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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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企業型年金規約の「軽微な変更」と「特に軽微な変更」
最近Web検索で企業型年金規約の「軽微な変更」や「特に軽微な変更」がサーチワードとして多く登場しています。

以前の記事「確定拠出年金法施行規則の一部改正」の中でも少しご紹介していますが、今回は課題点も含めてもう少し詳しく説明したいと思います。

確定拠出年金の企業型年金規約を変更するときは、原則として厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。(法第5条第1項)

ただし、以下の「軽微な変更」に該当する変更については、遅滞なく、届出ることになります。

確定拠出年金法も施行されて早や5年が経過し、承認事項、届出事項とも厚生労働省には多くの事例が集積できたことと思われます。

そろそろ、運営管理機関や厚生労働省当局の事務量軽減と承認の迅速化の観点から承認・届出事項、手続方法の見直しが必要だと思います。

適格退職年金の自主審査要領による「みなし承認制度」の導入までにはなかなか至らないかもしれませんが、せめて地方厚生(支)局によって微妙に異なる承認・届出基準や手続方法(書類の綴じ方など)も統一するとともに「軽微な変更」「特に軽微な変更」に該当する範囲を拡大して欲しいものです。

一方で、企業型年金規約の承認後に就業規則や給与規程等が変更されているにもかかわらず、その変更に影響を受ける企業型年金規約の変更手続がされていないケースも多いと思われます。

これは、事業主が変更の事実を運営管理機関等に適宜連絡していないことに大きな原因がありますが、企業型年金規約の構成、内容が複雑であるため、事業主自身が就業規則や給与規程等の変更により企業型年金規約のどこに、どのように影響するのかが分かりにくい面もあると思われます。

このような状況を改善するためには、運営管理機関等による対事業主サポート体制を強化する必要がありますが、コンサルを担当する運営管理機関は日々の業務に追われ、それどころではないでしょう。

状況を改善するためにも、事務量の軽減と承認の迅速化の観点による方策を講じることが必要です。

1.企業型年金規約の「軽微な変更」(法第5条第1項、規則第5条第1項)

以下の変更事項について、厚生労働大臣に届出が必要です。(法第6条第1項)

①事業主の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

⑤企業型年金の実施に要する事務費の負担に関する事項のうち、企業型年金加入者等が負担する事務費の額または割合の減少

変更事項該当条文:法第3条第3項第11号

⑥資産管理契約の相手方

変更事項該当条文:令第3条第2号

⑦企業型加入者等の運用の指図に資するための資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の措置の内容

変更事項該当条文:令第3条第3号

2.企業型年金規約の「特に軽微な変更」(法第6条第2項ただし書、規則第5条第2項)

上記の「軽微な変更」として厚生労働大臣に届出をする際には、実施事業所の過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第2項)や実施事業所が二以上であるときは、あらかじめ企業型年金規約に定めている事項を除き実施事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意(法第5条第3項)が必要です。

下記の「特に軽微な変更」として届出をする際には、いずれの同意も不要です。

したがって、「特に軽微な変更」として届出をする際には以下の書類の添付も不要です。(規則第7条第1項ただし書)

省令様式第3号:「同意書」(労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の氏名)

省令様式第5号:「労働組合の現況について」

省令様式第6号:「証明書」(被用者年金被保険者等の過半数代表の選出証明)

①事業主の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の①のうち、事業主の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第1号(事業主の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

②実施事業所または船舶所有者の名称および所在地(上記1.「軽微な変更」の②のうち、実施事業所または船舶所有者の減少に係る場合を除く。)

変更事項該当条文:法第3条第3項第2号(実施事業所または船舶所有者の増加に係る場合、減少に係る場合を除く。)

③事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の③と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第4号(事業主から委託・再委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の行う業務の変更を除く。)

④資産管理機関の名称および住所(上記1.「軽微な変更」の④と同じ)

変更事項該当条文:法第3条第3項第5号

以上です。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:45:53 | Trackback(0) | Comments(0)
カテゴリー確定拠出年金企業型年金規約 メニュー
確定拠出年金企業型年金規約を解説するメニューです。

