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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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会計処理の設例7(大量退職:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の最後の説例の会計処理として、「会計処理の設例7(大量退職:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

大量退職は、制度間移行・制度改訂に伴う退職給付制度の終了ではありませんが、退職給付制度の終了に準じて、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と早期割増退職金を除く退職一時金(320)との差(80)を損益として認識します。

早期割増退職金は、臨時に支給されるもので、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付という性格を有していないため、実際の支払額が確定した時等合理的に見積れる時点で費用処理します。

早期割増退職金は、一般的な退職に伴う場合は、退職給付費用として「販売費・一般管理費」に計上しますが、大量退職に付随する場合は特別損失に計上するものと考えられます。

(仕訳)

退職給付引当金 400/ 現金預金           320
                 退職給付費用(終了利益) 80

早期割増退職金  30/ 現金預金            30

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の終了時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説した注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)
退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から終了に伴う損益は、純額表示により特別利益24が計上されます。


退職給付会計の解説は、今回でいったん終了です。

今回までの解説で退職給付会計の基本的なことは、お分かりいただけるのではないかと思います。
また、1級DCプランナー試験受験者の方も受験勉強に利用していただけると思います。

今後、退職給付会計に関するトピックスや税務上の取り扱いなど、機会があれば掲載したいと考えています。

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退職給付会計 | 18:33:28 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例7(大量退職:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例7(大量退職:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、工場の閉鎖に伴い、×1年4月1日に大量退職が発生し、退職一時金(退職一時金制度)320と早期割増退職金30を支払った。

・この大量退職は、適用指針25項によるものとし、退職給付制度の終了に準じる。

・大量退職前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、大量退職後の退職給付債務は600と計算された。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
終  了  後
退職給付債務
(1,000)
 
320
 
80 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
320
 
80
 
(600)
会計基準変更時差異
150
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50 
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
320
 
 
24
 
 
(516)
 
注1:終了部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注2:終了部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注3:終了部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(終了前の退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)÷終了前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(終了前退職給付債務1,000-終了後の退職給付債務600)400-退職一時金制度による退職一時金320

次回は、最後の説例の会計処理として、「会計処理の設例7(大量退職:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:22:02 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなし、制度間移行により発生した退職給付債務の正味増額分は、移行後の確定給付型の退職給付制度の過去勤務債務として遅延認識します。

(仕訳)

仕訳はありません。

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、従来の費用処理方法および費用処理年数を継続します。

(仕訳)

仕訳はありません。

次回は、会計処理の説例の最後になりますが、「会計処理の設例7(大量退職:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:02:25 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職一時金制度の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は430と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 

 
適格退職年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
 
 
400
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
 
400
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
 
 
344
 
 
(516)

 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
合  計
 
移行に伴う増額又は減額 注5
 
移  行  後
 
移  行  後
注6
退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
年金資産
 
 
0 
 
0 
未積立退職給付債務
(430)
 
(430)
 
(1,030)
制度間移行に伴う
過去勤務債務
 
30 
 
 
30 
 
 
30 
会計基準変更時差異
60 
 
60
 
150 
未認識過去勤務債務
20
 
20 
 
50
未認識数理計算上の差異
(24)
 
(24)
 
(60)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(344)
 
 
(344)
 
 
(860)

 
注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなし、制度間移行により発生した退職給付債務の正味増額分は、移行後の確定給付型の退職給付制度の過去勤務債務になります。

注5:支払等を伴わない制度間移行であるため、移行前後の制度を一体のものとみなすため、退職給付債務、未認識項目の正味増減額を把握するだけで、会計処理は発生しません。

注6:適格退職年金制度の移行後と確定給付企業年金制度(規約型)の移行後の合計

次回は、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:43:37 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

確定拠出年金制度への移行に伴う移行前の退職給付制度の終了により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

このため、終了した部分に係る退職給付債務(400)と年金資産の移換額(320)との差(80)を損益として認識します。

(仕訳)

退職給付引当金  80/ 退職給付費用(終了利益)  80

(イ)終了部分に係る未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注1、注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付費用(終了損失)  56/ 退職給付引当金  56

以上から純額表示により特別利益24が計上されます。

(ウ)確定給付企業年金制度(規約型)への移行に伴い新たに認識された退職給付債務(未認識過去勤務債務20)

(仕訳)

仕訳はありません。

次回は、「会計処理の設例6(確定給付型の退職給付制度から他の退職給付制度への移行〔支払等を伴わない場合〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 19:22:40 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日に一部を確定拠出年金制度に移行し、残りを確定給付企業年金制度(規約型)へ移行した。

・移行前の適格退職年金制度の年金資産(積立不足はないものとする。)から320が確定確定拠出年金制度へ移換された。
また、確定拠出年金制度への移換後の年金資産残高380が、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)へ全額移換された。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、確定拠出年金制度への移換後で、確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務は600、移行後の確定給付企業年金制度(規約型)の退職給付債務は620と算定された。

・確定給付型の退職給付制度間の移行は、「名目的」にしか引継がれない場合には該当しない。
 
 
適年制度
 
確定拠出年金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
320 
 
80 注4
 
(600)
年金資産
700 
 
(320)
 
 
 
380 
未積立退職給付債務
(300)
 
0 
 
80
 
(220)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30 
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24 注3
 
(36)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(160)
 
 
0 
 
 
24
 
 
(136)
 

 
確定給付企業年金制度(規約型)
 
移行に伴う増額又は減額
 
移  行  後
注7
退職給付債務
(20)注5
 
(620)
年金資産
 
 
380   
未積立退職給付債務
(20)
 
(240)
会計基準変更時差異
 
 
90   
未認識過去勤務債務
20 注5
 
50 注6
未認識数理計算上の差異
 
 
(36)  
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
0   
 
 
(136)
 
