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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(下)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

前回は、転職した際の選択肢のうち、脱退一時金について個人型年金での請求を解説しましたが、今回は企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合を解説します。

◆企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合

企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合は、転職後の就業形態による以下の(1)~(5)によります。

なお、転職後の就業形態にかかわらず転職前の企業型年金に残ることができるのは、以下の場合のみです。

・60歳に達して加入者資格を喪失したとき
・確定拠出年金の障害給付金を受給することができるとき(他の企業型年金または個人型年金に移換を申出ることができます。)

(1)自営業者などの国民年金の第1号被保険者(個人型年金に加入することができる者)

個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

(2)企業型年金の加入者

企業型年金に移換します。

(3)上記(2)以外の厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者のうち、企業年金等の加入対象者

個人型年金に移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

(4)上記(2)以外の厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者のうち、企業年金等の加入対象者ではない者

個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者か、掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

ただし、個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になるためには、勤務する会社が個人型年金を実施する事業所として国民年金基金連合会に事前に登録(登録事業所)されていることが必要です。

(5)上記(1)~(4)以外の者

個人型年金に移換して掛金は拠出せずに運用の指図だけを行う運用指図者になります。

また、転職後の就業形態にかかわらず、いわゆる強制移換されて「その他の者」なることもありますが、以下のようにきわめて不利益な取扱いになりますので、例外的な選択肢であることに留意してください。

a.「その他の者」の個人別管理資産額は、現金化されて保管されるだけで、掛金の拠出も運用もできません。

b.「その他の者」である期間は、通算加入者等期間(注1)にもならないため、老齢給付金の支給を請求できる年齢(注2)が遅くなる可能性があります。


(注1)「通算加入者等期間」とは

次の期間を合算した期間で、重複する期間はいずれか一方の期間を算定基礎とします。

・企業型年金加入者期間
・企業型年金運用指図者期間
・個人型年金加入者期間
・個人型年金運用指図者期間

(注2)「老齢給付金の支給を請求できる年齢」とは

通算加入者等期間によって、次の年齢の者が老齢給付金の支給を請求できます。

・10年以上:60歳以上61歳未満の者
・8年以上:61歳以上62歳未満の者
・6年以上:62歳以上63歳未満の者
・4年以上:63歳以上64歳未満の者
・2年以上:64歳以上65歳未満の者
・1ヶ月以上:65歳以上の者

なお、個人型年金に移換した際の手数料は以下のとおりです。

・国民年金基金連合会の手数料:2,000円(初回のみ)と月額100円

・事務委託先(信託銀行等)と運営管理機関(金融機関)の手数料:金融機関により異なりますが、月額400円~500円程度

企業型年金に移換した際には、一般的に手数料は発生しません。

「その他の者」になったときの手数料は、以下のとおりです。

・特定運営管理機関の手数料:3,150円(初回のみ)と月額50円の個人別管理資産の管理手数料(移換された月の4ヵ月以降から)

さらに「その他の者」が、脱退一時金や老齢給付金の請求または加入者や運用指図者になるためには、いったん個人型年金に移換する必要があります。
その際の個人型年金に移換する手数料は、以下のとおりです。

・特定運営管理機関の移換手数料:1,050円(移換時のみ)

・国民年金基金連合会の手数料:2,000円(初回のみ)と月額100円(運用指図者は不要)

・事務委託先(信託銀行等)と運営管理機関(金融機関)の手数料:金融機関により異なりますが、400円~500円程度

上記の手数料は、個人別管理資産額から控除されます。

また、上記以外に記録関連運営管理機関によっては、移換手数料として別途4,000円が控除されます。


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確定拠出年金制度の運営・管理 | 00:09:25 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(中)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

前回は、転職した際の選択肢のうち、脱退一時金について企業型年金での請求を解説しましたが、今回は企業型年金で請求できない方の個人型年金での請求を解説します。


◆企業型年金で脱退一時金を請求できない者の脱退一時金の請求(法附則第3条)

個人別管理資産額(資産残高)が1.5万円を超える以下の(1)~(5)の者は、個人型年金に移換して脱退一時金を請求(注1)する日の個人別管理資産額が50万円以下(注2)または通算拠出期間(注3)1ヶ月以上3年未満であるときは脱退一時金を請求できます。

