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GOROGOROWIN

Author:GOROGOROWIN
経歴:企業年金の事務・システム企画や制度引受・管理業務に永年携わり、関連組織の統合・新設や事業会社の立上げによる事務・システムの構築と運用を行ってきました。現在は内部検査業務に従事しています。

専門:確定拠出年金をはじめとする企業年金の契約引受業務、保全業務の運用と事務・システム構築のアドバイスやコンサルティング、運用スタッフに対するコーチングを専門としています。

保有資格:
社会保険労務士(法3条の有資格者)
1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)
宅地建物取引主任者 など

趣味:熱帯魚飼育・観賞、ゴルフ、料理を作ること・食べること、音楽鑑賞(ZARD、Celine Dion等)

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◆ このブログは、確定拠出年金をはじめ企業年金、公的年金、退職給付会計、労働法制などをメインテーマとした各種情報を広く提供・解説する目的で運営しており、有料サービス等の勧誘を目的としたものではありません。

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1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格更新研修会に出席
平成20年11月22日(土)日本教育会館で開催された日本商工会議所主催の1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)資格更新研修会に出席しました。

午前中はキリンビール企業年金基金 常務理事 松本 敦 氏による「退職給付制度再構築について(事例発表)」、午後はソシエテジェネラルアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 出川 昌人 氏による「資産運用の実態」、そして厚生労働省年金局 企業年金国民年金基金課 課長 西村 敦 氏による「企業年金を守るために」をそれぞれ拝聴しました。

講演内容の詳細について控えますが、いずれも時機を得た内容で参考にさせていただくことが多くありました。

質疑も多く行われ、私も厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課の西村課長に簡易基準の規約型確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の新設時等における届出制について質問しました。

適格退職年金については、「自主審査要領」に基づき届出制が定着していますが、現在申請による承認制がとられている規約型確定給付企業年金や企業型確定拠出年金について申請から承認まで相当の日数を要していることもあって、適格退職年金と同様な届出制の採用について質問しましたが、年金数理人が関与する一定範囲について今後要件緩和を検討するものの届出制については規約変更時の届出事項の拡大以外、新設についてはその考えはないということでした。

充実した機会を提供いただいたことを感謝いたします。

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確定拠出年金LIVE! | 05:30:21 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23
前回からの続きです。

e.高年齢者雇用促進への対応

平成18年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保措置をとることが企業に義務付けられたが、現行制度では、60歳までしか企業は掛金を拠出できないため、60歳以降も引き続き雇用される者については、企業が掛金を拠出することを可能とすべきである(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)60歳以降も引き続き雇用される者については、企業が掛金を拠出することを可能とすべきである

65歳までの雇用確保措置は、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかとされていますが、現状は「継続雇用制度の導入」(参考)が大多数です。

継続雇用制度は、一般的には対象者に係る基準を設けており、希望した者が全員雇用されるわけではありません。

また、定年までの知識・経験を生かして、別の企業、職業に就かれる方も多いと思われます。

このように多様な選択肢がある中において、「60歳以降も引き続き雇用される者」だけではなく、「60歳以降に新たに雇用される者」にも掛金拠出を可能にすべきです。

(参考)継続雇用制度の導入

継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望しているときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」とされています。

継続雇用制度は、原則として希望者全員を対象とすることが求められていますが、労使協定により継続雇用制度の対象者となる高年齢者に係る基準を定めたときは、この基準に該当する高年齢者を対象とする制度を導入することも認められています。

「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」のご紹介と解説は、これで最後になります。

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確定拠出年金LIVE! | 23:11:22 | Trackback(0) | Comments(2)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22
前回からの続きです。

(2)自動移換者への対応

自動移換者(ブログ管理者の補足説明)は、平成19年1月末現在で、累積約8.5万人に上っており、正規移換者の約7.3万人を上回っているが、個人の年金資産を充実させ、老後の所得保障に備えるためにも、その減少に努めるべきである。