確定拠出年金総合メニューのカテゴリー確定拠出年金企業型年金規約の各タイトルを移動しました。

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第1条~第2条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第3条~第4条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第5条~第6条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第7条~第9条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第10条~第11条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(年齢の計算)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説番外編(期間の計算)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第12条~第14条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第15条~第18条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第19条~第20条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第21条~第22条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第23条~第25条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第26条~第29条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第30条~第33条)

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● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第43条~第44条)

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● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第47条~第49条)

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● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第53条~第54条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第55条~第56条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第57条~第59条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(第60条~第62条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則第1条~第2条と厚生年金基金の減額による移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 厚生年金基金の解散による移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 確定給付企業年金からの移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 適格退職年金契約からの移換)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 退職手当制度からの移換と最終条)

● 確定拠出年金企業型年金規約の解説(別表と補足)

● 企業型年金規約の「軽微な変更」と「特に軽微な変更」

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:21:46 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(別表と補足)

確定拠出年金企業型年金規約雛型の内容や根拠法令等を30回にわたり解説してきましたが、今回は雛型の本則に出てきた別表の書式をご紹介して最後とします。


 なお、企業型年金規約は、運営管理業務を委託される運営管理機関が申請手続きと併せて作成するケースが一般的ですが、どの運営管理機関が作成した規約も解説に使用した雛型の内容や根拠法令等に準拠して作成されていますので、大きな相違点はありません。


 また、それぞれの運営管理機関は、再委託先の記録関連運営管理機関(例えば、NRKやJIS&T)の実務面、システム面を熟知しており、それらを踏まえて規約を作成しています。


 したがって、確定拠出年金制度の導入前に作成する規約案や申請の際の規約は、事前に根拠となる法令を理解したうえで運営管理機関が提供する規約をベースに検討されることをお勧めします。


 企業型年金規約の解説は今回が最後ですが、次回からは確定拠出年金制度を導入する際に影響が大きい退職給付会計について概要を解説します。


 それでは別表の形式です。



別表第1

実施事業主(第2条関係)

名    称

住          所

○ ○  ○ ○

東京都千代田区○○○4-4-4

* *  * *

埼玉県さいたま市***5-5-5



別表第2

実施事業所及び加入者の範囲(第3条、第6条及び第7条関係)



実施事業所の名称及び所在地

(ア)

加入者となる時期(イ)

加入者とならない者の範囲(ウ)

(ウ)を定めた就業規則(エ)

○○株式会社

東京都中央区○○6-6-6

入社した日

退職金の前払いの適用者

給与規程第○○条

**株式会社

東京都新宿区**7-7-7

入社した日

退職金の前払いの適用者

給与規程第**条



別表第3

掛金の形態等(第13条関係)



実施事業所の名称(ア)

掛金の形態(イ)

定額掛金の額(ウ)

定率掛金の率(エ)

定率掛金の基礎とする基準給与を定めた就業規則(オ)

○○株式会社

定率

 

5%

退職年金規程第○○条

**株式会社

定額

一律

3万円

 

 



別表第4


個人別管理資産の額を事業主に返還する場合の条件等(第43条関係)



実施事業所の名称

(ア)

勤続期間

(イ)

資格喪失の事由

(ウ)

事業主返還を定めた就業規則(エ)

○○株式会社

3年

自己都合による退職

就業規則第○○条

**株式会社

3年

自己都合による退職

就業規則第○○条



 


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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:24:03 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則  退職手当制度からの移換と最終条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「退職手当制度を変更して資産を移換する場合の取り扱い」と最終条にあたる「事業年度に関する経過措置」を解説します。