なお、以下の者は請求できません。

企業型年金加入者(注4)
・個人型年金加入者
・確定拠出年金の障害給付金を受給することができる者
・国民年金の第1号被保険者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)(注5)
・60歳未満の厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)で、企業年金等の加入対象者(注6)ではない者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)
・加入者の資格を喪失した日から2年を経過している者


(注1)脱退一時金の請求先

個人型年金の運用指図者(企業型年金から個人型年金へ移換した者を含む)は、運用指図者となっている個人型年金の記録関連運営管理機関(実務上は、受付金融機関である銀行、生損保、証券会社等の金融機関が窓口)に請求します。

個人型年金の運用指図者以外の者(公務員、私立学校教職員共済制度の加入者やいわゆる強制移換された「その他の者」)は、国民年金基金連合会に請求(実務上は窓口である受付金融機関の銀行、生損保、証券会社等の金融機関を経由し、最終的に特定運営管理機関であるJIS&Tが手続き)します。

(注2)「個人別管理資産額が50万円以下」とは

・企業型年金の加入者等の資格を喪失した者の場合

前回解説企業型年金で脱退一時金を請求する際の個人別管理資産額の条件である(1)~(4)により計算した額および脱退一時金相当額等を個人型年金に移換することになっていたときは、請求日までに移換された額を合算した額。

・強制移換されて「その他の者」になった者の場合

上記の企業型年金で脱退一時金を請求する際の個人別管理資産額の条件である(1)~(4)により計算した額

(注3)「通算拠出期間」とは

企業型年金の加入者期間、個人型年金の掛金を納付した加入者期間および確定拠出年金に移換した積立金等(制度移換金または脱退一時金相当額等)を算定した基礎となった期間

(注4)「企業型年金加入者」とは

企業型年金に実際は加入していなくても加入資格を満たすまでの間(例:勤続1年以上など)の者や加入資格があっても加入しなかった者も含まれますが、加入の対象になっていない者(例:期間を定めて雇用される者や契約社員など)は除きます。

したがって、勤務する会社に企業型年金があっても加入の対象になっていない者は、他の条件を満たしていれば脱退一時金を請求できます。

(注5)「国民年金の第1号被保険者(個人型年金に掛金を拠出して加入することができる者)」

国民年金の第1号被保険者は、原則として個人型年金に掛金を拠出して加入できる者であるため、脱退一時金の請求はできない。

ただし、国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金法(注5において以下同じ)第89条第2号(生活保護法による生活扶助その他の援助等を受けるとき)、第90条第1項の規定(国民年金保険料の申請免除)または第90条の3第1項の規定(学生納付特例および平成16年改正法附則第19条による30歳未満保険料納付猶予制度を含む)により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者および第90条の2第1項から第3項までの規定(国民年金保険料の申請免除)によりその一部の額について国民年金の保険料を納付することを要しないものとされている者は、個人型年金に掛金を拠出して加入することができないため、他の要件を満たせば脱退一時金の請求ができます


(注6)「企業年金等の加入対象者」とは

企業年金等の加入対象者とは、個人型年金に加入できない以下の制度の加入者等です。

・厚生年金基金の加入員
・確定給付企業年金の加入者
・適格退職年金契約に係る受益者等(平成24年3月31日まで)
・石炭鉱業年金基金の坑内員または坑外員

(1)60歳未満の厚生年金保険被保険者(第2号被保険者)のうち、企業年金等の加入対象者である者

(2)60歳未満の国家公務員共済組合または地方公務員等共済組合の組合員(第2号被保険者)

(3)60歳未満の私立学校教職員共済制度の加入者(第2号被保険者)

(4)第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者である専業主婦など)

(5)その他の者
「その他の者」とは、企業型年金の加入者であった者が、その資格を喪失した日の翌月から起算して6ヵ月以内に個人別管理資産額を他の企業型年金または個人型年金に移換しなかったために国民年金基金連合会に強制的に移換された者(実務上は特定運営管理機関であるJIS&Tが移換後の管理を行う)です。

なお、脱退一時金の支給に関する手数料は、特定運営管理機関に対する手数料として3,990円が個人別管理資産額から控除されます。

また、記録関連運営管理機関によっては、上記の他に個人型年金への移換手数料として4,000円が控除されます。

次回は、「企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(下)」として企業型年金、個人型年金のいずれでも脱退一時金を請求できない場合を解説します。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:00:50 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(上)
企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職したとき、いくつかの選択肢が用意されています。

