投稿日：2008-10-05 Sun
◆ 中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金とは中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金は、傘下の中小企業事業主に対する確保措置の導入その他必要な雇用環境の整備に係る相談・指導等を実施した事業主団体に対して支給されます。
受給できる事業主団体は、５つの要件のいずれにも該当する事業主団体です。
◆ 受給できる事業主団体の要件１、２
要件（１）
労働者を使用する事業主団体の場合は、雇用保険の適用事業の事業主に限る
要件（２）
次の１）から６）のいずれかに該当する事業主団体であって、雇用保険の適用事業の事業主である構成事業主（以下「構成事業主」という）の数が計画申請日において３０社以上、かつ、構成事業主に占める中小企業事業主の割合が３分の２以上であること。
１）民法第３４条の規定により設立された公益法人（社団法人及び財団法人）
２）事業協同組合(中小企業等協同組合法に基づくもの)
３）商店街振興組合(商店街振興組合法に基づくもの)
４）商工会議所(商工会議所法に基づくもの)
５）商工会(商工会法に基づくもの)
６）上記１）から５）までの事業主団体以外であって、次の�ゝ擇哭△陵弖錣鯔�たす事業主団体であること。
�々柔�事業主への確保措置の導入促進等について特に意欲を有していること。
�∩反ァ⊃涌�、財政能力において、構成事業主への確保措置の導入促進等が効果的かつ適正に行われ得ると認められること。
次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体２」として受給できる事業主団体の要件３、４、５です。
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投稿日：2008-10-02 Thu
◆ 受給手続き２ 支給申請受給しようとする計画の認定を受けた事業主は、７０歳定年引上げ等モデル企業助成金支給申請書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、第１期事業に係る支給申請、第２期事業に係る支給申請とも当該事業が終了した日の翌日から起算して１か月以内に申請してください。
必要書類は、第１期事業に係る支給申請にあっては次の１）の�，�ら��、第２期事業に係る支給申請にあっては、次の２）の�，�ら�Г僚駑爐任后�
１）第１期事業に係る支給申請
�‖茖唄�事業で策定された実施計画が確認できる書類
�∋抖訛仂欸佝颪了拱Гい魍稜Г任�る書類
�Ｍ其眥鳴◆兵漫謀�、助成金の振込先口座の確認ができる書類
２）第２期事業に係る支給申請
�〇抖訛仂欸佝颪了拱Гい魍稜Г任�る書類
��雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）等、支給申請日の前日における高年齢者の雇用保険の資格取得状況が確認できる書類
��支給申請日の前日における労働者名簿（写）、出勤簿（写）及び賃金台帳（写）
�つ抄瓩力�働保険確定保険料申告書（写）（労働保険事務組合委託事業所にあっては、労働保険料納入通知書（写）及び労働保険料領収書（写））
�セ抖訖柔粗�における就業規則等（写）
�Ε皀妊觧�業の実施に必要な資格、免許等に関する書類
�В沓虻仗Π莖搬臈�モデル事業報告書
次回は、「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金を受給できる事業主団体１」として受給できる事業主団体の要件１、２です。
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投稿日：2008-09-30 Tue
◆ 受給手続き１ 計画申請職域拡大等計画書に必要書類を添付し、都道府県雇用開発協会の長を経由して機構理事長に、次の提出期間内に申請をして、認定を受ける必要があります。
１）第１期事業の開始予定日が当年９月１日から１１月末日であるものは、当年６月１日から末日まで
２）第１期事業の開始予定日が当年１２月１日から翌年２月末日であるものは、当年９月１日から末日まで
３）第１期事業の開始予定日が当年３月１日から５月末日であるものは、前年１２月１日から末日まで
４）第１期事業の開始予定日が当年６月１日から８月末日であるものは、当年３月１日から末日まで
なお、年度によって提出期間が異なります。
必要書類は、次の�，�ら��の書類です。
�〇�業内容を示す会社概要、営業案内、商品説明書等の書類
�⊃Π莖搬臈�計画書提出日における就業規則等（写）
�８柩冓欷嬰�用事業所設置届事業主控（写）