<退職手当制度を変更して資産を移換する場合の取り扱い>
(退職手当制度からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○会社の退職手当制度に係る退職給与規程を改正<廃止の場合は、「廃止」と規定>することにより、資産の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、○○会社の退職給与規程の改正日における当該改正に伴う、自己都合退職の場合の期末要支給額の差額に移換が完了するまでの間に係る利子相当額を加えた額のうち、既に資産の移換を受けた額とする。
4 前項に規定する利子相当額の算定に用いる利率は、○.○%とする。
5 前四項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○会社に勤務した期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
6 第1項に規定する資産の移換は平成○○年から平成○○年までの間、毎年○○月○○日に行うこととする。ただし、平成○○年○○月○○日前に、第○○条の規定により加入者の資格を喪失する場合には、当該加入者に係る移換資産のうちまだ資産の移換を受けていないものを、喪失した月の翌月の○○日に、一括して移換する。

解 説
① 退職手当制度の改正日または廃止日(本制度の施行日と同日)、移換対象者および移換日を規定します。

② 退職手当制度からの制度移換の場合は、制度移換に先立って退職手当の増額等の有無、制度移換の額、時期、改正理由等から客観的に当該退職手当制度の改廃による制度移換が主として掛金拠出限度額を超えて行うことを目的としていないことが前提になります。

③ 移換対象者を最初の移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

④ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

⑤ 本則第3項、第4項は移換金に付利しない場合は該当箇所を削除します。
付利は任意で労使合意により決定します。
また、付利の計算方法は合理的なものであれば月複利、年複利、年単利等、合意があればいずれでも可能です。
なお、分割期間に応じて付利計算した利子相当額を加えた移換総額は分割期間(年度単位)で均等に按分します。
付利利率は、法令解釈第5―2によりDB規則第43条第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める利率とされます。

⑥ 本則第1項の移換資産の額の算定は令第22条(他の制度の資産の移換の基準)第5項に基づき自己都合要支給額によりますが、本則第3項の移換対象者ごとの移換額の按分方法は労使合意により決定することができます。

⑦ 本則第3項の各年度の資産受入は、年度単位の1回だけでなく、毎月でも可能です。
ただし、各年度単位では均等額を移換します。
また、ここでいう年度とは国の会計年度である4月から翌年3月であり、退職手当制度の改正日または廃止日が属する年度から移換が開始されます。



(事業年度に関する経過措置)
第4条 この規約を施行する当初の事業年度は、本則第50条の規定にかかわらず、この規約の施行の日に始まり、平成○○年○○月○○日に終わるものとする。

解 説
① 本制度の事業初年度の開始日を本則第50条に関らず施行日とするための経過措置です。

② 事業年度末は、本則第50条に基づく規定です。

③ 条数は上記までの条数に合わせて変更します。

④ 本則第50条の事業年度始と同一月に発足した制度は、この条は不要です。

次回は、いよいよ確定拠出年金企業型年金規約解説の最後になりますので、企業型年金規約作成に関連した補足的な解説と本則の中に出てきた各別表の形式をご紹介します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:01:46 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 適格退職年金契約からの移換 )
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「適格退職年金契約の全部又は一部を解約して資産を移換する場合の取扱い」を解説します。



<適格退職年金契約の全部又は一部を解約して資産を移換する場合の取扱い>
(適格退職年金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○会社の適格退職年金契約の全部又は一部を解除することにより事業主に返還される資産の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について・・・(具体的算定方法を規定)
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○会社の適格退職年金の受益者等であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 規約の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(全部又は一部解約)、移換対象者および移換日を規定します。

② 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

③ 適年資産の個人別按分方法を規定します。適年加入者等の所定の同意により按分方法を変更することが可能です(以下「参考」)。

(参考)
本則第3項について適格退職年金規約にかかわらず、解約に伴う解約返戻金額の個人別按分方法は自主審査要領⑮-2.-(2)(注)に基づき適年加入者の3分の2以上の同意及び加入者の3分の1以上で組織する労働組合の同意(加入者の3分の2以上で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合の同意で加入者の3分の2以上の同意に代えることができる)を得ることにより変更することができます。

次回は、引き続き附則に規定する「退職手当制度を変更して資産を移換する場合の取り扱い」を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:43:19 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 確定給付企業年金からの移換 )
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と「確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱いの取扱い」を解説します。



