基礎年金の支給の繰下げおよび繰上げの際に基金の加入員期間の月数に乗ずる額も同率で増額または減額されます。（基金令２４条）
老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができません。ただし、当該年金の額のうち、二百円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、この限りではありません。（法１３１条）
次回は、「国民年金基金１１」として積立金の積立てと運用（法１３１条の２、法１３２条）についてです。
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投稿日：2008-12-30 Tue
基金の給付基準１（法１２９条、法１３０条、法１３１条）基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりません。
老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。
基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員または加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければなりません。
上記は、死亡一時金を受けたときであって遺族基礎年金を受けたときではありませんので留意してください。（法１２９条）
次回は、「国民年金基金１０」として基金の給付基準２（法１２９条、法１３０条、法１３１条）についてです。
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投稿日：2008-12-28 Sun
掛金基金は、基金が支給する年金および一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴収するものとします。（法１３４条１項、２項）
毎月の掛金の上限額は、６８，０００円ですが、免除されていた国民年金の保険料を追納した被保険者が加入員となった場合、または基金の成立の日から２年以内に加入員の資格を取得した者が４６歳以上である「中高齢加入者」である場合は、上限額を１０２，０００円とする特例が適用されることがあります。（基金令３４条、３５条）
掛金は、加入員の希望により１年分(４月から翌年３月分まで)前納すると０．１ヶ月分割り引きされます。
掛金は、全額「社会保険料控除」の対象となります。（所得税法７４条２項５号）
次回は、「国民年金基金９」として基金の給付基準１（法１２９条、法１３０条、法１３１条）についてです。
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投稿日：2008-12-25 Thu
加入員（法１２７条）第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金またはその従事する事業もしくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができます。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りではありません。
上記の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。
加入員は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日（�，泙燭廊い乏催�するに至ったときは、その日とし、��に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、加入員の資格を喪失します。
�“鑛欷閏圓了餝覆鯀喙困靴燭箸�、または第２号被保険者もしくは第３号被保険者となったとき。
��地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業または業務に従事する者でなくなったとき。
�Ｋ…衞判�、申請全額免除、学生納付特例または若年者保険料納付猶予の規定（法８９条、法９０条１項、法９０条の３第１項または平成１６年改正法附則１９条１項もしくは２項）により保険料を納付することを要しないものとされたとき、および４分の１免除、半額免除、４分の３免除の規定（法９０条の２第１項から３項）によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
�で清伴塲�金の被保険者となったとき。
�ヅ�該基金が解散したとき。
加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなします。
次回は、「国民年金基金８」として掛金についてです。
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投稿日：2008-12-23 Tue
代議員会（法１２２条、法１２３条）基金に、議決機関として代議員会を置きます。
代議員会は、加入員から選任された代議員をもって組織します。
設立当時の代議員は、創立総会において、設立の同意を申し出た者から選びます。
代議員の任期は、３年を超えない範囲内で規約で定める期間とします。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間です。
代議員会は、理事長が招集します。代議員の定数の３分の１以上の者が会議に付議すべき事項および招集の理由を記載した書面を理事長に提出して代議員会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から２０日以内に代議員会を招集しなければなりません。
規約の変更、毎事業年度の予算、毎事業年度の事業報告および決算その他規約で定める事項は、代議員会の議決を経なければなりません。
理事長は、代議員会が成立しないとき、または理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができます。
理事長は、当該処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければなりません。
次回は、「国民年金基金７」として加入員（法１２７条）についてです。
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