自動移換者の発生を未然に防止、減少させるために以下のような対応が必要である。

1)退職により企業型確定拠出年金の資格を喪失する際に十分な情報提供を行う

2)事業主、運営管理機関、国民年金基金連合会が連携しながら、各加入者に効果的な周知を行うことができるよう、具体的な方策について検討すべき

3)現に存在する自動移換者を減少させるためには、国民年金基金連合会等による自動移換者への働きかけを継続的に実施する

4)掛金を拠出する余裕がない者であって、個人別管理資産額が低額である者については、正規の移換手続きを経るなどの要件を課した上で、中途脱退することを可能とすべき

(ブログ管理者の補足説明)自動移換者

加入者資格を喪失した月の翌月から6ヵ月以内に他の企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金に所定の手続きにより資産を移換しなかったため、掛金の拠出も運用指図もできず、資産を現金で管理されている者で、確定拠出年金制度本来の主体である加入者、運用指図者のいずれにも該当しない「その他の者」とされます。

また、自動移換者に係る個人別管理資産は、自動移換者が仮に高齢期に達した場合であっても、個人型確定拠出年金の運用指図者となるための申出手続きをとらなければ年金の給付を受けることができず、権利関係が不明確な状態となっており、通常の加入者と同様に、70歳に達した時点で受給権が裁定されるべきである。

(ブログ管理者の私見)自動移換者への対応

個人型確定拠出年金へ移換する際の事務手続きの煩雑さ、高額の手数料徴求やこれら正規の移換手続きに見合わない低額の資産から、あえて自動移換者になることを選択している人たちも多く、上記の他に中途脱退要件・手続きの大幅な緩和・簡便化と手数料徴収体系の見直しが必要です。

例えば、手数料を移換時には無償とし、その見合い分を掛金拠出時、運用指図時と給付裁定時に振り替えるなどの工夫が必要です。

次回は、最後になりますが「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.23として
e.高年齢者雇用促進への対応
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:11:49 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.21
前回からの続きです。

d.中途脱退
(1)中途脱退要件
(ア)企業型確定拠出年金からの中途脱退


確定拠出年金制度においては貯蓄性を排除する観点から、確定給付企業年金制度等とは異なり、中途脱退要件について一定の制限が設けられている。

しかし、企業型確定拠出年金からの中途脱退要件の緩和については、公的年金と相まって老後の所得保障を図るという確定拠出年金の本来の目的と確定拠出年金が退職給付として活用されているという制度の実態が、矛盾として端的に表面化しているということである。

この問題は、今後、確定拠出年金を含め企業年金の今後の方向を整理する中で、検討されるべきである(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)この問題は、今後、確定拠出年金を含め企業年金の今後の方向を整理する中で、検討されるべきである

先の私見でも述べましたが、現行の企業年金(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。

しかし、企業型確定拠出年金においては、貯蓄性排除に重きをおいたために中途退職時の支給に厳しい条件(脱退一時金の支給要件)が課されており、大多数の加入者が60歳以降にならないと支給されない状況にあります。

企業型確定拠出年金の導入事例を見ると、退職一時金制度や確定給付企業年金制度との併存が多いものの、企業型確定拠出年金のみである企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。

このところの市場金利等の動向により、ひところほど退職給付債務に敏感にならなくても良いため、退職一時金制度や確定給付企業年金制度の維持に前向きな企業も多いですが、中長期的には企業型確定拠出年金が企業年金で大きな位置を占めることになると思われ、中途退職時の支給要件の緩和が、今後の企業型確定拠出年金の発展に大きな影響を持っており、早急な対応が求められます。

(イ)個人型確定拠出年金からの中途脱退

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金へ移換した者の中には、掛金の負担能力がないことから、公務員、第三号被保険者など個人型確定拠出年金の加入者の資格がないために運用指図しか行うことができない者と同様とみなすことができる者も存在すると考えられ、一定の要件の下、これらの者に係る中途脱退要件の緩和を図るべきである。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.22として
(2)自動移換者への対応
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:56:00 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.20
前回からの続きです。

c.あらかじめ定められた運用方法(いわゆるデフォルトファンド)による運用

確定拠出年金制度は、加入者等が自己の責任において運用方法を選択して運用指図を行う制度であり、投資教育等により加入者等自身の投資を促すことが基本である。

しかしながら、加入者等が自らの運用商品を選別するのに時間を要し、運用指図が間に合わない場合があり、企業型年金規約において、加入者等の運用指図が行われるまでの間のデフォルトファンド(加入者等から運用指図がなかった場合の運用先として事前に設定している商品)を特定し、運用指図がない状態を回避している事例が見られる。