(1)脱退一時金を請求する。

(2)転職先の企業型年金に移換する。

(3)個人型年金に移換して掛金を拠出する加入者になる。

(4)個人型年金に移換して掛金を拠出せず運用指図だけを行う運用指図者になる。

(5)いわゆる強制移換されて「その他の者」になる。

今回から3回にわたって、転職した際の選択肢について解説します。

◆企業型年金で脱退一時金を請求(法附則第2条の2)

企業型年金の加入者・運用指図者でない者または個人型年金の加入者・運用指図者でない者は、個人別管理資産額(資産残高)が以下(1)~(4)の条件により1.5万円以下であれば、企業型年金の資格を喪失したときに脱退一時金を請求できます。

資格喪失した日の翌月から6ヶ月を経過すると請求できません。

なお、脱退一時金を受給すると今までの企業型年金加入者期間は、老齢給付金を将来受給するときに計算する退職所得控除額の勤続年数(注1)算入されないことになります。

また、脱退一時金は一時所得として課税されます(特別控除額50万円を超える額の2分の1が他の所得と合計して課税されます)。


(注1)「退職所得控除額の勤続年数」とは

60歳以降に受給する確定拠出年金の老齢給付金は、退職手当等として退職所得課税されます。

退職所得は、その年中の退職手当等の収入金額から以下により計算される退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

退職所得控除額=(勤続年数が20年以下の年数に40万円を乗じた額)+(勤続年数が20年超の年数に70万円を乗じた額)

なお、勤続年数が1年に満たない期間は、1年として計算します。
例:勤続10年1ヶ月は、11年として計算します。

(1)脱退一時金の請求日の前月末日において計算した個人別管理資産額。

(2)脱退一時金の請求日の前月末日までに事業主が掛金を拠出していない場合は、当該額を含めて判定します。

例:退職日3月31日(資格喪失日4月1日)、請求日4月15日(3月末日現在の個人別管理資産額が1万円)、4月25日に3月分掛金1万円を拠出

・3月末日現在の個人別管理資産額が1万円+4月25日に拠出した3月分掛金1万円=2万円であるため企業型年金での脱退一時金は請求できません。

(3)勤続3年未満による事業主への掛金相当額の返還が必要な場合には当該額を控除して判定します。

例:個人別管理資産額11万円、事業主に返還する掛金相当額10万円のとき

・11万円-10万円=1万円であるため企業型年金での脱退一時金が請求できます。

(4)企業が実施していた企業年金制度(厚生年金基金、適格退職年金、確定給付企業年金)や退職金制度に係る資産(以下「制度移換金」という)または厚生年金基金の脱退一時金相当額、確定給付企業年金の脱退一時金相当額や企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金もしくは積立金(以下「脱退一時金相当額等」という)を企業型年金に移換することになっており、脱退一時金の請求日までに移換された場合は、当該額を含めて判定します。

例:請求日4月15日(3月末現在の個人別管理資産額が1万円)、移換額10万円、移換日4月10日のとき

・請求日4月15日>移換日4月10日であるため、3月末現在の個人別管理資産額1万円+移換額10万円=11万円で判定し、企業型年金での脱退一時金は請求できません。

なお、脱退一時金の支給に関する手数料は、信託銀行等の資産管理機関と会社との契約内容によって異なりますが、一般的には400円程度が個人別管理資産額から控除されます。

次回は、「企業型確定拠出年金の加入者が60歳未満で転職した場合の選択肢(中)」として企業型年金で脱退一時金を請求できない者の脱退一時金の請求を解説します。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:53:18 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の給付裁定手順
確定拠出年金の給付の種類には、老齢給付金障害給付金死亡一時金の3種類の他、確定拠出年金法上では、経過措置である脱退一時金があります。

ここでは、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の給付裁定の手順について解説します。

給付の裁定に係る詳細な取扱いは、確定拠出年金法に基づく各企業型年金規約または個人型年金規約に規定した内容によりますが、法令上可能な範囲で解説します。

また、記録関連運営管理機関であるJIS&TやNRKでの取扱いも裁定請求書類の違いはありますが、基本的には同様の取扱いです。

老齢給付金、障害給付金は、年金、一時金または年金と一時金との併給のいずれかを選択できます。

また、老齢給付金、障害給付金は、年金支給開始から5年経過以後に年金の支給に代えて一時金を請求することができます。

ただし、生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)のうち保証付終身年金は、原則として年金支給開始後に一時金として請求することはできません。

