■新Webサイトを立ち上げました

セキュリティーの関係から企業内のイントラネット環境でブログが閲覧できないというご意見を多くいただくようになりましたので、新たにサイトを立ち上げました。

■プロフィール

GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

■ブログ管理者からの注意事項

◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

◆ 記事の内容について万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。 記事の内容は、ブログ管理者個人に帰属するものであり、他の特定の個人、団体等とは一切関係がありません。

■リンクと記事の転載について

ブログ〔確定拠出年金コンサルティング〕へのリンクは自由です。 リンクを外すときもお気遣いなく!

記事の無断転載はご遠慮ください。

■お問合せ
■カテゴリー
■ブログ内検索

検索ワードを入力して検索ボタンをクリックして下さい。

ブログ内でヒットした記事を掲載日順に表示します。

■最近の記事
■月別アーカイブ
■ご訪問いただいた方(ユニークアクセス)

ご訪問いただきありがとうございます。より多くお役に立てることを願っています。

またのご訪問をお待ちしております。

■リンク
■最近のコメント
■最近のトラックバック
■RSSフィード
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


スポンサー広告 | --:--:--
日本年金機構とは
6.施行期日等

施行期日は、平成22年4月1日までにおいて政令で定める日(平成22年1月予定)

・法人の設立準備に関する規定は、公布日(平成19年7月6日)

・地方厚生局に係る規定は、平成20年10月1日

政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況、国民年金の保険料の納付の状況、日本年金機構における業務の効率化及び改善の状況等を勘案して、日本年金機構の組織及び業務の存続の必要性の有無を含めた在り方その他政府管掌年金事業の運営に関する全般的な検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

日本年金機構については以上です。

他の記事は総合メニューへ(click!)

スポンサーサイト
公的年金全般 | 23:52:11 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
5.関係法律の改正(下)

ウ.強制徴収の国税庁への委任

厚生労働大臣は、悪質な滞納者に対する滞納処分について必要があると認めるときは、日本年金機構からの申し出に基づき、政令で定めるところにより、保険料の滞納処分の権限を、財務大臣を通じて国税庁長官に委任できることとする。

エ.その他

「社会保険庁」の廃止(厚生労働省設置法から削除)
保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局において実施するものとする。(平成20年10月1日施行)
以上のほか、関係各法に関し、社会保険庁の廃止及び日本年金機構の設立に伴う所要の改正を行う。

次回は、6.施行期日等についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 22:22:44 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
5.関係法律の改正(上)

ア.権限の委任等の規定整備(厚生年金保険法・国民年金法 等)

社会保険庁長官が行うと定められている業務は、厚生労働大臣が行うことに改めるとともに、厚生労働大臣は、日本年金機構に権限の委任及び事務の委託をして行わせることとする。

イ.法人に強制徴収を行わせるための規定整備(厚生年金保険法・国民年金法 等)

保険料の滞納処分は、厚生労働大臣から権限の委任を受け、日本年金機構において実施することとし、日本年金機構における滞納処分業務の公正性、客観性を担保するとともに、国の監督体制を十分に確保するために必要な措置を講じる。

・滞納処分についての厚生労働大臣の事前認可

・滞納処分の実施規程の策定及び厚生労働大臣の認可

・滞納処分の実施職員の任命について厚生労働大臣の認可

次回は、5.関係法律の改正(下)についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:54:56 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 d.機構の必要人員数

・日本年金機構設立時(2010年1月)

正規職員10,880人程度(うち1,000人程度は外部採用)
有期雇用職員6,950人程度(うち1,400人程度は削減予定数を有期雇用化)
総数17,830人程度

・改革完了時(システム刷新後の2年後)

正規職員10,770人程度
有期雇用職員3,700人程度
総数14,470人程度

・年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。


次回は、5.関係法律の改正(上)についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:57:02 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 c.職員採用についての基本的考え方

・職員採用審査会の構成員等は全て民間出身者。審査では、必要な範囲で面接を実施。

・公的年金業務に対する信頼回復のため、懲戒処分者は正規職員及び有期雇用職員に採用されない。

・社会保険庁職員からの採否の決定に際し、職員採用審査会は人事評価結果を検証。最終的には審査会自らの判断で審査。

・社会保険庁の常勤職員が担っている業務のうち、機構設立後に削減予定の業務量に見合う人員は、有期雇用職員として採用。

・有期雇用職員の正規職員化も可能であるが、この場合でも、機構において公正かつ厳格な採用審査を行う。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 d.機構の必要人員数についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:58:24 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 b.業務の外部委託推進についての基本的考え方

・既存の外部委託に加え、届書等の一次審査、厚生年金・健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、バックオフィス業務を新たに外部委託。

・入札、契約について、的確な事前審査と、監事や会計監査人による厳格なチェック。

・外部委託管理体制構築のため、外部委託の統括部門の設置やモニタリングなどを実施。

・委託業務に関する情報を的確に保有し、委託先の委託業務の情報についても情報公開法の趣旨に沿った公開の実現に努める。

・業者が受託しやすくするため、業務の包括的委託、複数年契約などを積極的に活用。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 c.職員採用についての基本的考え方についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:55:18 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 a.機構の組織体制

・内部統制、内部監査、法令遵守の担当部門設置などにより、組織構造・体質に関わる問題を一掃する改革断行。

・IT体制の確立は最重要課題の一つ。システム開発・管理・運用に関する事務の権限・責任・人材は機構に集中。国は必要最小限の関与。

・三層構造問題の一掃のため、本部一括採用、全国異動による幹部養成をルール化。年金事務所長は、将来の幹部候補が早期に経験するポストと位置付け、優秀な若手・中堅からも選抜。外部からの人材登用も積極的に実施。

・厚生労働省から機構の役員、上級幹部を登用する場合は、ノーリターンルールを基本。

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 b.業務の外部委託推進についての基本的考え方についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:54:07 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは
4.日本年金機構設立の基本計画

政府は、日本年金機構への業務の円滑な引継ぎを確保し、適正かつ効率的な運営を図るため、次の事項について基本計画を定める。

・日本年金機構が自ら行う業務と民間へ委託する業務との区分、委託先の選定に係る基準その他の業務の委託の推進についての基本的な事項

・日本年金機構の設立に際して採用する職員の数その他の職員の採用についての基本的な事項
政府は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、専門的な学識又は実践的な能力を有し、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。(内閣官房の下の会合)

次回は、平成20年7月29日閣議決定の基本計画要点 a.機構の組織体制についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:58:12 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは3
3.日本年金機構の業務と民間委託業務

日本年金機構の業務は、

・厚生年金保険法及び国民年金法の規定により日本年金機構が行うこととされた事務

・健康保険法及び船員保険法の規定により日本年金機構が行うこととされた事務(全国健康保険協会の管掌する健康保険及び船員保険に関する適用及び徴収)

日本年金機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、民間に業務の一部を委託する。
委託を受けた者には、秘密保持義務を課す。

次回は、4.日本年金機構設立の基本計画についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:51:55 | Trackback(0) | Comments(0)
日本年金機構とは2
2.国と日本年金機構との役割分担

国は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担う。

・年金特別会計を備え、保険料の徴収・年金の支払は、国の歳入・歳出

・年金手帳及び年金証書は、国(厚生労働大臣)の名義で発行

日本年金機構は、厚生労働大臣から委任を受け、その直接的な監督の下で、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等)を担う。

次回は、3.日本年金機構の業務と民間委託業務についてです。

他の記事は総合メニューへ(click!)

公的年金全般 | 23:55:31 | Trackback(0) | Comments(0)
次のページ

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。