デフォルトファンドの設定は、基本的には、労使合意の問題であり、明確な法的規制はないが、預貯金等元本確保型の運用方法に限定されているのが実態である。

これに対して以下のような指摘がある。

1)元本確保型よりもリスク・リターンが高いとされる投資信託等をデフォルトファンドとしても、事業主が責任を問われないことを明確にすべき

2)運用に関する知識・経験が乏しい加入者等を想定して、恒久的な運用方法としてデフォルトファンドを活用すべき

さらに、全ての加入者等が同レベルまで投資の知識、経験を得ることは困難な面もあり、アメリカにおいても、ある程度のリスク・リターン水準の期待できる運用商品をデフォルトファンドとして指定することを容易とする制度改正が進められている。

以上を踏まえて、加入者等のニーズも見極めながら、デフォルトファンドを設定する際の一定のルールのあり方等について検討する必要がある。

また、個々の加入者があらかじめ定められた運用方法により運用する現行の仕組み以外に、オランダのコレクティブDCのように事業主と加入者の代表が運用に関する権限と責任を共有する運用方法などについては、デフォルトファンドの検討状況も踏まえた上で、今後の検討課題とすべきである。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.21として
d.中途脱退
(1)中途脱退要件
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:54:29 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.19
前回からの続きです。

b.運用商品の除外

運用商品の除外は、原則として、当該運用方法により運用を行っているもの全員の個別の同意を得ることが必要とされているが、個々の加入者等が運用している商品を把握しているのは記録関連運営管理機関に限られ、同意を得る主体となる運用関連運営管理機関又は事業主は、それを把握しておらず、事実上、個別の同意による運用商品の除外を行うことは困難な状況にある。

一方、以下のようなケースでは運用商品の除外を可能とすることが加入者等にとって利益となることが想定されるとの指摘がある。

1)金融市場の動向など様々な事情
2)運用商品の内容、運用手数料等の観点から新たな運用方法提示による選択肢の拡大

以上から、運用商品の除外手続きを緩和する措置を講ずるべきである。

ただし、運用商品の除外に当たっては、事業主の責任が問われるリスクがあることから、企業型年金規約において、労使合意により運用商品を除外することを明記するなど、手厚い手続きを定めるとともに、加入者等の保護のための十分な配慮をすべきである。

また、除外後において、個々の加入者等が運用商品の選択を円滑に行うことができるよう、事業主等を通じて十分な情報提供等が行われるようにする必要がある。

さらに、運用商品の除外に当たっては、必要に応じ、専門的知見を有する運営管理機関の助言を求めることも考えられる。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.20として
c.あらかじめ定められた運用方法(いわゆるデフォルトファンド)による運用
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:56:59 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.18
前回からの続きです。

ウ.その他
a.投資教育
(1)継続教育の明確化


高齢化が進展する中で、老後の所得保障に関する企業年金等の役割はますます重要になってきているが、確定拠出年金は加入者等の運用結果により給付額が変動することから、導入時の教育に加え、継続教育は極めて重要であり、継続教育の実施率を向上させる必要がある。

現行の確定拠出年金法においては、投資教育において継続教育を行うことが明確化されていないことから、現行の投資教育に関する事業主の努力義務の中に、継続教育が含まれる旨を明確化すべきである。

(2)投資教育に係るガイドラインの策定

継続教育を含めて各企業における投資教育の実態を把握するとともに、必要に応じ、確定拠出年金を実施または実施しようとしている企業が活用できるような投資教育に係るガイドラインの策定等について検討すべきである。