死亡一時金は、一時金による請求のみです。

一時金の額は、裁定請求した日以後に運用商品を売却し、現金化が完了した日の個人別管理資産額(運用結果による資産残高)になります。

給付裁定時に年金による支給を選択する場合(一時金との併給による年金部分を含む)は、以下の手順により年金額を決定します。

一般的には、運用商品ごとに以下の手順により年金額を決定します。

また、年金と一時金との併給による場合は、それぞれの併給割合も運用商品ごとに決定します。

1.年金給付の受給方法を選択

年金給付の受給方法には、次の2種類があります。

(1)運用商品の分割取崩による方法

投資信託等の運用商品を継続運用しながら、年金規約で定められた年金支給予定期間(5年以上20年以下)に応じて運用商品の一定額または一定割合を取り崩す方法

(2)年金商品による方法

年金支給開始時に生命保険会社の年金商品(予定利率変動型のいわゆるGIC)に預替し、年金商品ごとに予め決められた支給期間による年金額を受け取る方法

なお、支給期間は、生命保険会社によって異なりますが、一般的には5年、10年、15年または20年の確定年金または保証付終身年金の中から選択します。

保証付終身年金は、同じ保証期間でも支給開始年齢や性別によって年金額が異なります。

2.年単位の分割取崩方法

上記の「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、年金支給予定期間の年単位の分割取崩方法には、次の2種類があります。

(1)年金支給予定期間による均等取崩

年金額は、個人別管理資産額を年金支給予定期間で除した額になります。

たとえば、個人別管理資産額が300万円で年金支給予定期間が10年だと年金額は30万円になります。

(2)年金支給予定期間の年単位に指定割合取崩

年金支給予定期間に応じて取崩割合の合計が100%となるように年単位で取崩割合を指定(5%以上50%以下)します。

上記により決定された年金額を予め選択した支給期月(年金支払月)に受給することになります。

なお、老齢給付金や障害給付金は、年金支給開始以後に個人別管理資産額が過少となり、年金支給予定期間の全期間にわたって年金の支給ができなくなる場合は、一定の要件により年金額を変更することができます。

特に、「運用商品の分割取崩による方法」を選択した場合は、運用成果が予定を下回った場合にはこのようなケースが発生します。

また、障害給付金は、年金支給開始月から5年以上の一定期間を経過するごとに一定の要件により年金支給予定期間および年金額を変更することができます。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:58:25 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の投資教育の実施
確定拠出年金の投資教育の実施については、平成17年10月1日から適用されている「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)」により、以下のとおり加入時だけでなく加入後も計画的に実施する必要があるとされています。

第2 資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事項

1.略

2.加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について

(1) 加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。

(2) 加入後の投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。
加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。

(3) 加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施にあたっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。

3.法22条(事業主の責務)の規定に基づき加入者等に提供すべき具体的な投資教育の内容

(1) 投資教育を行う事業主等は、2.で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、(3)に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。

また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成状況を把握することが望ましい。

(2) 特に、加入後の投資教育においては、次のような事項について配慮すること

① 運用商品に対する資産の配分、運用指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、対象となる加入者等のニーズを十分把握し、対象者のニーズに応じた内容となるよう、配慮する必要がある。

なお、運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めること。

② 基本的な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施すること。

また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮することが望ましい。

③ 具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用すること等により、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮することが効果的である。

(3) 具体的な内容

① 確定拠出年金制度等の具体的な内容

ア わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ

イ 確定拠出年金制度の概要(次の(ア)から(キ)までに掲げる事項)

(ア) 制度に加入できる者とその拠出限度額

(イ) 運用商品(法第23条第1項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容

(ウ) 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法

(エ) 加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法

(オ) 拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容

(カ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割

(キ) 事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則(責務及び禁止行為)の内容

② 金融商品の仕組みと特徴

預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項

ア その性格又は特徴

イ その種類

ウ 期待できるリターン

エ 考えられるリスク

オ 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与える要因等

③ 資産の運用の基礎知識

ア 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)

イ リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスク等)