注1:確定拠出年金制度への移行部分に係る会計基準変更時差異の未処理額の損益認識額60=150×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:確定拠出年金制度への移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益80=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-確定拠出年金制度への移行後の退職給付債務600)400-移換額320

注5:移行に伴う増額又は減額に係る退職給付債務(未認識過去勤務債務)20=確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の退職給付債務620-確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の退職給付債務600

注6:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識過去勤務債務50=確定拠出年金制度への移換後で確定給付企業年金制度(規約型)への移行前の未認識過去勤務債務30+移行に伴う増額又は減額に係る未認識過去勤務債務(注5)20

注7:確定給付企業年金制度(規約型)への移行後の未認識項目(会計基準変更時差異、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異)は、従前どおりに会計処理します。

次回は、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 23:54:54 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

この制度間移行は退職給付制度の終了に該当しないため、移行前の制度の退職給付債務の減少は、負の過去勤務債務として遅延認識します。

(仕訳)

     仕訳はありません。

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額は、従来の費用処理方法および費用処理年数を継続して適用します。

(仕訳)

     仕訳はありません。


次回は、「会計処理の設例5(確定給付型の退職給付制度から複数の他の退職給付制度への移行〔支払等を伴う場合〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:45:11 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)
今年最初のブログです。

先ほど初詣に行ってきましたが、いつもより人出が少ないようでした。
海外など旅行に行っている方が多いのか、これも景気回復の一つの指標なのでしょうか?

退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・適格退職年金制度を採用していたが、×1年4月1日以降発生分についてのみ確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の適格退職年金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は700と計算された。

・適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ資産の移換額はない。
 
 
適格退職年金制度
 
 
移  行  前
 
 
退職給付支払額
 
移行に伴う増額又は減額
 
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
 
 
300 注
 
(700)
年金資産
600
 
 
 
 
 
600 
未積立退職給付債務
(400)
 
 
300
 
(100)
制度間移行に伴う
過去勤務債務
 
 
 
 
 
(300)注
 
 
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
 
 
150 
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
 
 
50
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
 
 
(60)
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(260)
 
 
 
 
0  
 
 
(260)
 
:将来勤務に係る部分の減額改訂による退職給付債務の減少部分は、「負の過去勤務債務」になります。

次回は、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 16:56:37 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)
今年最後の記事です。
ブログをはじめて2回目のお正月を迎えようとしていますが、いまだに拙い文章と知識で、来年はもっと進歩できるよう好奇心を旺盛にアンテナを張りたいと思います。

皆さんも良い年をお迎えください。

退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(2)会計処理

(ア)退職給付債務の減少に伴う処理

制度間移行に伴う移行前の退職給付制度の終了(380-95=未移換額285を含む)により、退職給付債務の消滅の認識が行われます。

(仕訳)

退職給付引当金  380/ 現金預金          95
                   未払金          285

(イ)未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異の移行時処理

未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異は、消滅した退職給付債務の比率で損益として認識します(前回解説の注2、注3を相殺)。

(仕訳)

退職給付引当金   4/ 退職給付費用(終了利益)   4

以上から特別利益4が計上されます。

(補足)

前回解説の注6の会計基準変更時差異の経過措置適用金額40は、分割拠出年数を適用すると4年度で分割します。

(仕訳)

退職給付費用    10/ 退職給付引当金    10

次回は、「会計処理の設例4(確定給付型から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔将来勤務に係る部分から移行〕:前提条件)」について解説をします。

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退職給付会計 | 17:39:15 | Trackback(0) | Comments(0)
会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)
退職給付会計の今回の解説は、具体的な会計処理の設例として、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:前提条件)」についてです。

退職給付会計の他の記事は、カテゴリー退職給付会計 メニューを参照してください。

(1)前提条件

・退職一時金制度を採用していたが、×1年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行した。

・移行前の退職一時金制度の退職給付債務は1,000、移行後の退職給付債務は600と計算された。

・移行に伴い、事業主から確定拠出年金制度へ380の移換額が確定し、これを×1年4月1日から毎年4月1日に95ずつ4年度に分けて計380拠出することとなった。
 
 
退職一時金制度
 
移  行  前
 
退職給付支払額
 
終了に伴う損益
 
移  行  後
退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20 注4
 
(600)
年金資産
0 
 
 
 
 
 
0 
未積立退職給付債務
(1,000)
 
380
 
20
 
(600)
会計基準変更時差異
150 
 
 
 
(60)注1
 
90
未認識過去勤務債務
50
 
 
 
(20)注2
 
30
未認識数理計算上の差異
(60)
 
 
 
24注3
 
(36) 
経過措置による
分割処理対象額
 
 
 
 
 
40 注5
 
 
40注6
前払年金費用/
(退職給付引当金)
 
(860)
 
 
380
 
 
 
 
(476)
 

注1:移行部分に係る会計基準変更時差異60=150×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注2:移行部分に係る未認識過去勤務債務の損益認識額20=50×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注3:移行部分に係る未認識数理計算上の差異の損益認識額24=60×(移行前の退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)÷移行前の退職給付債務1,000

注4:終了に伴う損益20=終了した部分に係る退職給付債務(移行前退職給付債務1,000-移行後の退職給付債務600)400-移換額380

注5:経過措置適用金額40=移行部分に係る会計基準変更時差異(注1)60-終了に伴う損益(注4)20

注6:会計基準変更時差異の未処理額の残存費用処理年数と分割拠出年数のいずれか短い年数で定額法により処理します。

次回は、「会計処理の設例3(退職一時金制度から確定拠出型への退職給付制度間の移行〔経過措置〕:会計処理)」について解説をします。

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退職給付会計 | 20:41:58 | Trackback(0) | Comments(0)
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