投稿日：2009-07-02 Thu
３４−２．基金加入員期間の計算（法１９条の２、法１２３条、法１２４条、法１２５条）◆加入員の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、資格を取得した日に遡って加入員でなかった月とみなされます。
◆４月１日に加入員の資格を取得した者が、４月２９日に退職したとき加入員の資格喪失日は翌日４月３０日であるため資格を取得した日に遡って加入員でなかった月とみなされ、加入期間は０箇月ですが、４月３０日に退職したとき喪失日は翌日５月１日であるため、加入期間は１箇月になります。
次回は、３５．種別変更時の被保険者期間（６０年法附則４６条において準用する法１９条の２による読替）です。
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投稿日：2009-07-01 Wed
３４−１．基金加入員期間の計算（法１９条の２、法１２３条、法１２４条、法１２５条）１）被保険者が厚生年金基金の加入員（以下この条において単に「加入員」という。）となった月は加入員であった月と、加入員であった者が加入員でなくなった月は加入員でなかった月とみなす。同一の月において、２回以上にわたり加入員であるかないかの区別に変更があったときは、その月は、最後に加入員であったときは加入員であった月と、最後に加入員でなかったときは加入員でなかった月とみなす。
２）加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、加入員の資格を取得する。
�＼瀘�事業所に使用されるに至ったとき。
�△修了藩僂気譴觧�業所又は船舶が、設立事業所となったとき。
��設立事業所に使用される者が、第１２条の規定に該当しなくなったとき。
３）加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったとき、又は第５号に該当するに至ったときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。
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��その使用される事業所又は船舶が、設立事業所でなくなったとき。
�ぢ茖隠仮髻陛�用除外）の規定に該当するに至つたとき。
�ィ沓虻个肪�したとき。
４）加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。
次回は、３４−２．基金加入員期間の計算（法１９条の２、法１２３条、法１２４条、法１２５条）です。
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投稿日：2009-06-28 Sun
３３−２．被保険者期間の計算（法１９条１項〜３項）◆被保険者期間の計算は国民年金法と同じですが、表現は以下のように若干異なります。
「月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。」
◆被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（いわゆる同月得喪といいます）は、これを１月として計算し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、最後の資格取得について１月の被保険者期間として算入します。
◆同一月内で被保険者資格の取得、喪失を２回以上繰り返しても被保険者期間は１月です。
◆被保険者期間の計算は暦月単位ですが、資格の取得・喪失時期は暦日であるため、たとえば４月１日に被保険者資格を取得した者が、５月３０日に退職したとき喪失日は翌日５月３１日であるため被保険者期間は１箇月ですが、５月３１日に退職したとき喪失日は翌日６月１日であるため、被保険者期間は２箇月になります。
次回は、３４−１．基金加入員期間の計算（法１９条の２、法１２３条、法１２４条、法１２５条）です。
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投稿日：2009-06-25 Thu
３３−１．被保険者期間の計算（法１９条１項〜３項）１）被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
２）被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を１箇月として被保険者期間に算入する。但し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３）被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する
次回は、３３−２．被保険者期間の計算（法１９条１項〜３項）です。
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投稿日：2009-06-23 Tue
３２．被保険者の種別等の変更の届出（則２０条１項、２項、６０年法附則４６条）１）法第２７条（届出）の規定による昭和６０年改正法附則第４６条（厚生年金保険の被保険者の種別の変更）に規定する被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があった日から５日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとする。
２）船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、１０日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
３）新厚生年金保険法第１８条（資格の得喪の確認）、第１９条の２（基金加入員期間の計算）、第２７条（届出）、第２９条（通知）から第３１条（確認の請求）まで、第１０２条（資料の提供）第１項（第１号及び第２号に限る。）、第１０４条、第１２８条（設立事業所の事業主の届出）及び第１８７条（第１号に限る。）の規定は、厚生年金保険の被保険者の種別の変更（第１種被保険者（旧厚生年金保険法第３条第１項第１号に規定する第１種被保険者を含む。）と第３種被保険者（旧厚生年金保険法第３条第１項第５号に規定する第３種被保険者を含む。）との間の変更をいう。）について準用する。
次回は、３３−１．被保険者期間の計算（法１９条１項〜３項）です。
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投稿日：2009-06-21 Sun