(3)投資アドバイスサービス等の振興

加入者等が以下のような情報を得たうえで、自らの指図の方針、その見直しの検討等を行うことにより将来の年金給付を充実することが可能となるようなサービスの普及、振興に努めるべきである(ブログ管理者の私見)

1)自己が選定した運用商品の状況
2)金融市場全体の動向
3)自己の資産配分と当該企業の他の従業員全体の資産配分との比較

(ブログ管理者の私見)サービスの普及、振興に努めるべきである

すでに大手の運営管理機関においては、Webや紙ベースの通知などにより、これらのサービスは提供されつつあり、運営管理機関同士の受託競争により今後もますますサービス機能は充実していくものと思われます。

しかし、加入者等にこれらの機能をいかに周知して活用してもらうかが、各運営管理機関、企業の各担当者の大きな悩みになっています。

また、アメリカの401(k)プランにおいては、投資モデルに基づき運用商品への投資比率を具体的に助言するような投資アドバイスサービスが提供されている。

このような投資アドバイスサービスも、加入者等の運用指図の向上の一助になると考えられることから、投資アドバイスサービス提供主体と運営管理機関との関係の整理及び運用に係る勧奨行為との関係に留意しつつ、その振興に努めるべきである(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)その振興に努めるべきである

確定拠出年金制度に係るイニシャルコストは、運営管理機関や商品提供機関の受託競争により低廉化していますが、それでも比較的高いコスト構造になっています。

加入者等にとって、投資アドバイスサービスが費用対効果のあるものとなるか、また個人単位に手間のかかる投資アドバイスサービスに低廉なコストで本格的に参入する業者がいるか疑問です。

なお、投資信託商品としてバランス型の商品も充実してきており、また投資無関心層向けに新たなコンセプトによる商品も提供されつつあるため、このような運用商品を継続教育とセットにして加入者等に速やかに提供することのほうが投資アドバイスサービスより費用対効果があると思います。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.19として
b.運用商品の除外
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:51:37 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.17
前回からの続きです。

b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件
(イ)個人拠出の限度額


企業型確定拠出年金における個人拠出の限度額については、次の2つの考え方がありうる(ブログ管理者の私見)

(a)企業型確定拠出年金の拠出限度額の範囲内であれば自由に認めるという考え方

(b)企業が実際に拠出する掛金と同額(労使折半)まで拠出することを認めるとする考え方

上記(a)であれば、個人の選択により拠出限度額までは拠出することが可能となり、老後の所得保障機能を高めることにつながる。

他方、企業型確定拠出年金が他の企業年金制度と同様に事業主拠出を基本とする企業年金制度であることを前提とした場合、上記(b)の事業主拠出額の範囲内とすべきことになる。

(ブログ管理者の私見)企業型確定拠出年金における個人拠出の限度額については、次の2つの考え方がありうる

先の私見でも述べましたが、第3の考え方として個人拠出は、現行の課税優遇制度である財形年金などとの調整を図ることを前提に別枠の拠出限度額を設定すべきだと思います。

(3)税制

企業型確定拠出年金の拠出限度額の範囲内で個人拠出が認められるのであれば、それは厚生年金基金の望ましい水準を確保するための自助努力に対する支援を行うものに他ならず、現行の企業型確定拠出年金における企業の掛金の損金算入、個人型確定拠出年金における所得控除との均衡を考慮して、企業型確定拠出年金における個人拠出についてもそれと同等の所得控除の対照とすべきである。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.18として
ウ.その他
a.投資教育
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:57:33 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.16
前回からの続きです。

b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件


企業型確定拠出年金における個人拠出を認める場合、具体的な要件は次のとおりとすべきである。

(ア)拠出限度額

個人拠出については、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内とするという考え方と枠外(別枠)とする考え方がある。

枠内とする場合には、現行の拠出限度額の考え方である退職前所得の6割を企業拠出と個人拠出で賄うという考え方となる。

他方、枠外(別枠)とする場合には、退職前所得の6割を公的年金と企業拠出で賄い、個人拠出はその上乗せ部分を賄うという考え方となる。

個人拠出に対する支援も、老後の所得保障の水準としては、現行制度と同様、退職前所得の6割の確保を目標とすることを前提とすれば、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内での拠出とすることが適当である(ブログ管理者の私見)