<確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い>
(確定給付企業年金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の資産の一部の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。
  イ 平成○○年○○月○○日(以下、この条において「○○企業年金基金規約変更日(○○会社企業年金規約変更日)」という。)を確定給付企業年金法第60条第3項の事業年度の末日とみなし、かつ、同日付○○企業年金基金規約(○○会社企業年金規約)の一部を改正する規約による給付の額の減額がないものとして同項の規定の例により計算した額
  ロ ○○企業年金基金規約変更日(○○会社企業年金規約変更日)を確定給付企業年金法第60条第3項の事業年度の末日とみなして同項の規定の例により計算した額
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の加入者期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 確定給付企業年金の規約型もしくは基金型の規約の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(減額又は規約型の終了、基金型の解散)、移換対象者および移換日(終了、解散のときは「清算が結了した日」として規定)を規定します。

② 移換対象者を移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

③ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。



<確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱い>
(確定給付企業年金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の残余財産の一部<全部を移換する場合には、「全部」と規定>の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の規約第○○条に規定する額とする。
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の加入者期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、○○企業年金基金(○○会社企業年金規約)の清算が結了した日とする。

解 説
上記の解説の内容と同じです。

次回は、引き続き附則に規定する「適格退職年金契約の全部又は一部を解約して資産を移換する場合の取扱い」を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:44:50 | Trackback(0) | Comments(2)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則 厚生年金基金の解散による移換)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る「厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱い」を解説します。



<厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱い>
(厚生年金基金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○厚生年金基金の残余財産の一部<全部を移換する場合には、「全部」と規定>の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、○○厚生年金基金の規約第○○条に規定する額とする。
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○厚生年金基金の加入員であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、○○厚生年金基金の清算が結了した日とする。

解 説
解説の内容は、前回の「厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と同じです。

次回は、引き続き附則に規定する「確定給付企業年金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い」と「確定給付企業年金を終了又は解散して資産を移換する場合の取扱いの取扱い」を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:11:15 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(附則第1条~第2条と厚生年金基金の減額による移換)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)、厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いを解説します。



附則
(施行期日)
第1条 この規約は、平成○○年○○月○○日から施行する。

解 説
① 制度移換がある場合は、規約承認基準別紙1―12―オに基づき移換前制度における規約または規程の変更日と同日になります。



(加入に係る経過措置)
第2条 この規約の施行日において、加入者の資格を有する者については、本則第7条の規定に関わらず、この規約の施行と同時に加入する。

解 説
確定拠出年金制度を実施するときに加入者資格を有するものを加入させるための一般的な規定です。



<厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱い>

(厚生年金基金からの資産の移換)
第3条 資産管理機関は、確定拠出年金法第54条の規定に基づき、○○厚生年金基金の資産の一部の移換を受けるものとする。
2 前項の規定により移換を受けた資産は、この規約の施行日における加入者<加入者の一部について資産の移換を受ける場合にあっては、「加入者のうち○○」と規定>(以下、この条において「移換対象者」という。)の個人別管理資産に充てるものとする。
3 前項に規定する個人別管理資産に充てる額は、各移換対象者について、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。
 イ 平成○○年○○月○○日(以下、この条において「○○厚生年金基金規約変更日」という。)を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなし、かつ、同日付○○厚生年金基金の規約の一部を改正する規約による年金たる給付又は一時金たる給付の額の減額がないものとして同号の規定の例により計算した額
 ロ ○○厚生年金基金規約変更日を第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同号の規定の例により計算した額
4 前三項の規定により資産の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、各移換対象者の○○厚生年金基金の加入員であった期間を、通算加入者等期間に算入するものとする。
5 第1項に規定する資産の移換を受ける日は、平成○○年○○月○○日とする。

解 説
① 制度移換に係る附則各条文については、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第4号、法第54条(他の制度の資産の移換)、令第22条(他の制度の資産の移換の基準)、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第1項、令附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第3項、規則附則第2条(適格退職年金契約に関する特例)第2項、法人税法施行令附則第16条第1項9号、法令解釈第1-4、第5、規約承認基準別紙1―12―オに基づく規定です。