次回は、「７０歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主１１」として受給手続き２ 支給申請です。
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投稿日：2008-09-28 Sun
◆ 第２期事業に係る対象経費次の１）又は２）のいずれかに該当するもののうち、第２期事業の開始日から第２期事業に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの。
１）職域の拡大等に係る実施経費
イ 法人設立経費(法人の設立登記に要した経費)
ロ 各種許認可等の手続きに要した経費
ハ 高年齢者に配慮した職域の拡大等に直接関係する機械設備等の購入費・賃借料（第２期事業の期間内の賃借に係る賃借料に限る。）・改善費、事業所の改修工事費
ニ モデル事業実施(法人設立、職務の設計、高年齢者の配置、処遇等)に係るコンサルタントとの相談に要した経費
ホ その他職域の拡大等に必要と認められる経費
２）モデル事業の実施に必要となる次の経費
イ 職業能力開発経費
雇用される高年齢者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した経費
ロ 事業運営経費（対象経費としては500万円を限度とする。）
事業所の改修工事費、事務所等の賃借料（６か月分を上限）、
機械設備等の購入費・賃借料（６か月分を上限）、
広告宣伝費等の事業運営経費(労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築費・増築費、原材料・商品等の購入費、各種税金、保険料等を除く。)
ハ その他実施計画の実施に必要と認められる経費
次回は、「７０歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主１０」として受給手続き１ 計画申請です。
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投稿日：2008-09-25 Thu
公的年金制度等諸制度改革のための緊急提言を８回にわたりご紹介していましたので、再び「定年引上げ等奨励金」制度の続きをご紹介します。◆ 第１期事業に係る対象経費
次の１）から４）のいずれかに該当するもののうち、第１期事業の開始日から第１期事業に係る支給申請日までに支払いが完了したものとし、証拠書類により支払いの事実が確認できるもの。
１）実施計画の策定のための会議の設置及び運営費
モデル事業実施企業、外部専門家、コンサルタント会社等を委員とし、実施計画の策定のために随時開催する会議であり、当該会議の設置及び運営に係る経費、会議参加者謝金、会場借上げ費等
２）市場調査費
実施計画の策定に当たり市場調査等を行うための経費又はコンサルタント会社への委託経費等
３）コンサルタント謝金等実施計画の策定に係る相談経費
実施計画の策定に当たりコンサルタントとの相談に要した経費等
４）その他実施計画の策定に必要と認められる経費
次回は、「７０歳定年引上げ等モデル企業助成金を受給できる事業主９」として第２期事業に係る対象経費です。
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投稿日：2008-09-23 Tue
◆国庫負担先送りの歴史基礎年金部分の国庫負担の割合引上げは、先送りの歴史でした。
その歴史を振り返ってみましょう。
まず、昭和６０年（１９８５年）改正（昭和６１年４月１日施行）で全国民共通の基礎年金が創設されて以来、国庫負担は３分の１となっていましたが、平成１６年（２００４年）改正で２分の１に引き上げることになりました。
具体的な財源確保は、決まっていませんでしたが、以下のような経緯がありました。
・平成６年（１９９４年）改正法（平成６年法律第９５号）附則第２条（現在は削除）
平成７年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとする。
・平成１２年（２０００年）改正（平成１２年法律第１８号）附則第２条
基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成１６年度までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１への引上げを図るものとする。
・平成１３年（２００１年）６月２６日閣議決定
平成１２年（２０００年）改正法附則第２条をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。
・平成１６年（２００４年）改正（平成１６年法律第１０４号）第８５条（国庫負担）、法附則第１３条（基礎年金の国庫負担に関する経過措置）、第１５条（基礎年金の国庫負担割合の引上げ）、第１６条