ウ リスクとリターンの関係

エ 長期運用の考え方とその効果

オ 分散投資の考え方とその効果

(4) 加入者等に、運用プランモデル(老後までの期間や老後の目標資産額に応じて、どのような金融商品にどの程度の比率で資金を配分するかを例示したモデル)を示す場合にあっては、元本確保型の運用方法(令第16条各号に既定する運用の方法をいう。以下同じ。)のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとすること。

上記(3)の具体的な内容について、加入時の基礎的な内容は、各運営管理機関等がそれぞれ工夫を凝らしたツールを用意されていますが、今後は加入後のモニタリングを踏まえた継続的な投資教育が必要になってきます。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 19:43:51 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の中途脱退者のポータビリティーと脱退一時金支給要件の緩和(下)
今回は、脱退一時金を支給する要件です。

企業型確定拠出年金の「脱退一時金」支給要件は、平成17年10月1日から以下のようになりました。

離転職後の被保険者種別等
企業型年金から脱退一時金を支給
個人型年金移換後に脱退一時金を支給
第1号被保険者
自営業者等
資産1.5万円以下可能
できない
第2号被保険者
会社員
企業年金等なし
資産1.5万円以下可能
できない
企業年金等あり
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能
第2号被保険者
公務員
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能
第3号被保険者
専業主婦
資産1.5万円以下可能
通算拠出期間が3年以下または資産50万円以下可能


支給要件の詳細は、以下の通りです。

1.企業型年金から脱退一時金を支給する要件

 次のいずれの条件にも該当する企業型年金加入者であった者は、加入していた企業型年金の記録関連運営管理機関(JIS&TやNRK等)に脱退一時金を請求することができます。

 脱退一時金の額は、企業型年金規約で定める日(請求した日から起算して3ヶ月を経過する日まで)の個人別管理資産の額です。

◆ 条件1

企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者でないこと。

◆ 条件2

脱退一時金を請求した日に次の個人別管理資産の額(①+②+③+④-⑤)が15,000円以下であること。

① 請求した月の前月末日の個人別管理資産の額

② 事業主が拠出する掛金の未拠出分(加入者の資格を喪失した月の前月までの掛金であって、請求した月の前月末日までに拠出していない掛金)

③ 事業主が実施していた他の制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職一時金制度)から移換される資産であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

④ 離転職により企業型年金に移換する脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

⑤ 企業型年金規約で事業主に使用された期間が3年未満により事業主掛金に相当する額を返還することになっている場合は、当該額

◆ 条件3

最後に企業型年金加入者の資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと。

2.個人型年金移換後に脱退一時金を支給する要件

上記の「企業型年金から脱退一時金を支給する要件」に該当しないとき、次のいずれの条件にも該当する場合は、いったん個人型年金運用指図者として個人型年金に移換してから脱退一時金を請求することができます。

また、個人型年金加入者が、資格を喪失して運用指図者となった場合にも次のいずれの条件にも該当する場合は、脱退一時金を請求することができます。

なお、企業型年金加入者の資格を喪失して国民年金基金連合会に自動移換されたその他の者が次のいずれの条件にも該当する場合(条件5(2)については①のみ)は、脱退一時金を請求することができます。

 脱退一時金の額は、個人型年金規約で定める日(請求した日から起算して3ヶ月を経過する日まで)の個人別管理資産の額です。

◆ 条件1

60歳未満であること。

◆ 条件2

企業型年金の加入者でないこと。

◆ 条件3

・国民年金の第1号被保険者でない(国民年金保険料を免除される者等を除く)こと。

・厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)であるときは、企業年金等対象者(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金の加入者等または勤続年数等により企業型年金の加入資格を満たさない者、企業型年金の加入者とならないことを選択した者)であること。

以上は、個人型年金の加入者となることができない者。

◆ 条件4

障害給付金の受給権者でないこと。

◆ 条件5

以下の(1)または(2)であること。

(1)通算拠出期間(企業型年金の通算加入者等期間および個人型年金の加入者として掛金を拠出した期間を合算した期間)が、1ヶ月以上3年以下であること。

(2)脱退一時金を請求した日に次の個人別管理資産の額(①+②+③+④-⑤+⑥)が50万円以下であること。

① 請求した月の前月末日の個人別管理資産の額

② 事業主が拠出する掛金の未拠出分(加入者の資格を喪失した月の前月までの掛金であって、請求した月の前月末日までに拠出していない掛金)