なお、現行の拠出限度額の枠外(別枠)で一定の上限を設けて個人拠出を認めるべきという意見があったが、退職前所得の6割を超える所得確保の目指すべき水準や企業拠出と個人拠出との役割分担について検討が必要であり、今後の検討課題とすべきである。

(ブログ管理者の私見)企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内での拠出とすることが適当である

8月30日に公表された各省庁の平成20年度税制改正要望では、企業型確定拠出年金における個人拠出を以下の条件で容認することを要望しています。

現行の拠出限度額(他の企業年金等がない場合;4.6万円、他の企業年金等がある場合:2.3万円)の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲

各省庁の確定拠出年金に係る平成20年度税制改正要望は以下でご確認ください。

厚生労働省の税制改正要望「第6 高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現(6)~(9)」

金融庁の税制改正要望9ページ「(2)確定拠出年金(401k)の改革案」

経済産業省の税制改正要望37ページ「4.年金税制」

しかし、先の私見でも述べましたが、企業型確定拠出年金の拠出限度額の枠内で個人拠出が認められると、企業拠出と個人拠出の課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響が大きいこと、拠出限度額の枠内で加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が実務上むつかしいこと、などが挙げられます。

例えば、拠出限度額の枠内で企業拠出額と個人拠出額との調整は、個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一般的な制度設計により一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくため、拠出限度額の枠内で個人拠出額を減額調整していく必要があります。

また、特別法人税との関係においても、適格退職年金、厚生年金基金や確定給付企業年金という企業年金において本人拠出相当額が非課税扱いとなっていること、企業年金から確定拠出年金に制度移換した後などでは本人拠出相当額が課税扱いとなること、についても平仄をとる必要があります。

したがって、公的年金と企業年金の役割は、現行と同じく退職前所得の6割を公的年金と企業拠出で賄うものとし、個人拠出は、現行の課税優遇制度である財形年金などとの調整を図ることを前提にその上乗せ部分を賄うものとして、枠外(別枠)の拠出限度額(企業拠出額にとらわれる必要もない)を個人型確定拠出年金に設定するほうが望ましいと考えます。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.17として
b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件
(イ)個人拠出の限度額

(3)税制
です。

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確定拠出年金LIVE! | 23:57:50 | Trackback(0) | Comments(0)
「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.15
前回からの続きです。

b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(1)個人拠出の可否


確定拠出年金創設時において、企業型確定拠出年金における個人拠出は、従業員本人の拠出を任意とし、その運用方法まで自ら選択するという仕組みでは貯蓄と変わらないということから、今後の検討課題とされている。

しかしながら、企業年金制度においては、適格退職年金、厚生年金基金及び確定給付企業年金のいずれにおいても、個人拠出が認められており、事業主拠出を基本としつつ、労使合意の下、従業員が希望する場合には従業員にも拠出を認め、老後の所得保障をより充実することを可能とする仕組みが一般的であり、企業型確定拠出年金も他の企業年金と同様に従業員の自助努力による老後の所得保障の充実を認める必要がある。

また、現行の企業型確定拠出年金の拠出限度額は、公的年金と企業年金とを併せ退職前の6割を確保する水準である「厚生年金基金における望ましい水準」を勘案して設定されているが、実際の企業拠出は、定率による掛金設定が9割を超えており、その多くが賃金カーブ等を基準としているため、若い世代を中心として企業の掛金は、拠出限度額より低い水準となっており、実態としても個人拠出による老後の所得の確保を支援する必要性は高い(ブログ管理者の私見)

(ブログ管理者の私見)企業拠出は、定率による掛金設定が9割を超えており、その多くが賃金カーブ等を基準としているため、若い世代を中心として企業の掛金は、拠出限度額より低い水準となっており、実態としても個人拠出による老後の所得の確保を支援する必要性は高い