（１）基礎年金に対する国庫負担の割合を２分の１に引き上げることにされましたが、別に法律で定める年度（「特定年度」という）の前年度まで国庫負担は次のとおりです。
〔平成１６年度〕３分の１＋一定額
〔平成１７年度から特定年度の前年度まで〕３分の１＋１，０００分の１１
（２）平成１７年度及び平成１８年度において、我が国の経済社会の動向を踏まえつつ、所要の税制上の措置を講じた上で、別に法律で定めるところにより、国庫負担の割合を適切な水準へ引き上げるものとする。（法附則第１４条）
（３）特定年度については、平成１９年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成２１年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。（法附則第１５条）
このようにその時々の政治情勢に振り回されながらスピード感のない先送りが繰り返されてきました。
政治家の皆さんは衆議院選挙に向けてまっしぐらですが、選挙向けだけのばら撒きではなく、将来の国民生活の維持･安定に向けた提言と実行力をしっかり示してほしいものです。
基礎年金については、平成２１年度も財源確保がされないと積立金を取り崩すことになり、将来の年金財政に大きな影響を残すことになります。
国民の目線に立った永続的な年金制度、社会保障制度の構築のために一刻も早い抜本的な対策を図る必要があります。
公的年金制度等諸制度改革のための緊急提言は以上です。
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投稿日：2008-09-21 Sun
◆税方式による年金額算定の経過措置現在の基礎年金部分には、保険料未納以外に保険料免除制度（全額免除、４分の１免除、半額免除、４分の３免除）があります。
保険料未納期間は支給要件や額の算定に反映されませんが、保険料免除期間は免除制度ごとに一定の割合で支給要件や額の算定に反映されます。
税方式となった場合そのときから保険料納付済期間と同様の取扱いになりますが、その前の全部または一部の期間が反映されないため、現状と同様に低年金となる人たちが発生します。
この人たちを救済するため、以下の経過措置を講じるべきでしょう。
�（欷盈舛猟Ъ�時効（２年）により消滅した保険料の追納を税方式後の一定期間認める
��現行１０年分の保険料の追納を満額となる期間まで分割納付可能とする
�Ｏ稽雋霑断�金の受給資格期間（２５年）を廃止する
�な欷盈舛遼…衞判�期間は納付済期間とする
なお、税方式導入前の納付済期間については税方式後と通算して納付済期間として年金額を算定します。
次回は、「緊急提言−公的年金制度等諸制度の改革８」として国庫負担先送りの歴史です。
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投稿日：2008-09-18 Thu
◆年金制度と医療･介護制度との関係基礎年金部分の財源を税方式にすることによって年金だけのための大幅な消費税アップが社会保障関係費の増加につながり医療･介護制度に必要な財源が確保できなくなるという意見があります。
しかし、最低限の生きるための糧がなければ医療･介護の保険料や自己負担もできず、結局生活保護世帯の増加などによる生活保護費や社会福祉費が増加し、社会保障全体の財政支出が増加することになります。
ただ、医療制度もこのままではますます医療費が増大していくことになるでしょう。
薬価基準の再度の引き下げ、出来高払いの診療報酬体系を包括払いへ移行、ジェネリック医薬品の使用促進、不要･重複検査の抑制、予防医療の推進などにより少しでも医療費抑制を図る必要があります。
また、診療報酬請求やカルテの電子化など技術的な効率化にも取り組む必要があります。
特に高齢者医療費の増大は、健康保険組合の存続にも大きく影響します。
主に大企業に勤務するサラリーマンが加入している健康保険組合は、組合加入者の医療給付費の支出の他にサラリーマンＯＢへの給付を賄う「退職者医療拠出金」、今年４月からは７５歳以上の医療費を負担する「後期高齢者支援金」、６５〜７４歳の自営業者など国民健康保険の加入者までも含めた前期高齢者全体を支える「前期高齢者納付金」の仕組みが新たに導入されました（公務員が加入する共済組合や政管健保も同様）。
さらに国の社会保障関係費の削減を目的として政管健保（主に中小企業に勤務するサラリーマンが加入している政府が管掌する健康保険）の国庫負担の一部を肩代わりさせようとしています。
これら医療給付費以外の支出（支援金等）が、本来の組合加入者のための医療給付費を上回るのも時間の問題となってきました。