③ 事業主が実施していた他の制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、退職一時金制度)から移換される資産であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

④ 離転職により企業型年金に移換する脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

⑤ 企業型年金規約で事業主に使用された期間が3年未満により事業主掛金に相当する額を返還することになっている場合は、当該額

⑥ 国民年金基金連合会に移換することとなっていた脱退一時金相当額等(厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一時金相当額、企業年金連合会の年金給付等積立金もしくは積立金)であって、請求した月の初日から請求した日までに移換された資産

◆ 条件6

最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:56:16 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の中途脱退者のポータビリティーと脱退一時金支給要件の緩和(上)
確定拠出年金の中途脱退者について、平成17年10月から「脱退一時金」支給の要件が緩和されました。

緩和された内容は、新しい脱退一時金支給要件の記事を参照してください。

確定拠出年金のポータビリティー(離転職時に個人別管理資産を移換し、加入者期間等を通算する措置)は、厚生年金基金(厚生年金基金の中途脱退者のポータビリティーはココをクリック)や確定給付企業年金の中途脱退者については拡充されましたが、確定拠出年金の中途脱退者は従来どおり、以下の確定拠出年金内での移換のみです。

(1)企業型年金から企業型年金へ移換

・企業型年金の加入者等が、離転職先の企業型年金の加入者となったとき

・企業型年金の障害給付金受給権者が、離転職先の企業型年金の加入者となり移換を申し出たとき

(2)企業型年金から個人型年金へ移換

・企業型年金の加入者であった者が、離転職先に企業型年金がなく、企業年金等(厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金等)もない場合に個人型年金の加入者もしくは運用指図者となったとき、または企業年金等がある場合に個人型年金の運用指図者となったとき

・企業型年金の加入者であった者が、離転職先の企業型年金の勤続年数等による加入資格を満たさないとき、または離転職先の企業型年金の加入者とならないことを選択したときに個人型年金の運用指図者となったとき

・企業型年金の障害給付金受給権者が、個人型年金の加入者となり移換を申し出たとき

(3)個人型年金から企業型年金へ移換

・個人型年金の加入者、運用指図者が、離転職先の企業型年金の加入者となったとき

・企業型年金加入者の資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内に移換の手続きをせずに、国民年金基金連合会に自動移換された者(いわゆる強制移換された「その他の者」)が、企業型年金の加入者となったとき

・個人型年金の障害給付金受給権者が、離転職先の企業型年金の加入者となり移換を申し出たとき

なお、離転職前の事業所で個人型年金に加入していた方が、離転職先の事業所でも個人型年金に加入できる場合は、ポータビリティーではなく、加入者登録事業所の変更に該当(個人別管理資産の移換不要)します。

また、自営業者等国民年金の第1号被保険者になり、引き続き個人型年金に加入する場合は、加入者被保険者種別の変更に該当(個人別管理資産の移換不要)します。

脱退一時金を支給する要件は、次回解説します。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:35:30 | Trackback(0) | Comments(0)
企業型確定拠出年金の掛金決定要件
あけましておめでとうございます。
今年のブログ初めです。

私のお正月の楽しみの一つは、久しくお会いできなかった方々の年賀状を拝見することです。
メールやインターネットがこれほど進歩しても趣向を凝らした年賀状と近況や家族の写真を拝見すると数十年前からつい最近までの思い出や成長されたお子さんに新たな想いと感動があります。

2日間あいにくの天気でしたが、明日は天気に恵まれるようですので初詣に行ってきます。
私の好きな言葉は「人間万事塞翁が馬」、良いことも悪いことも予測不可能なことに一喜一憂せず、今を大切に精一杯がんばる。
私なりの解釈ですが、いつもそういう精神状態を保てるよう毎年今年こそはとお願いしていますが(実は気が短い)、今年も同じようにお願いしてきます。