定率による掛金設定が9割を超えているとされますが、企業型確定拠出年金の掛金水準の決定方法は、一般的には従来の制度(適格退職年金、厚生年金基金や退職一時金制度)の自己都合要支給額などを想定利率(2.0%~2.5%が一般的)と勤続期間で割り戻して設定するケースがほとんどです。

したがって、若い世代の企業掛金が拠出限度額より低い水準であったとしても想定利率以上の運用ができていれば、制度設計上、従来の制度より給付水準が低くなることはありません。

一方、企業型確定拠出年金の拠出限度額の中で個人拠出が認められると、拠出限度額の範囲で、加入者の勤続期間とともに一般的には増額する企業拠出額と本人の任意による個人拠出額との調整が、実務上むつかしくなります。

例えば、個人拠出額を企業拠出額と同額以下に限定しても、一定の勤続年数を経過することにより企業拠出額が増額されていくと、拠出限度額の中で個人拠出額を減額していく必要があります。

したがって、個人拠出を実施する場合は、現行の「他の企業年金を実施していない企業に雇用される第二号被保険者を加入対象者とする個人型確定拠出年金」に加入できるスキームを活用することにならざるを得ない(企業型で実施するより、事務・システム対応は容易)と思います。

さらに、政府において「貯蓄から投資へ」という政策の方向が示されているが、加入者等の運用状況は、制度創設時と比較して、元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている(ブログ管理者の私見)ことから、本人拠出を導入することにより、本人の投資意欲が高まる効果も相まって、「貯蓄から投資へ」という流れを加速する効果が期待できる。

(ブログ管理者の私見)元本確保型の運用商品から債券・株式などの収益性の高い運用商品へとシフトしている

大手運営管理機関の受託先における元本確保型の運用商品占率は、未だに平均で6割を超えており、投資信託等のリスク性資産による運用拒絶(または無関心)層が多い中では、継続的な投資教育の充実も重要であり、現状のままで本人拠出を導入しても一部企業の加入者しか活用できないと思われます。

なお、企業サイドからすると本人拠出を導入することにより、投資意欲が高まる効果と併せて労使協議を前提として企業拠出を適正な水準に留めることができるという考えもあります。

なお、中途引き出しの原則禁止等現行の貯蓄性の排除のための規制(ブログ管理者の私見)を個人拠出についても課すほか、企業型確定拠出年金に係る拠出限度額の設定、個人拠出に係る限度額の設定等により、その貯蓄性の排除は十分に可能である。

以上から、企業型確定拠出年金における個人拠出を認める考え方に立って、その具体的なあり方について検討すべきである。

(ブログ管理者の私見)中途引き出しの原則禁止等現行の貯蓄性の排除のための規制

現行の企業年金(適格退職年金、厚生年金基金、確定給付企業年金)では、中途退職した際に名称は異なるものの何がしかの一時金または年金を支給することが一般的であり、これらは被用者の退職後における当面の生活基盤を維持・安定させる一助となっています。

しかし、企業年金の一部としての役割を期待されている企業型確定拠出年金においては、中途退職時の支給に厳しい条件(脱退一時金の支給要件)が課されており、大多数の加入者が60歳以降にならないと支給されない状況にあります。

企業型確定拠出年金の導入事例を見ると、退職一時金制度や確定給付企業年金制度との併存が多いものの、企業型確定拠出年金のみである企業も新興企業を中心に比較的多く存在します。
今後さらに企業型確定拠出年金に企業年金としての役割を期待するのであれば、中途退職時の支給要件の緩和が必要になります。

一方、企業型確定拠出年金加入者の本人拠出は、個人型と同様に貯蓄性の排除のための規制を行う必要があり(財形年金等との調整も必要)、課税区分を含めた加入者の記録管理に係る事務・システム面への影響と対応期間、コストなどを見極める必要があります。

次回は、「企業年金制度の施行状況の検証結果(企業年金研究会)」Vol.16として
b.企業型確定拠出年金における個人拠出(いわゆるマッチング拠出)
(2)具体的要件
(ア)拠出限度額
です。

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