② 通算加入者等期間に算入できる期間には、現事業主における勤続期間等の他、転籍等により従前の事業主における勤続期間も算定基礎としている場合は当該期間も算入できます。

③ 移換元制度の数により制度移換に係る附則条数を調整します。

(参考)
2005年10月1日改正施行により、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金の本人負担分も移換できることになりましたが、本人負担分移換時の同意(給付時課税等の同意)は、制度移換金の計算主体が移換元制度の受託会社であるため移換元制度側の要件となり、DC側では同意有無の確認は不要と考えられます。
本人負担分の給付時課税等に係る同意は、移換元制度における給付時には、退職所得、公的年金等雑所得の課税計算において本人負担分が収入金額から控除されますが、移換後のDC側においては控除されず、課税されることになります。
特別法人税等も課税されますが、詳細は本則第49条の解説を参照してください。

以下は厚生年金基金からの移換について解説します。

① 厚生年金基金規約(原則として単独、連合型)の変更日(本制度の施行日と同日)、移換範囲(減額又は解散)、移換対象者および移換日(解散のときは「清算が結了した日」として規定)を規定します。
なお、総合型からの移換は法令上可能ですが、基金として積立不足がないことが条件になるため、DCを導入する一部特定の事業主に係る移換は現実的には困難と考えられます。
一般的には、解散後にDCを実施することになり、制度移換はされません。

② 移換対象者を移換日におけるDC加入者に限定することも可能です。

③ 加入者の一部の者が資産の移換を受ける場合にあっては、就業規則等により移換を受ける者の名称、職種等を規定します。

次回は、引き続き附則に規定する厚生年金基金を解散して資産を移換する場合の取扱いを解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 20:42:19 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第60~第62条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。



(加入者等の個人情報の取扱)
第60条 事業主は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。
2 委託先運営管理機関及び再委託先運営管理機関は、この規約の実施に係る業務に関し、加入者等及び加入者等であった者の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で保管及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合のほか正当な理由がある場合は、この限りでない。

解 説
① 法第43条(事業主の行為準則)第2項、法第99条(確定拠出年金運営管理機関の行為準則)第2項、法令解釈第6-1-(2)、2-(2)、企年等個人情報取扱準則に基づく規定です。



(規約の変更)
第61条 事業主は、法第5条第1項又は法第6条第1項の規定に基づき、この規約の変更をしようとするときは、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、この規約の別表第1から第4に定める事項を変更しようとするときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所については、第1項の同意があったものとみなす。
4 事業主は、この規約の変更について、厚生労働大臣の承認を受けたときは承認を受けた規約を、厚生労働大臣に届け出るときは届け出た規約を、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者(運用指図者に係る事項に重要な変更を加えたときに限る。)に周知しなければならない。

解 説
① 法第5条(規約の変更)、法第6条(規約の変更)、法令解釈第1―6、規約承認基準別紙1―12―(7)に基づく規定です。

② 本則第3項の別表の内容は変更事項のうち、実施事業所の名称、加入資格、掛金、掛金の事業主返還または運営管理手数料等であり、運営管理機関、資産管理機関の変更、代表事業所の変更等重要な事項は含まれません。

(参考)
法第5条第1項に定める軽微な変更は、規則第5条(規約の軽微な変更等)第1項に掲げる事項であり、当該事項の変更は法第6条第1項により届出によるものとされています。

また、法第6条第2項ただし書の特に軽微な変更は、規則第5条第2項に掲げる事項とされます。
特に軽微な変更については、複数の事業主および当該事業主の事業所ごとの過半数労組または過半数代表の同意は不要(周知は必要)です。



(規約の終了)
第62条 事業主は、この規約を終了しようとするときは、法第46条の規定に基づき、実施事業所に使用される厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
2 前項の同意は、各実施事業所について得なければならない。
3 事業主は、この規約の終了について厚生労働大臣の承認を受けたときは、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び運用指図者に周知しなければならない。