さて、本題です。

企業型確定拠出年金の事業主の実務的な質問をいただきましたので、今年最初の解説に取り上げてみます。

● 毎月の掛金を確定させるための重要なポイント

・掛金拠出の対象月と拠出月の関係

当月(掛金対象月)末日に加入している者の掛金は、翌月(拠出月)末日までに資産管理機関に拠出(着金)しなければなりません。

・加入者資格取得と加入者資格喪失による掛金対象月の把握

掛金は加入者資格取得月から加入者資格喪失月の前月までを掛金対象月としてそれぞれ翌月末日までに資産管理機関に拠出(着金)しなければなりません。

特に加入者資格喪失は、資格喪失事由と事由発生日により以下のとおり加入者資格喪失日が異なります。







資格喪失事由事由発生月日(例)資格喪失
月日
最終の掛金
対象月
60歳到達前の退職退職日3月31日4月 1日3月
同 上退職日3月30日3月31日2月
60歳到達誕生日4月 1日3月31日2月
同 上誕生日4月 2日4月 1日3月


・掛金の計算に影響を及ぼす異動手続き

以下の異動手続きは、掛金の計算に影響を及ぼしますので、記録関連運営管理機関が定めた日までに必要な書類を提出される必要があります。

① 加入者資格取得
② 掛金計算用の給与またはポイントの変更
③ 無給休職による拠出の中断や復職による拠出の再開
④ 加入者資格喪失
⑤ 共同設立(連合型)の企業間の転籍


・記録関連運営管理機関のシステムでは、掛金が給与またはポイントにより計算される場合、計算後の掛金額が拠出限度額を超えていると年金規約に定めた掛金拠出限度額が掛金額とされます。

・所定の掛金に不足する額を遡及して拠出することはできませんので、加入者資格取得手続きの遅れ、給与やポイントの過少変更、拠出の再開手続きの遅れ等がないように注意が必要です。

以上ですが、記録関連運営管理機関により事務手続き方法、締切日等が若干異なりますので、詳しくは当会社の事務のマニュアルまたはコールセンター等にご確認ください。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 23:46:25 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の投資教育
確定拠出年金に加入するときほぼ全員の方が投資教育と称する運用に関する基礎的な教育を受ける機会があったと思います。

確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について(法令解釈)では投資教育に関する基本的な考え方を以下のように述べています。



確定拠出年金制度は、わが国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。

確定拠出年金制度が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。

したがって、(略)事業主等は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。


そして具体的な投資教育の内容は次によります。



① 確定拠出年金制度等の具体的な内容

② 金融商品の仕組みと特徴

③ 資産の運用の基礎知識

その他運用プランモデルを示す場合は、元本確保型の運用方法のみによる運用プランモデルを必ず含むこと。


また投資教育の提供方法については、



① 加入者等の資産の運用に関する知識及び経験等に応じて、最適と考えられる方法により行うこと。
  例えば、資料やビデオの配布(インターネットや社内LANによるアクセス、電子メール等電磁的方法による提供を含む)、説明会の開催

② 投資教育の内容についての質問や照会等に速やかに対応すること。
  特に加入後の投資教育は、加入者等の知識に応じて、個別・具体的な質問、照会等に対してコールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。

③ 確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革や他の退職給付の内容等の情報提供を合わせて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。


さて、いかがでしょうか。既に投資教育を受けられた方は、上記の趣旨に沿った内容でしたか。

また、確定拠出年金制度を実施する企業の担当者の方は、加入後の実態やニーズを把握して加入後の投資教育も継続的に実施されることが必要です。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 13:28:18 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金の新しい脱退一時金支給要件
10月の法改正により確定拠出年金の脱退一時金の支給要件が緩和されましたが、すでに退職されている方も60歳前の退職であれば、10月1日以降に新しい要件による脱退一時金が請求できます

例えば、2005年9月に確定拠出年金の加入者資格を喪失された方であれば、2006年3月までに請求してください。

追加された脱退一時金の新しい支給要件の概要は以下の通りです。

① 企業型年金に直接請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が1.5万円以下であること。

従来: いったん個人型年金に移換しなければ請求できませんでした。

② 離転職先に企業年金等がなくても請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が1.5万円以下であること。

従来: 請求できませんでした。個人型年金に移換して個人型年金の加入者もしくは運用指図者になる必要がありました。

③ 加入期間(法令上は『通算拠出期間』)が3年以上でも請求できます。

要件: 個人別管理資産の額(運用商品の時価評価額等)が50万円以下であること。

従来: 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下でなければ請求できませんでした。

通算拠出期間には、企業型年金であれば企業年金や退職一時金から資産の移換を受けた場合に算入された過去勤務期間(法令上は『通算加入者等期間』)も含まれます。

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確定拠出年金制度の運営・管理 | 00:42:35 | Trackback(0) | Comments(0)

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