取れるところから取るという安易なつけ回しが健康保険組合を破綻させ、その組合加入者が政管健保に移ることによって国の財政負担がさらに重くなるという悪循環に陥ることになります。
現在国の健康保険組合への国庫負担は事務費等の約５０億円程度に対して、政管健保には約８，４００億円（保険給付費の１３％、ただし１９９１年までは１６．４％でしたが黒字を理由に引き下げられました）が投入されています。
平成２０年度の健康保険組合数は１，５０２組合ですでにピーク時から３００組合以上が解散しており、解散の連鎖が続くものと思われます。
医療費の抑制と所得捕捉による保険料徴収率の引き上げ、さらには窓口負担の引き上げと高額療養費の自己負担限度額の見直しなどを実施したうえで、最終的に消費税を財源とした国庫負担を考えるべきでしょう。
次回は、「緊急提言−公的年金制度等諸制度の改革７」として税方式による年金額算定の経過措置です。
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投稿日：2008-09-16 Tue
◆年金制度と生活保護制度との関係公的年金制度は、憲法２５条に定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体化したものですが、生活保護制度も同様の理念で昭和２５年に制定され、社会保障の最後の安全網（セーフティーネット）といわれています。
しかし、年金の給付水準と生活保護の水準には大きな格差があります。
例えば老齢基礎年金の４０年加入の満額支給が月額約６．６万円程度に対して、生活保護では東京２３区の６０歳以上の単身世帯の場合月額約８万円でさらに家賃等を支払っている場合は一般基準で月額１．３万円以内の住宅扶助が上乗せ支給されるなどさまざまな加算があり、同じ憲法２５条の理念を具体化した制度として公平性があるとは言えない状況です。
生活保護の資産査定が厳しいとはいえ、近年の基礎年金の保険料未納率と生活保護率の上昇を考えると、基礎年金の財源を税方式にする際には、年金の給付水準と生活保護の水準について平仄の取れた適正な水準に見直す必要があります。
また現在わが国で健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要となる費用として現状の基礎年金が適正な額か将来の財政状況を含めて検討する必要があります。
次回は、「緊急提言−公的年金制度等諸制度の改革６」として年金制度と医療･介護制度との関係です。
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投稿日：2008-09-14 Sun
◆年金制度の持続性わが国の公的年金制度は、世代間扶養（賦課方式）により現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという考え方で運用されています。
賦課方式は、現役世代が生み出す富の一定割合をそのときの高齢者全体に再配分するという仕組みにより実質価値を維持した年金を一生涯にわたって保障するという、安定的な老後の所得保障を可能にしています。
「賦課方式」に対比して、将来必要な給付の原資を事前に積み立てる「積立方式」も提唱されています。
しかし、農業者年金基金（農業従事者の国民年金の上乗せ制度）では、新規加入者の減少と受給者の増加により制度が維持できなくなったことから平成１４年１月に従来の賦課方式を積立方式に変更しましたが、財政方式の変更は年金受給者を含めた給付額の減額など大きな痛みを伴う改正になりました。
したがって、国民皆年金制度としての公的年金は、現状の賦課方式を原則とすべきです。
また、農業者年金基金は、改正当時の加入者２９万人、受給者７５万人というほぼ破綻状態の制度でした。
国民年金、厚生年金の規模と単純に比較できませんが、現状の少子高齢化が続けば、破綻に近い状態に陥る危険があります。
年金制度を持続させるためには、国民経済の成長による現役世代の賃金の上昇と現役世代の増加の二つです。
このうち、現役世代の増加には、出生率の回復、就業人口の増加、海外人材の受入れと定住促進などが必要です。
特に出生率の回復は、喫緊の課題として税制優遇措置、保育施設の質･量の拡充など財政的にも重点的な配分が必要です。
就業人口の増加は、高齢者の就業意欲の喚起と雇用環境を改善する施策により７０歳以上の長期雇用の促進および働く女性の両立支援施策の充実を図る必要があります。
海外の人材は、今後国民経済の活力維持向上に欠かせないと考えられ、その受入れ促進と入管法改正による定住促進（素行善良要件を満たすこと）を図る必要があります。
次回は、「緊急提言−公的年金制度等諸制度の改革５」として年金制度と生活保護制度との関係です。
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