解 説
① 法第46条(企業型年金の終了)、法第4条(承認の基準等)第3項、令第20条(企業型年金の終了)第1項に基づく規定です。

(参考1)
企業型年金の終了事由は法第45条(企業型年金の終了)に基づく規定です。

(参考2)
法第83条(その他の者の個人別管理資産の移換)第1項第2号および令第20条第1項の規定により閉鎖型の年金制度(運用指図者のみで構成される年金制度)は存在しません。

次回は、附則に係る第1条(施行期日)、第2条(加入に係る経過措置)と厚生年金基金の給付の一部を減額して資産を移換する場合の取扱いとして第3条(厚生年金基金からの資産の移換) を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 22:59:29 | Trackback(0) | Comments(0)
確定拠出年金企業型年金規約の解説(第57~第59条)
今回は、確定拠出年金企業型年金規約の第57条(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)、第58条(脱退一時金相当額等の移換)、第59条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)を解説します。



(脱退一時金相当額等の移換の申出手続)
第57条 加入者は、以下の各号に掲げる額を本規約の資産管理機関に移換することを当該各号に掲げる者に対して申し出ることができる。
  (1)厚生年金基金の脱退一時金相当額 厚生年金基金
  (2)確定給付企業年金の脱退一時金相当額 確定給付企業年金の実施事業所の事業主又は企業年金基金
  (3)企業年金連合会の規約で定める年金給付等積立金又は積立金 企業年金連合会
2 前項の移換の申出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間に限って行うことができる。ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
  (1)前項第1号及び第2号に規定する脱退一時金相当額の移換 次のいずれか早い日
    イ 申出を行った者が加入していた厚生年金基金の加入員又は確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して1年を経過する日
    ロ 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
  (2)前項第3号に規定する年金給付等積立金又は積立金の移換 加入者の資格を取得した日から起算して3月を経過する日
3 前項ただし書きの場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。

解 説
① 本則当条および次条の移換に関しては、法54条の2(脱退一時金相当額等の移換)、令第3条(企業型年金に係る規約に定めるその他の事項)第1項第5号、令第24条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、規則第30条(通算加入者等期間に算入される期間)第2項、法令解釈第1―5、規約承認基準別紙1―12―カに基づく規定です。

② 移換申出期限は移換元制度により以下に基づく規定です。
 a.確定給付企業年金(以下「DB」という)の場合
  ・DB令第50条の2(脱退一時金相当額の移換の申出)・DB令第73条第7項(準用規定)
 b.厚生年金基金(以下「基金」という)の場合
  ・基金令第41条の3の4(他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換の申し出)
  ・基金令第41条の7(確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出)
 c.連合会の場合
  ・基金令第52条の5の2(連合会から基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項
  ・DB令第88条の2(積立金の移換等の申出)第1項、第3項、第4項



(脱退一時金相当額等の移換)
第58条 本規約の資産管理機関は、脱退一時金相当額等の移換を受けることができる。
2 前項の規定により移換を受けた脱退一時金相当額等は、脱退一時金相当額等の移換を申し出た者の個人別管理資産に充てるものとする。
3 第1項の規定により資産管理機関が脱退一時金相当額等の移換を受けた場合には、第10条の規定にかかわらず、当該脱退一時金相当額等の移換を受けた加入者等が当該厚生年金基金の設立事業所若しくは当該確定給付企業年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間のうち移換を受けた資産の額の算定の基礎となった期間又は解散した厚生年金基金の加入員であった期間若しくは終了した確定給付企業年金の加入者期間を通算加入者等期間に算入するものとする。

解 説
前条解説①のとおり



(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)
第59条 事業主は、本規約の加入者の資格を取得した者が、本規約の資産管理機関へ脱退一時金相当額等を移換することができるものであるときは、移換申出期限、通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続、手数料その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明するものとする。

解 説
① 令第25条(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規則第30条の2(脱退一時金相当額等の移換に関する事項の説明義務)、規約承認基準別紙1―12―カ、事務取扱準則第2―2―(2)に基づく規定です。

次回は、第60条(加入者等の個人情報の取扱)、第61条(規約の変更)、第62条(規約の終了)を解説します。

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確定拠出年金企業型年金規約 | 19:30:11 | Trackback(0) | Comments(0)
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