３１．適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者の住所変更の届出（則５条の５、則９条の２）１）法附則第４条の３第１項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、その住所を変更したときは、１０日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
２）第四種被保険者は、その住所を変更したときは、１０日以内に、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者と第４種被保険者は、社会保険事務所長等に直接提出します。
次回は、３２．被保険者の種別等の変更の届出（則２０条１項、２項、６０年法附則４６条）です。
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投稿日：2009-06-18 Thu
３０．一般被保険者の住所変更の申出（則６条の２、則２１条の２、１項、３項、４項）１）被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。
２）事業主（船舶所有者及び法第８条の２第１項の一括適用事業所の事業主を除く。）は、第６条の２の規定による申出を受けたときは、速やかに、所定の事項を記載した届書又は記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出しなければならない。
３）船舶所有者は、第６条の２の規定による申出を受けたときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
４）事業主（法第８条の２第１項の一括適用事業所の事業主に限る。）は、第６条の２の規定による申出を受けたときは、速やかに、第１項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを社会保険事務所長等に提出しなければならない。
◆一般被保険者は、事業主に申出ます。
次回は、３１．適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者の住所変更の届出（則５条の５、則９条の２）です。
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投稿日：2009-06-16 Tue
２９．適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者の氏名変更の届出（則５条の４、則９条）１）法附則第４条の３第１項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、その氏名を変更したときは、１０日以内に、所定の事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。
２）第４種被保険者は、その氏名を変更したときは、１０日以内に、所定の事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを社会保険事務所長等に提出しなければならない。
◆適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者と第４種被保険者は、社会保険事務所長等に直接届出します。
次回は、３０．一般被保険者の住所変更の申出（則６条の２、則２１条の２、１項、３項、４項）です。
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投稿日：2009-06-14 Sun
２８．一般被保険者の氏名変更の申出（則６条、則２１条１項、３項、４項、６項）１）被保険者（法附則第４条の３第１項の規定による適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第四種被保険者等を除く。次条において同じ。）は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。
２）事業主（船舶所有者を除く。以下この条において同じ。）は、第６条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、厚生年金保険被保険者氏名変更届（様式第１０号の２）を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
３）事業主は、第１項の規定によって年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。
４）船舶所有者は、第６条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、所定の事項を記載した届書を社会保険事務所長等に提出しなければならない。
５）船舶所有者は、第４項の規定によって年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。
◆一般被保険者は、事業主に申出ます。
次回は、２９．適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第４種被保険者の氏名変更の届出（則５条の４、則９条）です。
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投稿日：2009-06-07 Sun
２７．２以上の事業所に使用される者に係る加入員辞退の届出（法１２７条１項、２項、規則２条の２、２項）１）同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用される被保険者は、第１２２条（加入員）の規定にかかわらず、その者の申出により基金の加入員としないものとする。
２）前項の申出は、その者が同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所又は船舶に使用されることとなった日から起算して１０日以内に、当該設立事業所に係る基金にしなければならない。
３） 法第１２７条第１項に規定する者は、同項 の規定による申出をしたときは、直ちに、その旨を第１条又は前条の規定による届出をした社会保険事務所長等に届け出なければならない。
◆同時に設立事業所と設立事業所以外の事業所等に使用されることになった被保険者は、１０日以内に当該設立事業所に係る基金の加入員とならない申し出をしない限り、基金の加入員となります。
次回は、２８．一般被保険者の氏名変更の申出（則６条、則２１条１項、３項、４項、６項）です。
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